(趣旨)

第一条　この条例は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号。以下「法」という。)の規定に基づき、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等の営業地域、営業時間、広告及び宣伝の制限、騒音及び振動の規制並びに営業者の遵守事項等について必要な事項を定めるものとする。

第二条　削除

(風俗営業の許可に関する営業制限地域)

第三条　風俗営業(列車等を用い常態として移動する業態の風俗営業その他山梨県公安委員会規則(以下「公安委員会規則」という。)で定める風俗営業を除く。)について、法第四条第二項第二号の条例で定める地域は、次に定めるとおりとする。

(風俗営業の営業時間の特例)

第四条　法第十三条第一項ただし書に規定する風俗営業の営業時間の制限に係る特別の定めは、この条に定めるとおりとする。

(風俗営業の営業時間の制限)

第五条　法第二条第一項第四号の営業を営む風俗営業者は、県下全域において、午前六時後午前十時までの時間及び午後十一時から翌日の午前零時前(前条第二項に規定する日にあつては、午前一時まで)の時間においては、その営業を営んではならない。

(風俗営業の騒音及び振動の規制)

第六条　法第十五条の条例で定める騒音に係る数値は、次の表の上欄に掲げる地域ごとに、同表の下欄に掲げる時間の区分に応じ、それぞれ同欄に定める数値とする。

(風俗営業者の遵守事項)

第七条　風俗営業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(年少者の立入りの制限)

第八条　法第二条第一項第五号の営業を営む風俗営業者は、午後六時後午後十時前の時間において十六歳未満の者を営業所に客として立ち入らせるときは、保護者の同伴を求めなければならない。

(店舗型性風俗特殊営業の禁止地域)

第九条　法第二十八条第一項の条例で定める施設は、専修学校(学校教育法第百二十四条に規定するものをいう。以下同じ。)、博物館、病院、診療所、助産所(医療法第二条第一項に規定するもののうち、妊婦等の収容施設を有するものに限る。以下同じ。)、都市公園(都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項に規定するものをいう。以下同じ。)その他これらに準ずる施設であつて、公安委員会規則で定めるものとする。

第十条　次の表の上欄に掲げる店舗型性風俗特殊営業又は受付所営業は、それぞれ同表の下欄に掲げる地域において、これを営んではならない。

(店舗型性風俗特殊営業の営業時間の制限)

第十一条　店舗型性風俗特殊営業(法第二条第六項第四号の営業及び法第二十八条第四項の国家公安委員会規則で定める店舗型性風俗特殊営業を除く。)及び受付所営業は、深夜(午前零時から午前六時までの時間をいう。以下同じ。)において、これを営んではならない。

(店舗型性風俗特殊営業の広告及び宣伝の制限)

第十一条の二　法第二十八条第五項第一号ロの広告又は宣伝を制限すべき地域として条例で定める地域は、次の表の上欄に掲げる店舗型性風俗特殊営業の種別の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる地域とする。

(無店舗型性風俗特殊営業の広告及び宣伝の制限)

第十一条の三　法第三十一条の三第一項において準用する法第二十八条第五項第一号ロの広告又は宣伝を制限すべき地域として条例で定める地域は、次の表の上欄に掲げる無店舗型性風俗特殊営業の種別の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる地域とする。

(映像送信型性風俗特殊営業の広告及び宣伝の制限)

第十一条の四　法第三十一条の八第一項において準用する法第二十八条第五項第一号ロの広告又は宣伝を制限すべき地域として条例で定める地域は、都市計画法第八条に規定する商業地域以外の地域とする。

(店舗型電話異性紹介営業の禁止地域)

第十一条の五　法第三十一条の十三第一項において準用する法第二十八条第一項の条例で定める施設は、専修学校、博物館、病院、診療所、助産所、都市公園、公民館(社会教育法(昭和二十四年法律第二百七号)第二十一条に規定するものをいう。)その他これらに準ずる施設であつて、公安委員会規則で定めるものとする。

第十一条の六　店舗型電話異性紹介営業は、都市計画法第八条に規定する商業地域以外の地域において、これを営んではならない。

(店舗型電話異性紹介営業の営業時間の制限)

第十一条の七　店舗型電話異性紹介営業は、深夜において、これを営んではならない。

(店舗型電話異性紹介営業の広告及び宣伝の制限)

第十一条の八　法第三十一条の十三第一項において準用する法第二十八条第五項第一号ロの広告又は宣伝を制限すべき地域として条例で定める地域は、都市計画法第八条に規定する商業地域以外の地域とする。

(無店舗型電話異性紹介営業の広告及び宣伝の制限)

第十一条の九　法第三十一条の十八第一項において準用する法第二十八条第五項第一号ロの広告又は宣伝を制限すべき地域として条例で定める地域は、都市計画法第八条に規定する商業地域以外の地域とする。

(特定遊興飲食店営業の営業所設置許容地域)

第十一条の十　法第三十一条の二十三において準用する法第四条第二項第二号の条例で定める地域は、第四条第三項に規定する地域とする。

(特定遊興飲食店営業の営業時間の制限)

第十一条の十一　特定遊興飲食店営業者は、県下全域において、午前六時後午前十時までの時間においては、深夜から引き続きその営業を営んではならない。

(特定遊興飲食店営業の騒音及び振動の規制)

第十一条の十二　法第三十一条の二十三において準用する法第十五条の条例で定める騒音に係る数値は、五十デシベルとする。

(特定遊興飲食店営業者の遵守事項)

第十一条の十三　特定遊興飲食店営業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(深夜における飲食店営業の騒音及び振動の規制)

第十二条　法第三十二条第二項において準用する法第十五条の条例で定める騒音に係る数値は、次の表の上欄に掲げる地域ごとに、それぞれ同表の下欄に定める数値とする。

(深夜における酒類提供飲食店営業の禁止区域)

第十三条　法第三十三条第一項に規定する酒類提供飲食店営業は、住居集合地域において、深夜においては、これを営んではならない。

(良好な風俗環境の保全を図る必要がある地域)

第十三条の二　法第三十八条の四第一項の条例で定める地域は、第四条第三項に規定する地域とする。

(遊技機の認定等に係る手数料)

第十四条　次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める名称の手数料を納付しなければならない。

(営業の許可等に係る手数料)

第十五条　次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める名称の手数料を納付しなければならない。

(許可証の再交付等に係る手数料)

第十六条　前二条に定めるもののほか、別表第三の上欄に掲げる事務に係る申請をしようとする者は、それぞれ同表の中欄に定める名称の手数料として一件につき同表の下欄に定める額を納付しなければならない。

(手数料の不還付)

第十七条　既に納付した手数料は、還付しない。ただし、知事が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第十八条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この条例は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十七年法律第四十五号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十八年六月二十三日)から施行する。ただし、次条の規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(同年三月二十三日)から施行する。

(準備行為に係る手数料の納付)

第二条　この条例の施行の日前に改正法附則第二条第一項の規定により改正法による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号。以下「新法」という。)第三十一条の二十二の許可を受けようとする者は、施行前特定遊興飲食店営業許可申請手数料を納付しなければならない。