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更新日:2016年1月20日

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エネルギー地産地消に向けた政策提言

本県では、東日本大震災後の電力需給の逼迫などを受け、平成25年に、エネルギーの地産地消実現に向けて取り組むための目標や施策の方向などを示した「やまなしエネルギー地産地消推進戦略」を策定しましたが、県内における事業用太陽光発電について急激な増加による景観、環境等への影響や国のエネルギー政策が大きく変わったことなどから、県はこの推進戦略を見直し、2030年度を目標とした本県のエネルギービジョンを策定することとしました。

このため、県議会では、平成27年6月、エネルギー地産地消政策提言案作成委員会を設置し、本県のエネルギー施策の方向性について検討を重ね、今般、「2030年度までに実現すべき本県のエネルギービジョンに向けた提言」と「2050年のエネルギー地産地消型社会の実現に向けた提言」の二つの柱により、エネルギー地産地消に向けた政策提言として取りまとめました。

平成27年12月3日の12月定例会開会日において、「エネルギー地産地消に向けた政策提言」を可決し、同日、後藤知事に対して提言を行いました。

H27エネルギー政策提言

知事室で後藤斎知事に提言を行った左から山田七穂副委員長、

河西副会長、(後藤知事)、石井会長、水岸委員長

 

エネルギー地産地消に向けた政策提言(表紙)(PDF:4KB)

エネルギー地産地消に向けた政策提言(目次)(PDF:5KB)

エネルギー地産地消に向けた政策提言(本文)(PDF:45KB)

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