更新日：2016年7月6日

物流会社との災害協定について

ご質問

先日の熊本地震で行政側の人員、スキルの不足から被災者に物資が行き渡らない問題が顕在化している。山梨県HPで公開している災害協定の中には小売やトラック協会はあるが、各市町村に営業所を持つような大手の物流会社はない。災害時に外部から集まる支援物資を素早く被災者の手元に届けるために、仕分けや荷捌きのプロである物流会社との間で災害協定締結が必要だと考えるが如何か。

回答

いただいた「物流会社との災害協定」の件について、防災局防災危機管理課からお答えします。
　本県においては、地震発生時にはアイメッセ山梨を物資拠点として、集まった物資を市町村の物資拠点へ配送することとしております。その際には、協定に基づき山梨県トラック協会や山梨県倉庫協会に対して仕分け作業や輸送への協力を要請し人員を派遣してもらうこととしております。各協会には大手事業者を含め、県内に事業所を有する多くの事業者が加入していることから、協会を通じて各事業者に協力を要請することになります。
　また、市町村においても、トラック協会等との協定を締結するなど市町村の物資拠点から各避難所への迅速な配送体制が確立できるよう、各市町村に対し支援を行って参ります。
　本県ではこれまでも、物資対策を含めた地震対策の推進を進めてきたところですが、引き続き、いただいた御意見も参考とさせていただきながら、地震防災対策の推進に努めて参ります。

受理日	2016年04月19日
回答日	2016年04月25日