平成20年度 山梨県常住人口調査結果報告
乙調査（社会移動理由別調査）
目次
「主因者」と「主因者に伴う者」
男女別移動理由
年齢階級別移動理由
月別移動理由
全国ブロック別移動理由
移動理由の推移
社会移動については、「主因者」としての移動と「主因者に伴う者」としての移動とに大別され、「主因者」としての移動理由は、就職、転勤、転業・転職などの職業的事由、就学・卒業、結婚・離婚などの縁組関係、住宅事情、交通事情などに分けられる。（表４参照）
「主因者」と「主因者に伴う者」
移動者のうち、主因者が占める割合は、県内移動では67.5％、県外移動では79.4％となっている。
主因者が占める割合を男女別にみると、県内移動では男80.1％、女54.9％、県外移動では男
89.7％、女65.9％となっており、主因者のうちでの男女比は、県内移動では男59.3％、女40.7 ％、県外移動では男64.3％、女35.7％となっている。
（表５参照）
表４ 移動理由別社会移動者数
表５ 主因者及び主因者に伴う者の移動状況
- 転入
男の転入を理由別にみると、転勤が 25.0％で最も多く、住宅事情21.7％、主因 者に伴う移動15.0％が続いている。
これに対して女の転入理由は、主因 者に伴う移動が40.8％と最も多く、以 下、縁組関係17.9％、住宅事情13.1％ の順となっている。
また、県外転入についてみると、男は、 転勤の36.4％が最も多く、住宅事情が 10.4％、主因者に伴う移動が10.2％の 順となっており、女は、主因者に伴う 移動が35.2％と最も多く、以下、縁組 関係12.3％、住宅事情11.0％の順となって いる。 （表６参照）
表６ 男女別移動理由別転入者数
- 転出
男の転出を理由別にみると、転入と同 様に、転勤が28.0％で最も多く、住宅事 情18.4％、主因者に伴う移動14.7％が続 いている。
これに対して女の転出理由も、転入と 同様に、主因者に伴う移動が39.3％と最 も多く、以下、縁組関係17.8％、住宅事 情10.6％の順となっている。
また、県外転出についてみると、男 は、転勤40.1％、就職14.6％、主因者に 伴う移動10.5％の順となっており、女は、 主因者に伴う移動33.1％ 、就職13.2% 縁組関係13.0％の順となっている。 （表７参照）
表７ 男女別移動理由別転出者数
年齢階級別移動理由
年齢階級別に移動理由をみると、県外移動については、それぞれの移動理由の占める割合は、各年齢階級の転入と転出でほぼ同じになっている。
0〜14歳では、主因者に伴う移動がほとんどである。（約95％）
15〜19歳では、就学・卒業がかなりの部分（67％前後）を占め、次に就職、転勤、転業・転職の職業的事由となっている。
20歳から59歳までの各年齢階級では、職業的事由が４割から６割近くを占めて最も多く、次の事由としては、20〜24歳では就学・卒業、25〜29歳は縁組関係、30〜39歳は主因者に伴う移動の割合がそれぞれ多くなっており、40〜49歳・50〜59歳では住宅事情・交通事情及び主因者に伴う移動の割合が多くなっている。60歳以上では、住宅事情・交通事情の割合が４割近くになっている。
県内移動については、0〜14歳では、県外移動と同様に、主因者に伴う移動が95.6％とほとんどを占めているが、15〜19歳では就業・卒業の割合は比較的低く、主因者に伴う移動の割合が約５割となっている。また、20歳から59歳までの各年齢階級では職業的事由の割合は２割程度と比較的低く、20〜24歳、25〜29歳、30〜39歳では縁組関係及び住宅事情・交通事情の割合がそれぞれ３割前後で上位を占め、40〜49歳、50〜59歳では住宅事情・交通事情の割合が最も多く４割を超えている。
（図１、第１表・第２表参照）
図１ 年齢階級・移動理由別移動者の割合
- 県内移動
月別に移動理由をみると、県内移動では、ほぼ各月とも主因者に伴う移動、住宅事情、 縁組関係の順で上位となっており、これらの移動が大きな割合（66.3％〜81.0％）を占 めている。
そのほかは、転勤の割合が３月（17.1％）、４月（8.9％）に高くなっている。
- 県外転入
県外からの転入は、各月で転勤及び主因者に伴う移動の割合が高くなっており、次に住宅事情が平 均して高くなっている。
そのほかは、就学・卒業が４月（23.7％）、就職が３月（17.6％）に高くなっている。
- 県外転出
県外への転出は、転勤及び主因者に伴う移動が各月で上位となっている。
そのほかは、就職が３月（26.5％）、２月（15.0％）、就学・卒業が１月（19.9％） に高くなっている。（表８参照）
全国ブロック別移動理由
県外移動について、国外を除き全国を８ブロックに分けて移動理由をみると、転入転出とも、職業的 事由、就学・卒業、主因者に伴う移動が上位で、３事由の合計がそれぞれ全体の７割〜８割程度を占めてお
り、その中でも、転入では東北の79.7％、北海道の77.8％、転出では近畿、九州・沖縄の81.6％ が高い割合となっている。
各ブロック別にみると、住宅事情・交通事情による転入は、関東、中部が高く、転出では北
海道が高い割合となっている。
又、就学・卒業による転入の割合は、中国、東北が高く、転出では北海道が高い割合となっ ている。 （図２、表９、第７表・第８表参照）
図２ 全国ブロック別・移動理由別移動者の割合
- 県内移動
県内移動についてみると、転業転職、縁組関係、住宅事情、交通事情の割合が若干増加 し、転勤は3.4％減少、他は若干減少している。 （表１０参照）
表１０ 移動理由別県内移動者の推移＜割合＞
（％）
- 県外移動
県外移動の転入についてみると、前年に比べて転勤、転業転職等の職業的事由の割合が 減少し、住宅事情、交通事情の割合は若干増加している。
転出についても、職業的事由での割合は減少している。 （表１１、表１２参照）
表１１ 移動理由別県外移動者（転入）の推移＜割合＞
（％）
表１２ 移動理由別県外移動者（転出）の推移＜割合＞
（％）
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