一　課長　山梨県教育庁組織規則(昭和六十年山梨県教育委員会規則第七号。以下「組織規則」という。)第二十二条第一項に規定する課長及び組織規則第二十二条第二項に規定する室長をいう。

二　課長補佐　組織規則第二十二条第一項に規定する総括課長補佐及び課長補佐(次号に規定する担当課長補佐を除く。)及び組織規則第二十二条第二項に規定する室長補佐(次号に規定する担当課長補佐を除く。)をいう。

三　担当課長補佐　組織規則第二十二条第一項に規定する課長補佐及び組織規則第二十二条第二項に規定する室長補佐のうち、特定の担当(組織規則第二十条第一項に規定する担当をいう。)の処理する分掌事項について課長を補佐する者をいう。

四　専決　教育長の権限に属する事務で、かつ、その事務処理の結果が教育長に帰属すべきものの一部を、常時教育長に代わつて教育次長、課長、課長補佐及び担当課長補佐限りで決裁することをいう。

一　事案が重要又は異例と認められるとき。

二　事案について疑義若しくは紛議がある又は紛議を生ずるおそれがあるとき。

三　前各号のほか、特に上司が事案を了知しておく必要があると認めたとき。

一　課長並びに組織規則第二十一条第二項に規定する理事、教育監、次長、参事、企画調整主幹及び主幹(以下「課長等」という。)の旅行の命令及びその復命の受理に関すること。

二　課長等の年次有給休暇の付与、有給休暇(年次有給休暇を除く。以下同じ。)、介護休暇及び職務に専念する義務の免除の承認並びに週休日の振替(半日勤務時間の割振り変更を含む。以下同じ。)に関すること。

三　予算科目の新設に関すること。

四　金額一千万円以上の収入の決定に関すること。

五　金額一千万円以上二千万円未満の支出負担行為の決定に関すること。

六　予備費の要求に関すること。

七　予算で定めた百万円未満の寄附金受入に関すること。

八　金額一千万円以上の国庫負担金及び国庫補助金の申請、状況の報告及び額の確定に関すること。

九　退職手当の裁定に関すること。

十　恩給、退隠料、退職給与金、死亡給与金、遺族扶助料に関すること。

十一　公立小、中学校の学級編制及び変更の届出に関すること。

十二　公立小、中学校の教育事務委託の届出に関すること。

十三　教職員に就業禁止を命じ又は日数九十日をこえる傷病休暇の承認に関すること。

十四　三日以内の学校の臨時休業の報告の受理に関すること。

十五　学校組合の設置又は解散の届出に関すること。

十六　学校施設等の変更、改築等の届出に関すること。

十七　高等学校卒業程度認定試験及び中学校卒業程度認定試験の実施に関すること。

十八　単位修得証明書の発行に関すること。

十九　学校給食用物資の割当に関すること。

二十　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百八十条の二の規定により補助執行することとされた事務に関すること。

二十一　前各号のほか、重要な指令、証明、届出、申請、通知、照会、報告及び回答等に関すること。

一　課長に相当する職のもの及び課長補佐の旅行の命令及びその復命の受理に関すること。

二　課長に相当する職のもの及び課長補佐の年次有給休暇の付与、有給休暇、介護休暇及び職務に専念する義務の免除の承認並びに週休日の振替に関すること。

三　部分休業(育児に係るものに限る。)、子育て時間及び介護時間の承認に関すること。

四　二月以内の期間又は一週間当たりの勤務時間が十五時間三十分未満の会計年度任用職員の任用に関すること。

五　登記嘱託に関すること。

六　定例的な諸印刷物の作成及び配布に関すること。

七　主管事務について関係者の出頭を求めることに関すること。

八　金額一千万円未満の国庫負担金及び国庫補助金の申請、状況の報告及び額の確定に関すること。

九　給与証明書の交付に関すること。

十　自動販売機の設置に係る教育財産の貸付けに関すること。

十一　教育財産の使用許可に関すること。(土地、建物又は建物以外の工作物の使用許可のうち電柱、ガス管、水道管、自動販売機その他これらに類する物の設置、連続して十日未満の使用及び継続して使用のものに限る。)

十二　前各号のほか、証明、届出、申請、通知、照会、報告及び回答等に関すること。

一　所属職員の旅行の命令及びその復命の受理に関すること(課長の共通専決事項を除く。)。

二　所属職員の年次有給休暇の付与、有給休暇、介護休暇及び職務に専念する義務の免除の承認並びに週休日の振替に関すること(課長の共通専決事項を除く。)。

三　所属職員の時間外勤務及び休日勤務(休日の代休日の勤務を含む。)の命令並びに時間外勤務代休時間及び休日の代休日の指定に関すること。

四　指令書、許可証、証明書等の再発行に関すること。

五　軽易な証明、届出、申請、通知、照会、報告及び回答等に関すること。

一　金額百万円未満の収入の決定に関すること。

二　金額百万円未満の支出負担行為の決定に関すること。

三　金額百万円未満の収入の通知及び支出の命令に関すること。

四　職員の扶養親族の認定並びに通勤手当、住居手当及び単身赴任手当に係る確認及び決定に関すること。