2　指定評価者は、法第七条の規定による報告又は法第十七条第一項、第二十二条第一項若しくは第二十五条第一項の規定による認定の申請に係る建築物の耐震診断に関与したときは、当該建築物について、前項各号(第三号を除く。)に規定する証明をすることができない。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年五月一日から施行する。ただし、第四条及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第二条第一項第一号及び第二項の規定は、前項ただし書に規定する規定の施行の日以後に耐震診断を行う建築物について適用する。

(準備行為)

3　第二条第一項第一号の規定による指定評価者の指定は、この規則の施行の日前においても、同号の規定の例により行うことができる。この場合においては、第三条の規定を準用する。

(要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果を証するものとして規則で定める書類等)

4　省令附則第三条において準用する省令第五条第四項の規則で定める書類は、同条第一項各号のいずれかに掲げる者が行った法附則第三条第一項の規定による報告に係る建築物の耐震診断の内容が記載された書類であって、当該耐震診断が法第十二条第一項に規定する技術指針事項に適合したものであることにつき指定評価者から証明を受けたものとする。

5　指定評価者は、法附則第三条第一項の規定による報告に係る建築物の耐震診断に関与したときは、当該建築物について、前項に規定する証明をすることができない。

6　前二項の規定は、附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日以後に耐震診断を行う建築物について適用する。