平成12年 国勢調査報告

第三次基本集計結果(山梨県)

(平成12年10月1日現在)



結果の要約

1 職 業
  山梨県の15歳以上就業者457,688人を職業大分類別にみると,生産工程・労務作業者が145,951人(就業者の31.9%)と最も多く,次いで事務従事者が80,433人(同17.6%),販売従事者が59,018人(同12.9%),専門的・技術的職業従事者が56,295人(同12.3%)などとなっている。前回調査の平成7年と比べると,保安職業従事者が556人(10.5%)増,サービス職業従事者が3,647人(9.2%)増などとなっている。 一方,減少となっているのは,管理的職業従事者が4,976人(28.5%)減,農林漁業作業者が5,855人(12.7%)減などとなっている。
  職業4部門別割合は,生産・運輸関係職業(「運輸・通信従事者」,「生産工程・労務作業者」)が34.7%と最も高く,次いで事務・技術・管理関係職業(「専門的・技術的職業従事者」,「管理的職業従事者」,「事務従事者」)が32.6%,販売・サービス関係職業(「販売従事者」,「サービス職業従事者」,「保安職業従事者」)が23.6%,農林漁業関係職業(「農林漁業作業者」)が8.8%となっている。平成7年と比べると,販売・サービス関係職業と事務・技術・管理関係職業がそれぞれ1.3ポイント,0.5ポイント拡大しているのに対し,農林漁業関係職業と生産・運輸関係職業がそれぞれ1.2ポイント,0.9ポイント縮小している。
職業(大分類)別就業者数 職業(4部門)別割合の推移

2 就業時間
  就業者の平均週間就業時間は42.6時間で,職業大分類別にみると,運輸・通信従事者が48.8時間と最も長く,次いで保安職業従事者が47.5時間,管理的職業従事者が45.5時間,販売従事者が45.1時間などとなっている。

3 世帯の経済構成
  一般世帯(307,916世帯)を世帯の経済構成別にみると,世帯の就業者がすべて非農林漁業に従事する「非農林漁業就業者世帯」が228,370世帯(一般世帯の74.2%)と最も多く,次いで世帯に就業者が全くいない「非就業者世帯」が54,624世帯(同17.7%),世帯内に農林漁業と非農林漁業の両方の就業者がいる「農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯」が13,295世帯(同4.3%),世帯の就業者がすべて農林漁業に従事する「農林漁業就業者世帯」が10,847世帯(同3.5%)となっている。平成7年と比べると,「非就業者世帯」と「非農林漁業就業者世帯」がそれぞれ34.0%,3.1%の増加となっているのに対し,「農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯」と「農林漁業就業者世帯」がそれぞれ19.0%,5.7%の減少となっている。

4 従業・通学時の世帯の状況
  住宅に住む一般世帯(302,721世帯)について,従業・通学時の世帯の状況をみると,世帯員が通勤・通学のため世帯が留守の状態になると考えられる「通勤・通学者のみの世帯」は91,788世帯(住宅に住む一般世帯の30.3%)となっている。一方,在宅する世帯員がいると考えられる「その他の世帯」は210,933世帯(同69.7%)となっている。その内訳をみると,65歳以上の「高齢者のみ」が在宅となる世帯が67,741世帯(同22.4%),6歳未満の「幼児のみ」の世帯が8,797世帯(同2.9%)などとなっている。

 

統計表(EXCEL形式で提供)
参考昭和25年−平成12年国勢調査による職業別(大分類)就業者数
表1職業(大分類),就業状態(4区分),年齢(5歳階級)男女別15歳以上就業者数
表2職業(大分類)、年齢(5歳階級)別15歳以上就業者数
表3産業(大分類)、職業(大分類)別15歳以上就業者数
表4市町村別、職業(大分類)別15歳以上就業者数
表5夫の労働力状態、夫の職業(大分類)、妻の労働力状態(3区分)、妻の職業(大分類)別夫婦数
表6職業(大分類)、年齢(5階級)別就業している高齢単身者数
表7母の年齢、母の職業(大分類)別母が就業している母子世帯数及び母子世帯員
表8世帯の経済構成(37区分)別一般世帯数、一般世帯人員、親族人員及び1世帯当たり親族人員
表9従業・通学時の世帯の状況(14区分)別住宅に住む一般世帯及び就業・通学(4区分)別住宅に住む一般世 帯人員

第一次基本集計結果

第二次基本集計結果





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