毎月勤労統計調査地方調査とは… (H22年1月分〜)


    1. 調査の目的
     この調査は、統計法に基づく基幹統計であり、賃金、労働時間及び雇用について、山梨県における毎月の変動を明らかにすることを目的としている。

    2. 調査の対象
      日本標準産業分類(平成19年11月改定)に定める16大産業に属し、常用労働者を常時5人以上雇用する事業所の中から抽出された県内約550事業所。

    3. 調査事項の定義

    4. 結果の算定
     この調査による結果の数値は、調査対象事業所からの報告をもとにして本県の規模5人以上のすべての事業所に対応するよう復元された数値である。

    5. 名目と実質
     実質指数とは、平成22年の物価を基準として評価するため、甲府市消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を使用して物価変動による影響を除去したものである。

    6. 表章産業の変更

毎月勤労統計調査地方調査トップページへ戻る

旧産業分類(平成21年12月まで)の説明ページへ



やまなしの統計

過去3年間の統計データへ