(趣旨)

第一条　この規則は、山梨県世界遺産富士山の保全に係る景観配慮の手続に関する条例(平成二十七年山梨県条例第四十六号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第二条　条例第三条第五項の規則で定める事業は、別表の上欄に掲げる事業の種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる事業の要件に該当する一の事業とする。

(条例別表第一第一号の規則で定める工作物)

第三条　条例別表第一第一号の規則で定める工作物は、次に掲げるものとする。

(条例別表第一第一号に掲げる事業の範囲等)

第四条　条例別表第一第一号に掲げる事業には、既存の工作物(前条各号に掲げる工作物に限り、条例第十四条第一項の規定による措置の求めの理由となった事業に係るものを除く。以下この項から第三項までにおいて同じ。)の建替えの事業(既存の工作物の全部を除却し、引き続き、当該既存の工作物の所在する場所において当該既存の工作物と同種の工作物でその規模を超えないものを新築することについて、あらかじめ知事の確認を受けたものに限る。)を含まないものとする。

(条例別表第一第十六号の規則で定める事業)

第五条　条例別表第一第十六号の規則で定める事業は、次に掲げるものとする。

(一の事業を事業の要件に係る事業規模を異にする二以上の区域にわたり実施しようとする場合の取扱い)

第六条　一の事業(別表の上欄に掲げる事業のうち、同表の下欄において知事が富士山景観配慮地区内の区域ごとに事業の要件に係る工作物の規模を定めることとされるものに限る。以下この条において同じ。)を当該事業の要件に係る工作物の規模を異にする二以上の区域にわたり実施しようとする場合においては、当該一の事業については、これを当該事業の要件に係る工作物の規模が最も小さい区域内のみにおいて実施しようとするものとみなして、第二条から前条までの規定を適用する。

第七条　知事は、条例第四条第一項の規定により技術指針を定めたとき、又は同条第二項の規定により技術指針を改定したときは、これを公表するものとする。

(富士山景観配慮地区の指定等の案の公告)

第八条　条例第五条第三項(同条第八項において準用する場合を含む。)の規定による公告は、次に掲げる事項を県公報に登載して行うものとする。

(富士山景観配慮地区の指定等に係る意見書の提出)

第九条　条例第五条第四項の規定による意見書を提出しようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面に、所有地その他の利害関係を有する土地の位置を示す図面を添えて提出しなければならない。

(富士山景観配慮地区の指定等に係る意見の聴取)

第十条　知事は、条例第五条第五項(同条第八項において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取(以下この条において「意見の聴取」という。)を行おうとするときは、その期日の十日前までに、同条第四項の規定により縦覧に供された案について異議のある旨の意見書を提出した者に対し、意見の聴取の日時及び場所を書面で通知するものとする。

(景観配慮書の作成)

第十一条　条例第七条第一項第三号(条例第二十三条第一項においてその例による場合を含む。第十七条、第二十五条及び第三十四条において同じ。)に規定する対象事業の内容は、次に掲げる事項とする。

(景観配慮書の送付)

第十二条　事業者は、条例第七条第二項(条例第二十三条第一項においてその例による場合を含む。)の規定による送付をする場合においては、景観配慮書を次に掲げる事項を記載した送付書に添付するとともに、併せて当該景観配慮書に記載された事項を記録した電磁的記録媒体(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第十五条、第二十二条第一項及び第二十七条において同じ。)を送付しなければならない。

(景観配慮書についての知事の意見の提出期間)

第十三条　条例第八条第一項(条例第二十三条第一項においてその例による場合を含む。以下この項及び第二十九条第二号において同じ。)の規則で定める期間は、六十日とする。ただし、条例第八条第一項の意見を述べるため実地の調査を行う必要がある場合において、積雪その他の自然現象により長期間にわたり当該実地の調査が著しく困難であるときは、九十日を超えない範囲内において知事が定める期間とする。

(説明機会付与の請求)

第十四条　事業者は、条例第九条第一項(条例第十二条第四項(条例第二十三条第一項においてその例による場合を含む。次条において同じ。)において準用する場合及び条例第二十三条第一項においてその例による場合を含む。次条第五号において同じ。)の規定による請求をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を知事に提出しなければならない。

(説明書の送付)

第十五条　事業者は、条例第九条第三項(条例第十二条第四項において準用する場合及び条例第二十三条第一項においてその例による場合を含む。次条第一項において同じ。)の規定による送付をする場合においては、同項の説明書を次に掲げる事項を記載した送付書に添付するとともに、併せて当該説明書に記載された事項を記録した電磁的記録媒体を送付しなければならない。

(説明書についての知事の意見の提出期間)

第十六条　条例第九条第三項の規則で定める期間は、六十日とする。ただし、同項の意見を述べるため実地の調査を行う必要がある場合において、積雪その他の自然現象により長期間にわたり当該実地の調査が著しく困難であるときは、九十日を超えない範囲内において知事が定める期間とする。

(条例第十条第一項第一号に規定する条例第七条第一項第三号に掲げる事項)

第十七条　条例第十条第一項第一号(条例第二十三条第一項においてその例による場合を含む。次条及び第十九条において同じ。)に規定する条例第七条第一項第三号に掲げる事項については、第十一条第一項の規定にかかわらず、対象事業の内容は、次に掲げる事項とする。

(条例第十条第一項第一号の規則で定める事項)

第十八条　条例第十条第一項第一号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(条例第十条第一項第一号の規定による届出)

第十九条　事業者は、条例第十条第一項第一号の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(条例第十条第二項の規則で定める修正)

第二十条　条例第十条第二項(条例第二十三条第一項においてその例による場合を含む。)の規則で定める修正は、次に掲げるものとする。

(事業者見解書の作成)

第二十一条　事業者は、事業者見解書に条例第十一条第一項第一号(条例第二十三条第一項においてその例による場合を含む。)に掲げる事項のうち条例第七条第一項第六号ロに掲げる事項を記載するに当たっては、第十一条第五項に規定する事項のほか、当該景観の保全のための措置と当該措置に対する代替案との比較検討の結果を明らかにしなければならない。

(事業者見解書の送付)

第二十二条　事業者は、条例第十一条第二項(条例第二十三条第一項においてその例による場合を含む。)の規定による送付をする場合においては、事業者見解書を次に掲げる事項を記載した送付書に添付するとともに、併せて当該事業者見解書に記載された事項を記録した電磁的記録媒体を送付しなければならない。

(条例第十一条第三項第七号の規則で定める手続)

第二十三条　条例第十一条第三項第七号(条例第二十三条第一項においてその例による場合を含む。)の規則で定める手続は、次に掲げるものとする。

(事業者見解書についての知事の意見の提出期間)

第二十四条　条例第十二条第一項(条例第二十三条第一項においてその例による場合を含む。以下この項、第二十九条第六号及び第三十条第一項第一号において同じ。)の規則で定める期間は、六十日とする。ただし、条例第十二条第一項の意見を述べるため実地の調査を行う必要がある場合において、積雪その他の自然現象により長期間にわたり当該実地の調査が著しく困難であるときは、九十日を超えない範囲内において知事が定める期間とする。

(条例第十三条第一項第一号に規定する条例第七条第一項第三号に掲げる事項の修正の規定の準用)

第二十五条　第十七条から第十九条までの規定は、条例第十三条第一項第一号(条例第二十三条第一項においてその例による場合を含む。)に規定する条例第七条第一項第三号に掲げる事項の修正について準用する。

(事業者見解書の補正)

第二十六条　事業者は、条例第十三条第一項第二号(条例第二十三条第一項においてその例による場合を含む。)、第三項第二号(条例第二十三条第一項においてその例による場合を含む。)又は第四項(条例第二十三条第一項においてその例による場合を含む。)の規定により事業者見解書の補正をするときは、当該補正の内容を明らかにできるよう整理しなければならない。

(補正後の事業者見解書の送付)

第二十七条　事業者は、条例第十三条第五項(条例第二十三条第一項においてその例による場合を含む。以下同じ。)の規定による送付をする場合においては、補正後の事業者見解書を次に掲げる事項を記載した送付書に添付するとともに、併せて当該補正後の事業者見解書に記載された事項を記録した電磁的記録媒体を送付しなければならない。

(事業者見解書の補正を要しないと認める旨及びその理由の通知)

第二十八条　事業者は、条例第十三条第五項の規定による通知をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した通知書を知事に提出しなければならない。

(条例第十六条第一項の規則で定める書類)

第二十九条　条例第十六条第一項(条例第二十三条第一項においてその例による場合を含む。次条第一項において同じ。)の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

(景観配慮書等の公表の時期等)

第三十条　条例第十六条第一項の規定による公表は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類をインターネットの利用により行うものとする。

(対象事業着手の届出)

第三十一条　事業者は、条例第十七条第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(対象事業完了の届出)

第三十二条　事業者は、条例第十九条第一項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(事業者の氏名の変更の届出等)

第三十三条　事業者は、条例第二十条第一項(条例第二十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(対象事業の内容等を修正する場合の規定の準用)

第三十四条　第十七条から第二十条までの規定は、条例第二十一条第一項(条例第二十三条第二項において準用する場合を含む。)に規定する条例第七条第一項第三号に掲げる事項の変更について準用する。この場合において、第十七条の見出し中「第十条第一項第一号」とあるのは「第二十一条第一項」と、同条各号列記以外の部分中「第十条第一項第一号」とあるのは「第二十一条第一項」と、「第二十三条第一項」とあるのは「第二十三条第二項」と、「その例による」とあるのは「準用する」と、「次条」とあるのは「第三十四条において読み替えて準用する次条」と、同条第四号中「修正」とあるのは「変更」と、第十八条の見出し及び同条各号列記以外の部分中「第十条第一項第一号」とあるのは「第二十一条第一項」と、同条第三号及び第四号中「修正」とあるのは「変更」と、第十九条(見出しを含む。)中「第十条第一項第一号」とあるのは「第二十一条第一項」と、第二十条の見出し中「第十条第二項」とあるのは「第二十一条第二項」と、「修正」とあるのは「変更」と、同条各号列記以外の部分中「第十条第二項」とあるのは「第二十一条第二項」と、「第二十三条第一項」とあるのは「第二十三条第二項」と、「その例による」とあるのは「準用する」と、「修正」とあるのは「変更」と、同条各号中「修正」とあるのは「変更」と読み替えるものとする。

(対象事業の廃止の届出等)

第三十五条　事業者は、条例第二十二条第一項(条例第二十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(景観配慮の手続の終了後に景観評価その他の手続を再度行う必要があるかどうかについての協議)

第三十六条　事業者は、条例第二十三条第三項の規定による協議をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書を知事に提出しなければならない。

第三十七条　事業者は、条例第二十六条第一項の規定により二以上の対象事業について併せて条例の規定による景観評価その他の手続を行うときは、景観配慮書又は事業者見解書において、その旨を明らかにしなければならない。

第三十八条　条例第二十七条第一項後段の規定による協議をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した協議書を知事に提出しなければならない。

(世界遺産富士山景観評価専門委員)

第三十九条　条例第二十八条第一項の規定による意見の聴取を行うため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百七十四条第一項の規定により山梨県世界遺産富士山景観評価専門委員(以下「専門委員」という。)を置く。

(証明書)

第四十条　条例第二十九条第二項の証明書は、別記様式によるものとする。

(意見陳述の機会の付与の手続)

第四十一条　条例第三十一条第三項の規定による意見の陳述は、知事が口頭ですることを認めたときを除き、陳述書の提出によるものとする。

(適用除外)

第四十二条　条例第三十二条第六号の規則で定める行為は、次に掲げるものとする。

(委任)

第四十三条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、知事が別に定める。