平成25年度　山梨県常住人口調査結果報告
乙調査（社会移動理由別調査）

４．産業別構成

目次
産業（３部門）別構成比
産業（３部門）別移動前後の就業状況
産業（大分類）別移動前後の就業状況

産業（３部門）別構成比

　15歳以上の県外移動者の産業（３部門）別構成比を県計についてみると、県外転入者では、第１次産業1.8％、第２次産業14.4％、第３次産業42.8％、学生・無職等41.1％となっており、県外転出者では、第１次産業 0.6％、第２次産業11.7％、第３次産業41.1％、学生・無職等46.6％となっている。

　これを年齢階級別にみると、第１次産業では、県外転入者は60〜64歳の5.6％、県外転出者も60〜64歳の1.3％が最も高い割合になっている。第２次産業では、県外転入者は40〜49歳の18.4％、県外転出者は50〜59歳の20.5％が最も高い割合になっている。第３次産業では、県外転入者は25〜49歳の各年齢階級で50％以上となっており、県外転出者では25〜59歳の各年齢階級で60％前後となっている。
（図７参照）

図７　産業（３部門）別・年齢別就業者の割合

移動前後の産業（３部門）別就業状況

　県内移動では、移動前後にあまり大きな変化はない。
　県外移動をみると、転入後は第１次産業及び学生・無職等の割合が増加し、第３次産業の就業者の割合が減少している。転出後には学生・無職等の割合が減少し、第３次産業の就業者割合が増加している。
（図８、表23参照）

図８　産業（３部門）別移動前後の就業状況

移動前後の産業（大分類）別就業者の状況

　県外転入者についてみると、「製造業(150人)」、「農業、林業(116人)」、「公務(34人)」、「医療、福祉（28人）」の就業者と、「無職・家事・乳幼児(984人)」が移動後に増加している。

　一方、県外転出者についてみると表22において、「鉱業、採石業、砂利採取業」から「公務」のうち、「製造業」を除き、移動後に就業者が増加しており、特に「情報通信業（251人)」、「医療、福祉(192人)」、「教育、学習支援業(129人)」が増加している。
（図９、表23参照）

図９ 産業（大分類）別移動前後の就業者の割合＜県外移動＞

表23　産業大分類別移動前後の就業者の状況

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