平成18年毎月勤労統計調査結果報告（地方調査）

統　　計　　表

　１ 　指数の基準時
　　 現在の指数の基準時は、平成17年（2005年）である。

　 ２ 　指数の改訂 　
　　 指数は、(1)基準年の変更に伴う改訂（以下「基準時更新」という。）、(2)30人以上規模事業所（以下「第一
　種事業所」という。）の抽出替えに伴う改訂、という2つの事由で過去に遡って改訂する。 　　

　　　(1) 　基準時更新 　
　　　　　 基準時更新とは、指数の基準年を西暦年の末尾が0又は5の付く年に変更する改訂のことをいい、5
　　　　 年ごとに行うものである（昭和56年3月20日統計審議会答申に基づく）。この基準時更新では、作成して
　　　　 いる指数の全期間にわたって改訂を行う。ただし、実質賃金指数を除き、増減率は改訂しない。

　　 (2) 　第一種事業所の抽出替えに伴う改訂（ギャップ修正） 　
　　　　　 本調査では、定期的に、第一種事業所の抽出替え（調査対象事業所の入れ替え）を行ってきており、
　　　　 調査結果に時系列的なギャップが生じるおそれがある。このため、修正する処理を適宜行うことでより
　　　　 正確な時系列比較を行うことが可能と考えられるときは、指数を修正することとしている。この修正を通
　　　　 常、ギャップ修正と呼んでおり、原則として、第一種事業所の抽出替えに併せて実施している。
　　　　 　ここでいうギャップは、 　
　　　　　 1．新旧サンプルの調査結果によるギャップ
　　　　 　2．労働者の産業構成の変化によるギャップ
　　　　 の2つの要因に分けられる。
　　　　 　1．新旧サンプルの調査結果によるギャップとは、調査対象事業所を新しいものに入れ替えたことによ
　　　　 るギャップである。
　　　 　 　このギャップは、調査対象事務所を入れ替えた時に生じるものであり、徐々に累積したものとは考え
　　　　 にくい。したがって、全期間の指数を一律に修正するものである。
　　　　 　 平成19年１月に行われた抽出替えは、集計に用いる母集団労働者数を変更しないので、1．新旧サン
　　　　 プルの調査結果によるギャップである。
　　　　 　 サンプルを入れ替えた影響のみによる結果とみなし、全期間の指数を一律に修正する。全期間の指
　　　　 数を一律に修正する処理を行っているため、実質賃金指数の以外の過去の増減率は改訂しない。四捨
　　　　 五入の計算により、修正した指数から算出した増減率とは必ずしも一致しない。

　 ３ 　平成１６年数値について 　
　　 平成１６年の指数は新産業分類に再集計した数値から算出した。

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