○教育長の権限の一部を学校その他の教育機関等の長に委任する規程
昭和四十六年三月三十一日
山梨県教育委員会教育長訓令甲第二号
庁中一般
教育事務所
県立図書館
県総合教育センター
県立学校
教育長の権限の一部を学校その他の教育機関等の長に委任する規程を次のように定める。
教育長の権限の一部を学校その他の教育機関等の長に委任する規程
(趣旨)
第一条 この訓令は、教育長の権限の一部を教育事務所長、県立図書館長、総合教育センター所長及び県立学校長(以下「学校その他の教育機関等の長」という。)に委任する事項を定めるものとする。
(昭四八教育長訓令甲五・昭五三教育長訓令甲一・昭五七教育長訓令甲二・昭六〇教育長訓令甲二・昭六一教育長訓令甲一・昭六二教育長訓令甲一・昭六三教育長訓令甲一・平元教育長訓令甲一・平四教育長訓令甲一・平九教育長訓令甲二・平一七教育長訓令甲一・令二教育長訓令甲一・一部改正)
(学校その他の教育機関等の長への委任事項)
第二条 教育長は、学校その他の教育機関等の長に次の事項を委任する。
一 職員(所属長を含む。以下同じ。)の扶養親族の認定並びに通勤手当、住居手当及び単身赴任手当の確認及び決定に関すること。
二 職員の産業教育手当の認定に関すること。
三 自動販売機の設置に係る教育財産の貸付けに関すること。
四 教育財産の使用許可に関すること。(土地、建物又は建物以外の工作物の使用許可のうち電柱、ガス管、水道管、自動販売機その他これらに類する物の設置、連続して十日未満の使用及び継続して使用のものに限る。)
(昭四八教育長訓令甲一・昭六三教育長訓令甲一・平二教育長訓令甲一・平三教育長訓令甲一・平九教育長訓令甲二・平二一教育長訓令甲一・平二三教育長訓令甲三・一部改正)
(教育事務所長への委任事項)
第三条 教育長は、教育事務所長に市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条に規定する職員の単身赴任手当の確認及び決定に関する事務を委任する。
(昭四八教育長訓令甲一・全改、平二教育長訓令甲一・平九教育長訓令甲三・一部改正)
附則
(施行期日)
1 この規程は、昭和四十六年四月一日から施行する。
(規程の廃止)
2 次の規程は、廃止する。
一 教育長の権限の一部を教育事務所長に委任する規程(昭和三十二年山梨県教育委員会教育長訓令甲第四号)
二 教育長の権限の一部を学校その他の教育機関の長に委任する規程(昭和三十二年山梨県教育委員会教育長訓令甲第一号)
(教育次長等専決規程の一部改正)
3 教育次長等専決規程(昭和三十二年山梨県教育委員会教育長訓令甲第二号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(昭和四八年教育長訓令甲第一号)
この訓令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附則(昭和四八年教育長訓令甲第五号)
この訓令は、昭和四十八年八月一日から施行する。
附則(昭和五三年教育長訓令甲第一号)
この訓令は、昭和五十三年四月一日から施行する。
附則(昭和五七年教育長訓令甲第二号)
この訓令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附則(昭和六〇年教育長訓令甲第二号)
この訓令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附則(昭和六一年教育長訓令甲第一号)
この訓令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附則(昭和六二年教育長訓令甲第一号)
この訓令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附則(昭和六三年教育長訓令甲第一号)
この訓令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附則(平成元年教育長訓令甲第一号)
この訓令は、平成元年四月一日から施行する。
附則(平成二年教育長訓令甲第一号)
この訓令は、平成二年四月一日から施行する。
附則(平成三年教育長訓令甲第一号)
この訓令は、平成三年四月一日から施行する。
附則(平成四年教育長訓令甲第一号)
この訓令は、平成四年四月一日から施行する。
附則(平成九年教育長訓令甲第二号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、平成九年四月一日から施行する。
附則(平成九年教育長訓令甲第三号)
この訓令は、平成九年十月一日から施行する。
附則(平成一七年教育長訓令甲第一号)
この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。
附則(平成二一年教育長訓令甲第一号)
この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附則(平成二三年教育長訓令甲第三号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(令和二年教育長訓令甲第一号)
この訓令は、令和二年四月一日から施行する。