(趣旨)

第一条　この条例は、地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律(平成十二年法律第五十一号。以下「任期付研究員法」という。)第二条第三号、第三条第一項、第五条第一項及び第六条(これらの規定を任期付研究員法第八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。第一条の二において同じ。)、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成十四年法律第四十八号。以下「任期付職員法」という。)第三条第一項及び第二項、第四条、第五条、第六条第二項並びに第七条第一項及び第二項(これらの規定を地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第五十三条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第五条において同じ。)、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十四条第五項、教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第十三条第一項、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第四十二条並びに地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第三十八条第四項の規定に基づき、職員(県が設立した地方独立行政法人法第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人(以下「特定地方独立行政法人」という。)の職員を含む。以下同じ。)の任期を定めた採用並びに任期を定めて採用された職員の給与の特例及び裁量による勤務に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外となる職員)

第一条の二　任期付研究員法第二条第三号に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職を占める職員とする。

(任期付研究員の任期を定めた採用)

第一条の三　任命権者は、次に掲げる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

(任期付職員の任期を定めた採用)

第二条　任命権者(特定地方独立行政法人の理事長を含む。次項から第四条まで及び第六条において同じ。)は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

第三条　任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務の任期付職員の任期を定めた採用)

第四条　任命権者は、短時間勤務職員を前条第一項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(任期の特例)

第五条　任期付職員法第六条第二項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(任期の更新)

第六条　任命権者は、第一条の三第一号の規定により任期を定めて採用された職員(以下「第一号任期付研究員」という。)若しくは同項第二号の規定により任期を定めて採用された職員(以下「第二号任期付研究員」という。)、第二条第一項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)又は同条第二項、第三条若しくは第四条の規定により任期を定めて採用された職員の任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

(給与に関する特例)

第七条　第一号任期付研究員には、次の給料表を適用する。

第八条　次に掲げる条例の規定は、第一号任期付研究員、第二号任期付研究員及び特定任期付職員には適用しない。

(特定任期付企業職員の給与に関する特例)

第九条　特定任期付企業職員に対する山梨県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十一年山梨県条例第四十三号)第二条の規定の適用については、同条中「(昭和二十七年山梨県条例第三十九号)」とあるのは、「(昭和二十七年山梨県条例第三十九号)、山梨県一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(平成十五年山梨県条例第五十九号)」とする。

(第一号任期付研究員の裁量による勤務)

第九条の二　任命権者は、第一号任期付研究員の職務につき、その職務の性質上時間配分の決定その他の職務遂行の方法を大幅に当該第一号任期付研究員の裁量にゆだねることが当該第一号任期付研究員に係る研究業務の能率的な遂行のため必要であると認める場合には、人事委員会規則の定めるところにより、当該第一号任期付研究員を、山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例又は山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例の規定による勤務時間の割振りを行わず、職務遂行の方法等に関し具体的な指示をしないこととし、その職務に従事させることができる。この場合において、当該第一号任期付研究員は、人事委員会規則の定めるところにより、その勤務の状況について任命権者に報告しなければならない。

(委任)

第十条　この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則(特定地方独立行政法人の職員にあっては、当該特定地方独立行政法人の規程)で定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成十七年十二月一日から施行する。ただし、第二条及び第四条並びに附則第六条から第十三条まで及び第十五条から第十八条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。

(平成十七年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)

第五条　平成十七年十二月に支給する期末手当の額は、第一条の規定による改正後の山梨県職員給与条例第三十二条第一項(同条第二項又は第三条の規定による改正後の山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第三項から第五項まで若しくは第三十四条第一項から第三項まで若しくは第六項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年山梨県条例第二号)第四条第一項又は公益法人等への山梨県職員の派遣等に関する条例(平成十三年山梨県条例第四十三号)第四条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(人事委員会規則で定める職員にあっては、第一号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第十一条　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(山梨県職員給与条例等の一部を改正する条例(平成二十一年山梨県条例第六十五号)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、平成二十七年三月三十一日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

第十二条　前条の規定による給料を支給される職員に関する山梨県職員給与条例第十一条第二項、第二十四条の十八第二項及び第三十二条第四項(同条例第三十三条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、同条例第十一条第二項中「給料月額」とあるのは「給料月額と山梨県職員給与条例及び山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年山梨県条例第百二号。以下「平成十七年改正条例」という。)附則第十一条の規定による給料の額との合計額」と、同条例第二十四条の十八第二項及び第三十二条第四項中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成十七年改正条例附則第十一条の規定による給料の額との合計額」とする。

(人事委員会規則への委任)

第十四条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条並びに附則第四条から第七条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

(給与の内払)

第三条　改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県職員給与条例又は第三条の規定による改正前の山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第六条　前条の規定による給料を支給される職員に関する山梨県職員給与条例第二十四条の十八第二項及び第三十二条第四項(同条例第三十三条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、同条例第二十四条の十八第二項中「給料月額」とあるのは「給料月額と山梨県職員給与条例及び山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成二十六年山梨県条例第八十五号。以下「平成二十六年改正条例」という。)附則第五条の規定による給料の額との合計額」と、同条例第三十二条第四項中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成二十六年改正条例附則第五条の規定による給料の額との合計額」とする。

(人事委員会規則への委任)

第八条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条並びに附則第四条から第八条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

(給与の内払)

第三条　改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県学校職員給与条例又は第三条の規定による改正前の山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第六条　前条の規定による給料を支給される教育職員に関する山梨県学校職員給与条例第十六条の六第一項、第十六条の七第一項及び第二十二条第五項(同条例第二十二条の四第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、同条例第十六条の六第一項中「給料月額」とあるのは「給料月額と山梨県学校職員給与条例及び山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成二十六年山梨県条例第八十六号。以下「平成二十六年改正条例」という。)附則第五条の規定による給料の額との合計額」と、同条例第十六条の七第一項及び第二十二条第五項中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成二十六年改正条例附則第五条の規定による給料の額との合計額」とする。

(人事委員会規則への委任)

第九条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条並びに附則第四条から第七条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

(給与の内払)

第三条　改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県警察職員給与条例又は第三条の規定による改正前の山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第六条　前条の規定による給料を支給される職員に関する次に掲げる条例の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と山梨県警察職員給与条例及び山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成二十六年山梨県条例第八十七号)附則第五条の規定による給料の額との合計額」とする。

(人事委員会規則への委任)

第八条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

(給与の内払)

第二条　改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県職員給与条例又は第三条の規定による改正前の山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

第三条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

(給与の内払)

第二条　改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県学校職員給与条例又は第三条の規定による改正前の山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

第三条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

(給与の内払)

第二条　改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県警察職員給与条例又は第三条の規定による改正前の山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

第三条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

(給与の内払)

第二条　改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県職員給与条例又は第三条の規定による改正前の山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

第三条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

(給与の内払)

第二条　改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県学校職員給与条例又は第三条の規定による改正前の山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

第三条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

(給与の内払)

第二条　改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県警察職員給与条例又は第三条の規定による改正前の山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

第三条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中山梨県職員給与条例第十三条第二項、第十四条第一項第三号及び第四号並びに第三項の改正規定並びに第二条及び第四条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

(給与の内払)

第二条　改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県職員給与条例又は第三条の規定による改正前の山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

第三条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中山梨県学校職員給与条例第十二条第三項、第十三条第一項第三号及び第四号並びに第三項の改正規定並びに第二条及び第四条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

(給与の内払)

第二条　改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県学校職員給与条例又は第三条の規定による改正前の山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

第三条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中山梨県警察職員給与条例第十四条第二項、第十五条第一項第三号及び第四号並びに第三項の改正規定並びに第二条及び第四条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

(給与の内払)

第二条　改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県警察職員給与条例又は第三条の規定による改正前の山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

第三条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条並びに附則第三条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

(給与の内払)

第二条　第一条改正後条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県職員給与条例又は第三条の規定による改正前の山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第一条改正後条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

第四条　附則第二条及び前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条並びに附則第三条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

(給与の内払)

第二条　第一条改正後条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県学校職員給与条例又は第三条の規定による改正前の山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第一条改正後条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

第四条　附則第二条及び前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条並びに附則第三条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

(給与の内払)

第二条　第一条改正後条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県警察職員給与条例又は第三条の規定による改正前の山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第一条改正後条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

第四条　附則第二条及び前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条並びに附則第三条の規定は、令和二年四月一日から施行する。

(給与の内払)

第二条　改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県職員給与条例又は第三条の規定による改正前の山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

第四条　前二条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条並びに附則第三条の規定は、令和二年四月一日から施行する。

(給与の内払)

第二条　改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県学校職員給与条例又は第三条の規定による改正前の山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

第四条　前二条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条並びに附則第三条の規定は、令和二年四月一日から施行する。

(給与の内払)

第二条　改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県警察職員給与条例又は第三条の規定による改正前の山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

第四条　前二条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、令和二年十二月一日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この条例は、令和二年十二月一日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この条例は、令和二年十二月一日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この条例は、令和三年十二月一日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この条例は、令和三年十二月一日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この条例は、令和三年十二月一日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

(給与の内払)

第二条　改正後の条例又は改正後の任期付研究員等条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県職員給与条例又は第三条の規定による改正前の山梨県一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例又は改正後の任期付研究員等条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

第四条　前二条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

(給与の内払)

第二条　改正後の条例又は改正後の任期付研究員等条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県学校職員給与条例又は第三条の規定による改正前の山梨県一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例又は改正後の任期付研究員等条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

第四条　前二条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

(給与の内払)

第二条　改正後の条例又は改正後の任期付研究員等条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県警察職員給与条例又は第三条の規定による改正前の山梨県一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例又は改正後の任期付研究員等条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

第四条　前二条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、令和六年四月一日から施行する。

(給与の内払)

第二条　改正後の条例又は改正後の任期付研究員等条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県職員給与条例又は第三条の規定による改正前の山梨県一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例又は改正後の任期付研究員等条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

第四条　前二条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、令和六年四月一日から施行する。

(給与の内払)

第二条　改正後の条例又は改正後の任期付研究員等条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県学校職員給与条例又は第三条の規定による改正前の山梨県一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例又は改正後の任期付研究員等条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

第四条　前二条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、令和六年四月一日から施行する。

(給与の内払)

第二条　改正後の条例又は改正後の任期付研究員等条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県警察職員給与条例又は第三条の規定による改正前の山梨県一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例又は改正後の任期付研究員等条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

第四条　前二条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。

(給与の内払)

第二条　改正後の条例又は改正後の任期付研究員等条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県職員給与条例又は第二条の規定による改正前の山梨県一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例又は改正後の任期付研究員等条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

第四条　前二条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。

(給与の内払)

第二条　改正後の条例又は改正後の任期付研究員等条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県学校職員給与条例又は第二条の規定による改正前の山梨県一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例又は改正後の任期付研究員等条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

第四条　前二条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。

(給与の内払)

第二条　改正後の条例又は改正後の任期付研究員等条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県警察職員給与条例又は第二条の規定による改正前の山梨県一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例又は改正後の任期付研究員等条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

第四条　前二条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。