2　県公報の発行は、県公報に登載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第五条第一項において同じ。)を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信(公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。)を利用して公衆が閲覧することができる状態に置く措置をとることにより行うものとする。

3　災害その他のやむを得ない事情又は前項の自動公衆送信に係る障害が生じたことにより、同項の措置をとることができなくなつたときは、同項の規定にかかわらず、県公報に登載すべき事項を記載した書面を県民情報センター又は知事が適当と認める場所において閲覧することができる状態に置く措置をとることにより県公報の発行を行うことができる。

2　県の機関等が、県公報に登載すべき事項を第三条の規定による定期発行日以外の日に公布し、又は公表する必要がある場合は、その公布し、又は公表しようとする日の四日前(当該日から公布し、又は公表しようとする日までの間に休日がある場合は、当該休日を除く。)の午前十一時までに、行政法務課長の意見を聴かなければならない。ただし、選挙に係る事務であつて特に急施を要するものに関しては、この限りでない。

3　第一項の県公報登載事項送付書は、県公報の発行の日の四日前(当該日から公布し、又は公表しようとする日までの間に休日がある場合は、当該休日を除く。)の正午までに、送付しなければならない。ただし、選挙に係る事務であつて特に急施を要するものに関しては、この限りでない。

2　前項の規定により登載を依頼された事項の全部又は一部につき依頼に応ずることができない場合は、速やかに、その旨を当該県の機関又は当該県の機関を代表する者に通知するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に発行している県公報の印刷の請負、手続中の県公報登載事項及び掲載申込に対し承諾を与えている県公報の広告については、なお、従前の例による。

3　この規則施行の際、現に県公報の有償配付を受けている者についての県公報の価格については、昭和二十九年三月三十一日まで、なお、従前の例による。

この規則は、昭和二十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は昭和三十五年五月一日から施行する。

1　この規則は、昭和三十六年四月一日から施行する。

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて交付されている証票、許可証等は、この規則による改正後の規則の規定に基づいて交付された証票、許可証等とみなす。

3　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、この規則による改正後の規則の規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の第一号様式による県公報登載事項送付書及び第二号様式による県公報登載依頼書は、この規則による改正後の第一号様式による県公報登載事項送付書及び第二号様式による県公報登載依頼書とみなす。