鳥獣被害対策の着実な推進について知事に要望を行いました。

鳥獣被害対策政策提言検証委員会（望月勝委員長）では、平成27年12月16日、会議を開催し、平成26年度の野生鳥獣による農林業被害額が6億7千万円と前年度に比べ増加したことを受け、野生鳥獣による被害を軽減を図るため、知事に対して、現在取り組んでいる各種事業の成果や効果を調査・分析するとともに、その結果を新たな事業に反映することなどを内容とする「鳥獣被害対策の着実な推進に関する要望」を行うよう、政策立案調整会議会長に申し入れることを決定した。

要望書の委員長案を協議する鳥獣被害対策政策提言検証委員会

 

 

望月 勝委員長は、翌12月17日に開催された政策立案調整会議（会長 石井脩德議長）において、この申し入れについて説明を行い、同会議は、知事に対して要望を行うことを全会一致で決定した。

政策立案調整会議で説明する望月勝委員長

 

 

同日、石井脩德政策立案調整会議会長は、河西敏郎同副会長、望月勝鳥獣被害対策政策提言案作成委員会委員長、遠藤浩同副委員長とともに、知事室を訪れ、後藤知事に対して、本県の農業や森林を守り、深刻である野生鳥獣による被害の軽減を図るため、捕獲対策や被害の防止対策など「鳥獣被害対策に関する政策提言」に基づく対策について、平成28年度に向けて、施策の検証や見直しを継続的に進めながら、引き続き着実に推進して行くことを内容とする要望を行った。

知事室で後藤斎知事に要望を行った左から遠藤副委員長、

河西副会長、（後藤知事）、石井会長、望月勝委員長

 

 

鳥獣被害対策の着実な推進に関する要望書（PDF：10KB）

 

 

 

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