平成18年度 山梨県常住人口調査結果報告
甲調査(推計人口調査)

1.人口− 3.社会動態


目次
社会動態の概要
県外との社会動態
市町村別の社会動態

社会動態は 1日に 6.2人の割合で転出超過
 平成17年10月1日から平成18年9月30日までの1年間の転入者(職権による記載等を含む。)は37,650人、転出者(職権による消除等を含む。)は39,918人で、2,268人の転出超過となり、1日当たりの平均は、転入者103.2人、転出者109.4人と、6.2人の転出超過となっている。
 このうち県内市町村間の移動は18,593人、県外からの転入者は、18,354人、県外への転出 者は20,792人、さらに職権による記載等703人、消除等は513人となっている。 (表4参照)

県外との社会動態
 都道府県、国外からの転入及び転出の状況をみると、転入者18,354人に対して、転出者20,792人で差引2,438人の転出超過となっている。 転入・転出とも全都道府県に及んでおり、転入では東京都からの4,004人(21.82%)が最も多く、次いで国外2,935人(15.99%)、神奈川県2,151人(11.72 %)、長野県1,320人(7.19%)、静岡県1,225人(6.67%)、埼玉県1,071人(5.84%)、千葉県860人(4.69%)の順となっている。
 また、転出で最も多いのは、東京都で5,439人(26.16%)、次いで国外2,941人(14.14%)、神奈川県2,498人(12.01%)、静岡県1,355人(6.52%)、長野県1,261人(6.06%)、埼玉県1,214人(5.84%)、千葉県959人(4.61%)の順となっている。
 全都道府県中、転入超過となったのは22道府県で、転出超過は22都府県及び国外となっている。 (図6図7参照)
 次に、これを月別にみると3/4の月で転出超過となっており、転入超過となったのは、平成17年10月、平成18年 4 月、7月である。 (図8参照)

表4 年次別社会動態

 年次別
転    入
転    出
社会増減
実数(人)

(人口1,000
人対)(人)
実数(人)

(人口1,000
人対)(人)
実数(人)

(人口1,000
人対)(人)
昭和49
39,512
51.30
40,738
52.89
△1,226
△1.59
50
38,793
50.04
39,619
51.11
△826
△1.07
51
37,132
47.42
38,854
49.62
△1,722
△2.20
52
37,675
47.87
38,505
48.93
△830
△1.05
53
36,824
46.53
38,641
48.82
△1,817
△2.30
54
37,239
46.85
37,700
47.43
△461
△0.58
55
38,085
47.67
38,066
47.64
19
0.02
56
37,079
46.10
37,344
46.43
△265
 △0.33
57
37,422
46.33
37,509
46.44
△87
 △0.11
58
38,265
47.17
36,930
45.52
1,335
1.65
59
38,921
47.67
37,654
46.12
1,267
1.55
60
39,256
47.80
37,004
45.05
2,252
2.74
61
39,686
47.65
37,435
44.95
2,251
2.70
62
39,120
46.67
38,799
46.29
321
0.38
63
40,436
48.02
38,520
45.74
1,916
2.28
平成元年
40,856
48.23
39,632
46.78
1,224
1.44
2
41,617
48.93
38,603
45.38
3,014
3.54
3
44,540
52.22
40,260
47.20
4,280
5.02
4
43,985
51.16
41,447
48.21
2,538
2.95
5
44,582
51.56
41,692
48.21
2,890
3.34
6
44,509
51.19
41,728
47.99
2,781
3.20
7
44,978
51.43
42,360
48.44
2,618
2.99
8
45,225
51.28
43,291
49.08
1,934
2.19
9
46,115
52.06
44,614
50.36
1,501
1.69
10
43,830
49.29
42,600
47.91
1,230
1.38
11
43,181
48.41
42,675
47.84
506
0.57
12
44,833
50.19
43,287
48.46
1,546
1.73
13
44,893
50.55
44,071
49.62
822
0.93
14
42,767
48.06
44,507
50.02
△1,740
△1.96
15
42,403
47.71
43,669
49.13
△1,266
△1.42
16
41,838
47.14
42,568
47.96
△730
△0.82
17
38,938
43.90
40,138
45.26
△1,200
△1.35
18
37,650
42.57
39,918
45.13
△2,268
△2.56
(注)転入には職権で記載された者等を含み、転出には職権で消除された者等を含む。

コメントへ戻る

図6 都道府県別転入の割合(%)

コメントへ戻る

図7 都道府県別転出の割合(%)

コメントへ戻る


図8 月別社会動態

コメントへ戻る


市町村別の社会動態
 市町村別にみると、増加した市町村は9市町村、減少した市町村は19市町村となった。
  実数では、北杜市 (203人増)、中央市 (171人増)で大きく増加し、これに対し減少数が大きいのは甲斐市(430人減)、甲府市(366人減) 、都留市(363人減) 、大月市(257人減)であった。
  増加率では、鳴沢村(人口1,000人当たり18.26人増)、中央市(5.40人増)、忍野村(4.24人増)、北杜市(4.22人増)などが高くなっている。これに対し、減少率では小菅村(人口1,000人当たり31.43人減)、丹波山村(17.95人減)、早川町(14.34人減)、身延町(12.55人減)、鰍沢町(11.88人減)などが高くなっている。
(表5−1、表5−2参照)

表5−1 社会増減数の大きい市町村
増 加 数 の 大 き い 市 町 村
減 少 数 の 大 き い 市 町 村
市 町 村
増 加 数(人)
市 町 村
減 少 数(人)
北杜市
203
甲斐市
△430
中央市
171
甲府市
△366
南アルプス市
71
都留市
△363
鳴沢村
54
大月市
△257
富士河口湖町
41
富士吉田市
△226

表5−2 社会増減率の高い市町村
増 加 率 の 高 い 市 町 村
減 少 率 の 高 い 市 町 村
市 町 村
率(人口1,000人対)(人)
市 町 村
率(人口1,000人対)(人)
鳴沢村
18.26
小菅村
△31.43
中央市
5.40
丹波山村
△17.95
忍野村
4.24
早川町
△14.34
北杜市
4.22
身延町
△12.55
山中湖村
3.13
鰍沢町
△11.88

ページの先頭へ


常住人口調査トップページへ人口の推移自然動態|社会動態|全国からみた本県の人口世帯
乙調査(社会移動理由別調査)へ


やまなしの統計へ

過去3年間の統計データへ