2　行政庁が行う聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続に関し、この規則に規定する事項について、他の法令に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。

2　行政庁は、前項の規定による申出により、又は職権で、法第十五条第一項第三号又は条例第十五条第一項第三号の聴聞の期日及び場所を変更することができる。

3　行政庁は、前項の規定により聴聞の期日又は場所を変更したときは、速やかに、書面によりその旨を当事者及び法第十七条第二項又は条例第十七条第二項の参加人(以下「参加人」という。)でその変更がなされた時までに法第十七条第一項若しくは条例第十七条第一項の規定による請求を受諾し、又は法第十七条第一項若しくは条例第十七条第一項の規定による許可を受けているものに通知するものとする。

4　前三項の規定は、法第十七条第一項又は条例第十七条第一項の主宰者(以下「主宰者」という。)が聴聞の期日及び場所を法第二十二条第二項本文(法第二十五条において準用する場合を含む。)若しくは条例第二十二条第二項本文(条例第二十五条において準用する場合を含む。)の規定により通知し、又は法第二十二条第二項ただし書若しくは条例第二十二条第二項ただし書の規定により告知した場合について準用する。この場合において、前三項中「行政庁」とあるのは「主宰者」と、第一項及び第二項中「第十五条第一項第三号」とあるのは「第二十二条第二項」と読み替えるものとする。

2　法第十六条第四項(法第十七条第三項及び法第三十一条において準用する場合を含む。)又は条例第十六条第四項(条例第十七条第三項及び条例第二十九条において準用する場合を含む。)の書面は、代理人資格喪失届出書(第三号様式)とする。

2　主宰者は、法第十七条第一項又は条例第十七条第一項の規定による許可又は不許可の処分をしたときは、速やかに、書面によりその旨を当該許可の申請を行った者に通知しなければならない。

2　行政庁は、法第十八条第一項又は条例第十八条第一項の規定による閲覧(同条第二項に規定する閲覧を除く。)の請求に係る資料を閲覧に供する旨の決定をしたときは、速やかに、書面により当該閲覧の日時及び場所を当該請求を行った者に通知するものとする。

3　行政庁は、法第十八条第二項又は条例第十八条第二項に規定する閲覧の請求があった場合において、当該請求のあった聴聞の期日において閲覧させることができないとき(法第十八条第一項後段又は条例第十八条第一項後段の規定により閲覧を拒む場合を除く。)は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該請求を行った者に通知するものとする。この場合において、主宰者は、法第二十二条第一項又は条例第二十二条第一項の規定により、当該閲覧の日後の日を新たな聴聞の期日として定めなければならない。

2　主宰者が法第十九条第二項各号のいずれか又は条例第十九条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。

2　主宰者は、法第二十条第三項又は条例第二十条第三項の許可又は不許可の処分をしたときは、速やかに、書面によりその旨を当該許可の申請を行った者に通知しなければならない。

3　法第二十条第三項又は条例第二十条第三項の補佐人の陳述は、その補佐人の出頭に係る許可を得た当事者又は参加人が直ちに当該陳述を取り消した場合については、当該当事者又は参加人の意見の陳述とはみなさないものとする。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の期日における審理の秩序を乱す者に対し、退場を命じ、その他必要な事項を命じ、又は措置することができる。

2　前項の規定は、他の法令の規定により聴聞の期日における審理を公開することとされている場合について準用する。

2　書面、図面、写真その他主宰者が適当と認めるものは、前項の調書の一部として添付することができる。

3　主宰者は、法第二十四条第三項又は条例第二十四条第三項の報告書に、次に掲げる事項を記載し、かつ、記名押印しなければならない。

2　行政庁又は主宰者は、法第二十四条第四項又は条例第二十四条第四項の規定による閲覧の請求に係る法第二十四条第一項若しくは条例第二十四条第一項の調書又は法第二十四条第三項若しくは条例第二十四条第三項の報告書を閲覧に供する旨の決定をしたときは、速やかに、書面により当該閲覧の日時及び場所を当該請求を行った者に通知しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。