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ページID：18591更新日：2019年2月1日

知事記者会見（平成19年10月16日）

詳細内容

（JPG：28KB）知事記者会見
平成19年10月16日（火曜日）11時30分～
本館2階特別会議室

●発表事項
・平成25年度（第28回）国民文化祭の山梨県開催内定について

●発表事項以外の質疑応答
・熊の狩猟制限について
・自殺防止対策について
・市町村の消防の広域化について

＜発表事項＞

●「平成25年度（第28回）国民文化祭の山梨県開催内定について」

(知事)国民文化祭につきまして、ご報告を申し上げたいと思います。今般、国の国民文化祭実行委員会の審議を経まして、平成25年度第28回国民文化祭の開催地が本県に内定いたしました。
国民文化祭につきましては、本年6月に平成25年度の開催を国に正式に要望してきたものでございます。来る10月24日に文化庁において、青木文化庁長官から内定書の交付を受けることになっております。
国民文化祭は文化の国体とも言われ、毎年、各都道府県持ち回りで行われるものでありますけれど、日本最大級の文化イベントであります。この国民文化祭の開催を契機といたしまして、本県文化の裾野を広げ、文化力の向上を図るとともに、山梨を全国にPRし、イメージアップを図っていきたいと考えております。
また、この大会を通じまして、県民の皆様がご自分の住んでおられる地域の文化を改めて見つめ直し、地域への愛着と誇りを高められることも期待できると思っております。
本大会は、県と市町村が主催者となりまして、文化団体等の協力を得て実施をいたします。今後、全県的な準備体制を整え、県民総参加で本県の特色を活かした国民文化祭を創り上げていきたいと考えております。

＜質疑応答＞

(記者)県では、この国民文化祭の招致に長年手を挙げてきたものなのでしょうか。

(知事)過去のいきさつについては詳細には承知しておりませんが、昨年の9月の県議会で、県として正式に国民文化祭を招致したいということを表明し、今年の6月に文化庁に正式に表明したと。これは正式な表明でありますから、その間、内々では文化庁とやり取りはしてきたと思います。

(記者)今回、山梨が選ばれたポイントについて、知事はお考えをお持ちですか。

(知事)格別、こういうポイントでということはないのですけれど、それだけ熱心に我々として要請をしたということではないでしょうか。

(記者)文化の国体ということですけれど、山梨にとってかなり大きな意味を持つものになりそうなのでしょうか。

(知事)そうですね、やはり、非常に大きい規模の、過去の例を見ましても、県内はもちろんのこと、県外からもだいたい1万数千人の出演者の方がおいでになる。観覧者も含めれば、これを大きく上回る方々がおいでになるわけであって、県下各地で様々な文化の催しが行われるわけであります。
県の文化力を高めるという意味では、非常に画期的なイベントになるのではないかと思っておりますから、この文化祭を開催することの効果が最大限発揮できるように、これから6年間、準備を怠りなく進めていきたいと思っております。

(記者)今回、招致に当たって、文化庁の方にはある程度計画を示した上での招致となっているのでしょうか。

(知事)具体的な計画は示していないと思います。準備委員会はできておりますけれど、これから実行委員会をつくって具体的な計画を作っていくわけで、山梨としてこういうことをやりたいという具体的なものは示していないと、私は承知しております。

(記者)今後なのですけれど、今、準備委員会というお話もありましたが、マイナーな文化団体等があると思うのですが、底辺を広げての体制づくりが大事だと思いますが、そういった取り組みについて何か考えていらっしゃいますでしょうか。


(知事)そうですね、各文化団体をこれを機会に活性化して、それぞれの団体が25年の国民文化祭に、できるだけ参加をしていただくという形に持っていかなければならないと思っております。そういう意味で、おっしゃるマイナーな団体も含めて、県民のボランティア的な文化活動が大いにこれから盛り上がるように、県としても支援をしていきたいと思っております。

(記者)今後の大まかなスケジュール、例えば、何年後くらいまでに内容を決めるとか、それをお聞きしたいのが一つと、現段階で結構ですが、知事のお考えで、山梨県として全国にアピールしたい文化的な要素とは、例えばどんなものが考えられるか、お考えがあれば教えてください。

(知事)まず、今後のスケジュールとしては、今年度、19年度は国民文化祭開催準備委員会というものを設立をすると、同時に正式に内定しましたから、市町村と文化団体にまず説明会を開催すると。市町村、文化団体それぞれどういう形で参加するのか、その辺の検討を開始してもらうことになると思います。
20年度は基本構想検討委員会というものを発足させまして、市町村と文化団体に具体的な開催意向調査を、どういうことを開催したいのかという意向調査を実施するということになっております。
21年度は基本構想を策定すると。具体的な国民文化祭の名称とか、テーマとか、会期とか、基本構想を策定することになっております。そんなことをしながら、会場地ですとか、そういうものの整備を進めていく。
24年度にはプレフェスティバルを実施し、25年に大会を開催すると、そんなところが大まかなスケジュールであろうと思います。
山梨ならではの特色ある国民文化祭にしたいと思っておりますけれども、今のところ私自身が、こういうものをという具体的なイメージを持っているわけではありません。ただ、私の希望として、同じ頃というかそれよりも前に、富士山世界遺産というものを是非実現させ、それと結びつけた形で国民文化祭を開催できればということを希望としては持っておりますが、まだ具体的なイメージとして持っているわけではありません。

＜発表事項以外の質疑応答＞

●「熊の狩猟制限について」

(記者)山梨県では秩父山系で狩猟を自粛するということが決まったと思いますが、去年大量に熊が出て、全国的に問題となったことを受けてのことだと思いますけれども、今後実際に生息数が減っているかどうかの調査をする意向があるかということと、東京都は狩猟禁止ということを言っていますが、そこまで踏み込む意向があったならば教えていただきたいと思います。

(知事)熊の話は具体的に承知をしておりませんが、あまり不正確な答えをしてはどうかと思いますので、よく担当のところに聞いて、また後ほど来ていただければお答えをしたいと思います。

(記者)では一点、個体数の減少は、環境保護の問題がある一方で、人畜被害の問題もありますが、どちらか片方というと非常に難しいのですが、知事自身のお考えを教えていただけますか。

(知事)それは熊に限らず、日本鹿もそうですし、猿もそうなのですが、一方で動物保護という観点は当然あって、そういう法律も制定されているわけであります。他方では、やはり被害もあるわけですから、その辺のバランスをとっていかなくてはならないことは当然のことですが、従ってそのために保護管理計画を策定しなければならないことになっているわけで、その両方の観点をバランスをとりながら、そういう計画をつくって、然るべき個体調整をやったり、あるいは被害防止対策を講じたりしているわけであります。
抽象論としてそういうことしか言えないわけで、あとは具体的に被害の程度がどのくらい大きいかとか、あるいは熊の生息数の状況がどうなっているかとか、そういう個別具体の状況をよくみながら決めていくしかないことです。
熊について、今個体数の生息がどういう状況になっているかとか、被害の状況がどうだとか、それに対応して保護管理計画上どういう扱いをしていくかについては、ちょっと承知しておりません。後でよく（担当課から）聞いておきますので、私のところに来るか、あるいは直接森林環境部に行っていただきたいと思います。

●「自殺防止対策について」

(記者)議会でも論議されましたが、山梨県の自殺防止対策が、民間団体で最下位に位置づけられましたけれども、それを踏まえて知事としてどういう対応をしていくのかということと、山梨県では、他のところから自殺に来る人も多いという現状もあると思うのですが、県としてどのような対策をとっていくことを考えておられるかということの2点をお伺いします。

(知事)率直に申し上げて、自殺者数の増加率が本県の場合に全国で一番高いという数字が出ていることは、これは無視することの出来ない大変大事な課題を投げかけていると私は思っています。経済が非常に停滞状況にあるために、経済的な困窮からそういうことが起こっていると一般的には言われているわけですが、今自殺者数が増加している原因の、より詳細な分析を担当課にさせているところです。その辺を踏まえまして、自殺防止対策というものに本格的に取り組まなければならないと思っています。これは20年度予算編成の大きな課題のひとつだと私は思っています。今の段階では、まだ具体的にどういうことをするとまでは決めているわけではありません。
それから、おっしゃるように他県からの自殺者が多いということは、青木ヶ原とか、そういうところがありますから、おっしゃるとおりであります。これについては、地元の警察署や消防団、市町村において、かねてから悩みのタネでありまして、いろいろな対策が打たれているわけでありますが、なかなかこれといって良い対策がとれないと聞いております。しかし、地元としては最大限のことをやっていると聞いてます。県として、応援できることがあるかどうか、その辺のところも地元とよく相談をしたいと思います。

●「市町村の消防の広域化について」

(記者)現在、国が中心となって進めている消防の広域化計画についてお伺いしたいのですが、今日、市町村の（消防の広域化についての）意見交換会が開かれるようですが、知事として、これまで議会でもおっしゃってこられたとは思いますが、消防再編についての考え方を改めてお伺いできますか。

(知事)議会でも表明をいたしましたが、広域化の方向を進めていかなければなりません。できれば、全県一消防本部体制が好ましいということは申し上げてきました。その考え方は変わりません。非常に多様化する需要、特に救急需要の増大、そうしたことを考えていくことと同時に、効率的な業務の執行を考えると、広域化がどうしても必要になってきていると思います。是非これは進めて行かなくてはならないと思います。

（以上）

リリース日：2007年10月17日

知事政策局広聴広報課

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