平成12年 国勢調査報告

抽出詳細集計(山梨県)

(平成12年10月1日現在)

結果の要約

1 産業
 山梨県の平成12年の15歳以上就業者456,333人を産業小分類(注1)別にみると,「建設業」が49,530人(15歳以上就業者数の10.9%)と最も多く,次いで「農業(農業サービス業を除く)」が37,904人(同8.3%),「通信・電子機器・電子部品・デバイス製造業」が20,498人(同4.5%),「学校教育(専修学校,各種学校を除く)」が13,948人(同3.1%),「食堂,そば・すし店」が13,374人(同2.9%),「病院」が11,315人(同2.5%),「他に分類されない製造業」が10,074人(同2.2%),「旅館,その他の宿泊所」が9,968人(同2.2%),「道路貨物運送業」が8,872人(同1.9%),「各種食料品小売業」が8,141人(同1.8%)などとなっている。
 また,平成7年から12年の就業者の増減を産業小分類別にみると(注2),増加率が最も高いのは「労働者派遣業」の328.9%増で,次いで「貸家業,貸間業」が109.5%増,「その他の飲食料品小売業」が76.0%増,「その他の一般飲食店」が70.9%増,「老人福祉事業」が56.9%増,「清涼飲料製造業」が52.1%増,「公認会計士事務所,税理士事務所」が41.2%増,「建物サービス業」が41.0%増, 「他に分類されない事業サービス業」が39.8%増, 「産業用機械製造業(他に分類されないもの)」が39.5%増などとなっており,産業大分類のサービス業に含まれる産業が多くなっている。
 一方,就業者の減少率が高い産業小分類をみると,「喫茶店」が41.2%減と最も高く,次いで「織物業」が39.7%減,「その他の電気機械器具製造業」が39.7%減,「衣服・身の回り品卸売業」が38.7%減,「その他の教育施設」が38.7%減,「製材業・木製品製造業」が38.4%減,「呉服・服地・寝具小売業」が34.2%減,「畜産食料品製造業」が30.4%減,「その他の織物・衣服・身の回り品小売業」が30.4%減,「発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業」が30.2%減などとなっており,産業大分類の製造業に含まれる産業が多くなっている。(表1,2)
(注1) 日本標準産業分類の463の小分類を国勢調査の集計用に再編成した223区分。
(注2) 平成7年,12年とも就業者が700人未満の区分を除く。

表1 就業者数の多い産業小分類 上位20位 − 山梨県(平成12年)
表1 就業者数の多い産業小分類 上位20位

表2 就業者数の増減率が高い産業小分類 上位10位 − 山梨県(平成12年)
表2 就業者数の増減率が高い産業小分類 上位10位 − 山梨県(平成12年)

2 職業
 山梨県の平成12年の15歳以上就業者456,333人を職業小分類(注1)別にみると,「一般事務員」が55,229人(15歳以上就業者数の12.1%)と最も多く,次いで「農耕・養蚕作業者」が37,298人(同8.2%),「販売店員」が22,669人(同5.0%),「会計事務員」が20,742人(同4.5%),「調理人」が16,388人(同3.6%),「商品販売外交員」が11,430人(同2.5%),「自動車運転者」が10,774人(同2.4%),「土木作業者」が9,351人(同2.0%),「電気機械器具組立作業者」が8,509人(同1.9%),「会社役員」が7,967人(同1.7%)などとなっている。
 また,平成7年から12年の就業者の増減を職業小分類別にみると(注2),増加率が最も高いのは「介護職員(治療施設,福祉施設)」の135.3%増で,次いで「他に分類されないサービス職業従事者」が133.0%増,「計量計測機器組立・修理作業者」が52.4%増,「電子計算機等オペレーター」が52.2%増,「郵便・通信事務員」が51.0%増,「薬剤師」が47.1%増,「その他の販売類似職業従事者」が43.3%増,「外交員(商品,保険,不動産を除く)」が31.8%増,「その他の窯業・土石製品製造作業者」が30.5%増,「情報処理技術者」が29.0%増などとなっている。
 一方,就業者の減少率が高い職業小分類をみると,「他に分類されない管理的職業従事者」が53.0%減と最も高く,次いで「会社・団体等管理的職業従事者」が40.8%減,「ミシン縫製作業者」が39.5%減,「織布作業者」が38.8%減,「接客社交従事者」が34.6%減,「時計組立・修理作業者」が31.9%減,「貴金属・宝石・甲・角等細工作業者」が30.8%減,「倉庫作業者」が28.6%減,「左官」が28.3%減,「管理的公務員」が25.8%減などとなっており,職業大分類の生産工程・労務作業者に含まれる職業が多くなっている。(表3,4)
(注1) 日本標準職業分類の364の小分類を国勢調査の集計用に再編成した293区分。
(注2) 平成7年,12年とも就業者が700人未満の区分を除く。

表3 就業者数の多い職業小分類 上位20位 − 山梨県(平成12年)
表3 就業者数の多い職業小分類 上位20位 − 山梨県(平成12年)

表4 就業者数の増減率が高い職業小分類 上位10位 − 山梨県(平成12年)
表4 就業者数の増減率が高い職業小分類 上位10位 − 山梨県(平成12年)

統計表(EXCEL形式で提供)
表番号統  計  表
[労働力状態・産業・職業・従業上の地位]
第1表産業(中分類),従業上の地位(6区分),年齢(5歳階級),男女別15歳以上就業者数−県−
第2表産業(中分類),男女別15歳以上就業者数(雇用者−特掲)−甲府市−
第3表産業(小分類),従業上の地位(3区分),男女別15歳以上就業者数−県−
第4表職業(中分類),従業上の地位(6区分),年齢(5歳階級),男女別15歳以上就業者数−県−
第5表職業(中分類),男女別15歳以上就業者数(雇用者−特掲)−甲府市−
第6表職業(小分類),従業上の地位(3区分),男女別15歳以上就業者数 −県−
第7表産業(中分類),職業(中分類)別15歳以上就業者数 −県−
[就業時間]
第8表就業時間(10区分),従業上の地位(4区分),産業(中分類),男女別15歳以上就業者数,平均週間就業時間及び延べ週間就業時間−県−
第9表就業時間(10区分),従業上の地位(4区分),職業(中分類),男女別15歳以上就業者数,平均週間就業時間及び延べ週間就業時間−県−
[教育]
第10表在学か否かの別・最終卒業学校の種類(6区分),産業(中分類),男女別15歳以上就業者数(雇用者−特掲)−県−
第11表在学か否かの別・最終卒業学校の種類(6区分),職業(中分類),男女別15歳以上就業者数(雇用者−特掲)−県−
[社会経済分類]
第12表社会経済分類(21区分),年齢(5歳階級),男女別15歳以上人口−県−
第13表社会経済分類(21区分),男女別15歳以上人口−市町村−
[世帯主の社会経済分類]
第14表世帯主の社会経済分類(22区分),世帯主の年齢(5歳階級),世帯主の男女別一般世帯数−県−


第一次基本集計結果

第二次基本集計結果

第三次基本集計結果



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