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ページID:74275更新日:2016年8月2日

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予想される東京及び山梨方面の地震の対処について

ご質問

熊本地震の余震が収まらない中、中央構造線に沿って、次の地震が起こるのではないかという噂があります。山梨県には、糸魚川・静岡構造線や曽根丘陵断層帯があります。そうした中で、私が気づいたこと、心配していることがありますので、ご検討頂ければありがたいと思います。

1 最低限の水・食料・燃料等を各自で確保する心構え
 常日頃から最低限の水・食料・燃料等は、各自確保しておかなければならないという心構えでいます。

2 ライフラインの確保ができているか
 私の心配は、仮に東京方面で大地震、富士山の爆発(それに伴う浜岡原発の爆発事故)などがあった場合、山梨県のライフライン止まるのではないかということです。
 ライフライン(水、電気、ガス、石油やガソリン)を確保するために、どんな対策が取られているか。新潟方面(日本海側)から給油する道路が確保されているか(新潟方面に地震雲が現れたという話も聞きますが)。電気は東電ではなく、中部電力に切り替えた方が良いのか(電力自由化でもあるので。しかし、浜岡原発は中部電力か?)等々です。

3 避難民対策と防犯対策について
○避難民対策
 廃校になった小・中学校や使用していない公共施設等を避難所(食料・水・寝具・入浴施設・暖房等の確保)として開放することを検討してほしいと思います。また、トイレの準備も必要だと思います。

○防犯対策
 東日本大震災や熊本地震の時もそうでしたが、火事場泥棒的な犯罪(泥棒・放火・強姦等)が起こり易くなります。その対策として、警察・消防団・猟友会・地元住民の組織による定期的見回りなど検討してほしいと思います。

 聞くところによると、廃校になった小・中学校などの公共施設は耐震工事がなされていないため、使用不可だということでした。大きな災害が来る前に、国・県・市で予算を付けて、有効な対策を、ぜひお願いいたします。

回答

いただいた「予想される東京及び山梨方面の地震の対処について」の件について、防災局防災危機管理課からお答えします。

1 最低限の水・食料・燃料等を、各自で確保する心構え
 災害発生直後は、公的な支援物資が被災者に行き渡らないことが想定されるため、山梨県では、県民の皆様に飲料水・食料等については、3日分を目安に(1週間分を推奨)自らの備蓄(家庭内備蓄)をお願いしており、様々な機会を通じて普及啓発に努めているところでありますので、●●様におかれましても、同様の方針で対応されるようお願い申し上げます。

2 ライフラインの確保ができるか
 山梨県が実施した地震被害想定では、大規模な地震が起きた場合には、断水や停電などライフラインの被害が発生し、県民の生活に大きな支障をきたすと想定されています。
 このため、ライフラインの各事業者は、日頃から、施設の耐震性の確保など災害予防措置を講ずるとともに、災害時においても供給が確保できるよう、防災資機材及び緊急用資材の整備など早期復旧体制の整備を図っているところであります。
 また、燃料などの緊急輸送に必要な道路については、各道路管理者が機能確保に努めており、電力については、緊急に中部電力等から融通してもらう体制などを整えております。
 
3 避難民対策と防犯対策について
○避難民対策
 東京方面で大規模な地震があり、他県等から被災者受け入れの要請があった場合には、県と市町村が調整し、市町村の指定避難所の中から受入避難所を決定し、被災者の受け入れを行うこととなります。また、市町村の指定避難所は、避難生活が円滑に行えるよう一定の生活環境が確保されているところですが、市町村では、別途、マンホールトイレの整備や簡易トイレの備蓄なども行っております。

○防犯対策
 災害時には、治安が悪化することも十分考えられますので、巡回などの必要な対策がとられるよう市町村や警察などの関係機関等と連携して参ります。

 今後、県では、熊本地震における災害対応の検証を行い、本県の防災対策の見直しを進めて参ることとしております。今回いただいた御意見も参考とさせていただきながら、防災体制の一層の充実強化を図って参りたいと考えております。

受理日 2016年06月20日
回答日 2016年06月24日

このページに関するお問い合わせ先

山梨県防災局防災危機管理課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1432   ファクス番号:055(223)1429

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