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更新日:2016年1月20日

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中小企業・小規模事業者振興のための条例制定に向けた政策提言

本県では、企業数の99.9パーセントが中小企業であり、特に小規模事業者への依存度が高く、企業数に占める小規模事業者の割合、従業者数に占める小規模事業者の割合及び常用雇用者数に占める小規模事業者の割合は、いずれも全国1位であり、中小企業・小規模事業者の振興は本県経済の活性化に不可欠となっています。

このため、県議会では、平成27年6月、中小企業振興対策政策提言案作成委員会を設置し、本県の中小企業・小規模事業者がその特色を活かしながら、更に発展していくために必要と思われる条例の基本的な考え方及び施策について、検討を重ね、中小企業・小規模事業者振興のための条例制定に向けた政策提言として取りまとめました。

平成27年12月3日の12月定例会開会日において、「中小企業・小規模事業者振興のための条例制定に向けた政策提言」を可決し、同日、後藤知事に対して提言を行いました。

H27中小企業対策_政策提言

知事室で後藤斎知事に提言を行った左から佐藤副委員長、

河西副会長、(後藤知事)、石井会長、桜本委員長

 

中小企業・小規模事業者振興のための条例制定に向けた政策提言(表紙)(PDF:4KB)

中小企業・小規模事業者振興のための条例制定に向けた政策提言(目次)(PDF:5KB)

中小企業・小規模事業者振興のための条例制定に向けた政策提言(本文)(PDF:23KB)

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