ページID:27556更新日:2014年10月28日
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国の調査によれば、東海地震等の切迫性が指摘され、甲府市は今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率が極めて高い現状にあります。
このような中で、山梨県の県庁舎は、大規模地震対策特別措置法により大規模地震への対策を強化する地域として指定された地震防災対策強化地域内にありながら既存庁舎の中には、耐震性が極めて低いものもあり、県庁舎の耐震化が喫緊の課題となっていました。県庁が人命救助、災害復旧等を担う防災拠点としての役割を的確に果たしていくためには、耐震化等整備は避けて通れない事業であり、民間の有識者を含む検討委員会において、耐震化の方法について、「新庁舎に集約建替」する方法や「各庁舎を耐震改修」する方法などのケースを想定し、整備費用、機能性、県民の皆さんの利便性等の面から総合的に比較検討をしていただきました。
その結果、文化財的価値の高い別館、議事堂は耐震改修等を行い、他の耐震化が必要な庁舎は、県の財政負担の軽減を図るためにPFI事業により、高度な機能を持った防災新館として集約建替することなどを内容とする、「県庁舎耐震化等整備基本計画」を平成21年3月に策定いたしました。
平成24年2月までに議事堂の改修を終えるとともに、平成25年8月までに防災新館を整備し、平成25年10月より供用を開始しております。現在、議会委員会室棟の改築及び別館の耐震改修を行っています。
厳しい県の財政事情を踏まえ、庁舎の建設、改築、改修等の整備事業全体を通じて、効率性、経済性の確保を徹底するとともに、職員一人当たりの執務面積は、現状面積を基本とし、その他の諸室についても必要最低限の整備とすることによって整備費用を極力抑制します。
平成25年10月供用開始
防災新館はPFI事業で整備します。PFI事業とは、民間事業者に設計、建設から完成後の維持管理までを委託する方法です。
この方法により、直営方式より経費節減が見込まれ、また建設費は民間事業者が支払い、県は割賦で返済していくため、財政負担を平準化できるなどのメリットがあります。
耐震化が必要な5庁舎(県民会館、県民情報プラザ、第一・第二南別館、東別館)を集約建替し、県民情報プラザ、第一・第二南別館の跡地に建設します。
地下2階、地上9階、高さ39メートル、延べ床面積28,677平方メートル
1階:県民利用・商業施設(まるごとやまなし館(県産品PR・販売施設)、オープンカフェ(飲食施設)、オープンスクエア(イベント広場)、山梨ジュエリーミュージアム、生涯学習推進センター
2階:警察関連、庁舎エントランスなど
3階:教育委員会
4階:災害対策本部関連部署
5階~9階:警察本部
地下1階2階:駐車場(来庁者用92台、公用車用90台)
建物の高さを9階建てに低く抑えることにより、本館との一体感を保ちながら、周辺環境や景観との調和を図るほか、災害対策本部関連部署を集約配置して機能性を高めるなど、景観面・防災機能面を重視した建設計画としています。
建物1階部分のにぎわいの創出については、通りに面して「県民ひろば」、「紅梅デッキ」、「石垣パーク」といった特色ある交流スペースを効果的に配置するとともに、動線を十分考慮して県民利用・商業施設を配置し、本県が誇る地場産品や観光資源等を広く情報発信します。
地中熱を利用した空調システムや太陽光発電設備の設置など、自然エネルギーを積極的に活用するなど、環境面において、十分配慮します。
H21年6月17日:実施方針等の公表
H21年10月23日:入札公告
H22年7月6日:落札者の決定
H22年10月7日:本契約締結・事業着手
H23年11月11日:起工式
H25年10月:施設の供用開始
H40年3月:PFI事業終了
議事堂・別館については、文化財としての価値を明確にし末永く保存活用していく観点から創建時の意匠の保存に配慮した補修、耐震化、バリアフリー化等の改修を行います。
敷地については、都市景観に配慮する中で、門扉、フェンス等を極力取り除くとともに、歩行者と自動車の動線の分離を図りながら緑化等に努め、年間を通じて一般開放し、県内外からの来庁者が安心して憩えるような敷地とします。
防災新館への移転後、平成26年度に別館の改修を行います。別館については、執務室として利用するほか、県庁敷地のオープン化やにぎわいの創出に資するよう一部を博物館的に活用し、文化財的な価値とともに、本県の歴史などを積極的に情報発信します。
議事堂については平成22年度から改修工事を行ない平成24年2月に完了しました。
引き続き、委員会室棟の改築工事を平成25年度から行っています。