○児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規程
昭和四十六年十二月三十一日
山梨県教育委員会教育長訓令甲第四号
庁中一般
教育事務所
県立図書館
県総合教育センター
県立学校
児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規程を次のように定める。
児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規程
(趣旨)
第一条 この訓令は、山梨県職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規則(昭和四十六年山梨県規則第五十七号)第七条の規定により児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
(平二二教育長訓令甲二・一部改正)
(専決)
第二条 教育長は、次の表の上欄に掲げる者に、中欄に掲げる者を対象として下欄に掲げる事務を専決させる。
(昭四八教育長訓令甲一・全改、昭四八教育長訓令甲五・昭五三教育長訓令甲一・昭五七教育長訓令甲二・昭六〇教育長訓令甲二・昭六一教育長訓令甲一・昭六二教育長訓令甲一・昭六三教育長訓令甲三・平元教育長訓令甲一・平四教育長訓令甲一・平七教育長訓令甲二・平九教育長訓令甲二・平一〇教育長訓令甲二・平一一教育長訓令甲二・平一二教育長訓令甲二・平一四教育長訓令甲二・平一七教育長訓令甲一・平一八教育長訓令甲二・平二二教育長訓令甲二・平二四教育長訓令甲二・平三〇教育長訓令甲二・平三一教育長訓令甲一・令二教育長訓令甲一・令四教育長訓令甲一・令六教育長訓令甲二・一部改正)
(認定等の請求)
第三条 児童手当の認定及び児童手当の改定の請求は、第五条の規定により定める児童手当認定請求書又は児童手当額改定認定請求書を提出して行うものとする。
(昭五〇教育長訓令甲一・平二二教育長訓令甲二・平二四教育長訓令甲二・令六教育長訓令甲二・一部改正)
(平二二教育長訓令甲二・一部改正)
(様式)
第五条 前二条に規定する請求及び届出等に関する書類の様式は、別に定める。
(昭四八教育長訓令甲一・旧第六条繰上、平二二教育長訓令甲二・一部改正)
附則
この訓令は、昭和四十七年一月一日から施行する。
附則(昭和四八年教育長訓令甲第一号)
この訓令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附則(昭和四八年教育長訓令甲第五号)
この訓令は、昭和四十八年八月一日から施行する。
附則(昭和五〇年教育長訓令甲第一号)
この訓令は、昭和五十年二月一日から施行する。
附則(昭和五三年教育長訓令甲第一号)
この訓令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
附則(昭和五七年教育長訓令甲第二号)
この訓令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附則(昭和六〇年教育長訓令甲第二号)
この訓令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附則(昭和六一年教育長訓令甲第一号)
この訓令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附則(昭和六二年教育長訓令甲第一号)
この訓令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附則(昭和六三年教育長訓令甲第三号)
この訓令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附則(平成元年教育長訓令甲第一号)
この訓令は、平成元年四月一日から施行する。
附則(平成四年教育長訓令甲第一号)
この訓令は、平成四年四月一日から施行する。
附則(平成七年教育長訓令甲第二号)
この訓令は、平成七年四月一日から施行する。
附則(平成九年教育長訓令甲第二号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、平成九年四月一日から施行する。
附則(平成一〇年教育長訓令甲第二号)
この訓令は、平成十年四月一日から施行する。
附則(平成一一年教育長訓令甲第二号)
この訓令は、平成十一年四月一日から施行する。
附則(平成一二年教育長訓令甲第二号)
この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。
附則(平成一四年教育長訓令甲第二号)
この訓令は、平成十四年四月一日から施行する。
附則(平成一七年教育長訓令甲第一号)
この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。
附則(平成一八年教育長訓令甲第二号)
この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。
附則(平成二二年教育長訓令甲第二号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成二四年教育長訓令甲第二号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成三〇年教育長訓令甲第二号)
この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。
附則(平成三一年教育長訓令甲第一号)
この訓令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附則(令和二年教育長訓令甲第一号)
この訓令は、令和二年四月一日から施行する。
附則(令和四年教育長訓令甲第一号)
この訓令は、令和四年四月一日から施行する。
附則(令和六年教育長訓令甲第二号)
この訓令は、公布の日から施行する。