(平一七規則三五・改称)

(平一七規則三五・一部改正)

(平一七規則三五・一部改正)

(平一七規則三五・一部改正)

(平一七規則三五・一部改正)

(平一七規則三五・一部改正)

(平八規則四五・平一三規則八七・平一七規則三五・平二五規則二・一部改正)

(平一三規則八七・平一七規則三五・一部改正)

(1)　ばいじん　別表第四の二の1の(二)の備考に掲げる測定方法

(2)　塩化水素　別表第四の二の1の(三)の備考において準用する同表の一の1の(三)の備考2及び3に掲げる測定方法

(平二三規則三〇・一部改正)

(昭五三規則二四・平六規則二・一部改正)

(昭六〇規則三・平一六規則三九・平一六規則六四・平一七規則四六・平一八規則一八・平二三規則三〇・一部改正)

(平一七規則三五・一部改正)

(平元規則四五・平八規則四五・平一三規則八七・平一七規則三五・平二五規則二・一部改正)

(平元規則四・平四規則五四・平一七規則三五・平一八規則五〇・平二七規則三三・一部改正)

(平一七規則三五・一部改正)

(平一七規則三五・追加)

(平一七規則三五・追加)

(平一七規則三五・追加)

(平一七規則三五・追加)

(平一七規則三五・追加、平二三規則一三・一部改正)

(平一七規則三五・追加)

(平一七規則三五・追加、平二三規則一三・一部改正)

(平一七規則三五・旧第三十三条繰下・一部改正)

(平一二規則一一・一部改正、平一七規則三五・旧第三十四条繰下・一部改正)

(平一二規則一一・一部改正、平一七規則三五・旧第三十五条繰下・一部改正)

附則

附則(昭和五三年規則第二四号)

附則(昭和六〇年規則第三号)

附則(平成元年規則第四号)

附則(平成元年規則第四五号)

附則(平成四年規則第六号)

附則(平成四年規則第三七号)

附則(平成四年規則第五四号)

附則(平成六年規則第二号)

附則(平成七年規則第五二号)

附則(平成八年規則第四五号)

附則(平成九年規則第六三号)

附則(平成一二年規則第一一号)

附則(平成一二年規則第一四八号)

附則(平成一三年規則第八七号)

(平一六規則四〇・一部改正)

(平一六規則四〇・追加、平一九規則三二・平二二規則二九・平二五規則二八・平二八規則三二・令元規則三・令四規則二一・一部改正)

(平一六規則四〇・追加、平一九規則三二・平二二規則二九・平二五規則二八・平二八規則三二・令元規則三・令四規則二一・一部改正)

(平一六規則四〇・追加、平一九規則三二・平二二規則二九・平二五規則二八・平二八規則三二・令元規則三・令四規則二一・一部改正)

(平一六規則四〇・追加、平一九規則三二・平二二規則二九・平二五規則二八・平二八規則三二・令元規則三・令四規則二一・一部改正)

(平一六規則四〇・追加、平一九規則三二・平二二規則二九・平二五規則二八・平二八規則三二・令元規則三・一部改正)

備考

1　この表の数値は、排水基準を定める省令(昭和四十六年総理府令第三十五号。以下「府令」という。)第二条に規定する方法により検定した場合における検出値によるものとする。

2　この表の中欄に掲げる業種その他の区分に属する指定工場等が同時に他の業種その他の区分に属する場合において、新規則別表第四の一の2の(一)、同表の二の3の(一)又はこの表によりその業種その他の区分につき異なる規制基準が定められているときは、当該指定工場等に係る汚水については、それらの規制基準のうち、最大のものを適用する。

(平一六規則四〇・追加、平一九規則三二・平二二規則二九・平二五規則二八・平二八規則三二・令元規則三・令四規則二一・一部改正)

備考

1　この表の数値は、府令第二条に規定する方法により検定した場合における検出値によるものとする。

2　この表の上欄に掲げる有害物質の種類ごとに同表の中欄に定める業種その他の区分に属する指定工場等が同時に他の業種その他の区分に属する場合において、新規則別表第四の一の2の(一)、同表の二の3の(一)又はこの表によりその業種その他の区分につき異なる規制基準が定められているときは、当該指定工場等に係る汚水については、それらの規制基準のうち、最大のものを適用する。

3　ほう素及びその化合物の項中下水道業において「一定の条件」とは、次の算式により計算された値が一〇を超えるものをいう。

ΣCi・Qi／Q

(この式において、Ci、Qi及びQは、それぞれ次の値を表すものとする。

Ci　当該下水道に水又は廃液を排出する旅館業に属する指定工場等ごとの排出される水又は廃液に含まれるほう素及びその化合物の通常の値(単位　ほう素の量に関して、一リットルにつきミリグラム)

Qi　当該下水道に水又は廃液を排出する旅館業に属する指定工場等ごとの排出される水又は廃液の通常の量(単位　一日につき立方メートル)

Q　当該下水道から排出される汚水の通常の量(単位　一日につき立方メートル))

附則(平成一六年規則第三九号)

附則(平成一六年規則第四〇号)

附則(平成一六年規則第六四号)

附則(平成一七年規則第三五号)

附則(平成一七年規則第四六号)

附則(平成一八年規則第一八号)

附則(平成一八年規則第五〇号)抄

附則(平成一九年規則第三二号)

附則(平成二二年規則第二九号)

附則(平成二二年規則第三七号)

附則(平成二三年規則第一三号)

附則(平成二三年規則第三〇号)

附則(平成二四年規則第八号)

附則(平成二四年規則第二四号)

附則(平成二五年規則第二号)

附則(平成二五年規則第二八号)

附則(平成二七年規則第三三号)

附則(平成二八年規則第二五号)

附則(平成二八年規則第三二号)

附則(令和元年規則第三号)

附則(令和元年規則第九号)

附則(令和四年規則第二一号)

附則(令和四年規則第二八号)

(平四規則六・全改、平八規則四五・平一三規則八七・一部改正)

一　ばい煙に係る指定工場

1　大気汚染防止法施行令(昭和四十三年政令第三百二十九号)別表第一の一四の項から二六の項までの中欄に掲げる施設であつて、その規模がそれぞれ当該各項の下欄に該当するものを有する工場又は事業場

2　大気汚染防止法第二条第二項に規定するばい煙発生施設及び別表第二の一に掲げる施設(専ら非常時に用いられるものを除く。以下「ばい煙発生施設等」という。)の燃料の燃焼能力の総合計が重油換算一時間当たり一、五〇〇リツトル以上の工場又は事業場

二　汚水に係る指定工場

1　次に掲げる作業を常時行う工場又は事業場

(一)　染色、漂白又は洗毛(一日の通常の排出水量が一、〇〇〇トン未満のものを除く。)

(二)　でん粉の製造(一日の通常の排出水量が一、〇〇〇トン未満のものを除く。)

(三)　紙又はパルプの製造(一日の通常の排出水量が一、〇〇〇トン未満のものを除く。)

(四)　カドミウム、鉛、水銀、アルキル水銀、砒ひ素若しくはこれらの化合物、シアン化合物、有機燐りん化合物、六価クロム化合物又はポリ塩化ビフェニルを排出するおそれのある作業で次に掲げるもの

(1)　木材を薬品処理する作業

(2)　化学肥料を製造する作業

(3)　金属及びその塩類の溶解又は加熱等の操作を伴う作業

(4)　有機顔料又は合成染料を製造する作業

(5)　合成高分子化合物の製造に関連する化学薬品を製造する作業

(6)　高分子活性剤を製造する作業

(7)　医薬品原薬を製造する作業

(8)　農薬を製造する作業

(9)　写真感光材料を製造する作業

(10)　蓄電池又は乾電池の製造に係る作業

(11)　ガラス又はガラス製品を製造する作業

(12)　非金属を表面処理する作業

(13)　金属の表面処理又はメッキに係る作業

(14)　印刷の製版に係る作業

(五)　獣畜、魚介類若しくは鳥類を原料とする飼料又は肥料の製造の作業

2　一日の通常の排出水量が三、〇〇〇トン以上の工場

(平九規則六三・平一二規則一一・平一七規則三五・平二三規則三〇・一部改正)

一　ばい煙に係る特定施設

廃棄物焼却炉(焼却能力が一時間当たり一〇〇キログラム以上二〇〇キログラム未満又は火格ごう子面積が一平方メートル以上二平方メートル未満のものに限る。)

二　粉じんに係る特定施設

繊維製品の製造又は加工の用に供する製綿施設

三　汚水に係る特定施設

1　石材加工業の用に供する施設であつて次に掲げるもの

(一)　研磨施設

(二)　湿式切断施設

2　ビーフン又は即席めん類の製造業の用に供する施設であつて次に掲げるもの

(一)　原料処理施設

(二)　混練施設

(三)　蒸煮施設

3　ゴルフ場の営業の用に供する施設であつて次に掲げるもの

(一)　ちゆう房施設

(二)　入浴施設

4　紙器製造業の用に供する施設であつて次に掲げるもの

(一)　印刷施設

(二)　接着施設

四　騒音に係る特定施設

1　送風機(クーリングタワーに用いるもので、原動機の定格出力一・五キロワツト以上七・五キロワツト未満のものに限る。)

2　機械プレス(金属加工用のもので、呼び加圧能力が九八キロニュートン以上二九四キロニュートン未満のものに限る。)

3　空気圧縮機(原動機の定格出力が三・七五キロワツト以上七・五キロワツト未満のものに限る。)

4　石材切削機

5　コルゲートマシン

6　コンクリートブロツクマシン

7　冷媒圧縮機(原動機の定格出力が三・七五キロワツト以上のものに限る。)

備考

1　この表に掲げる汚水に係る特定施設が下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第三号及び第四号に規定する公共下水道及び流域下水道であつて、同条第六号に規定する終末処理場を設置している下水道(その流域下水道に接続する公共下水道を含む。)に排出水を排出する場合にあつては、この表は適用しない。

2　この表に掲げる汚水に係る特定施設が水質汚濁防止法第二条第六項の特定事業場に設置されるものである場合にあつては、この表は適用しない。

3　この表に掲げる騒音に係る特定施設が騒音規制法第三条第一項の規定により指定された地域外に設置されるものである場合にあつては、この表は適用しない。

(平九規則六三・一部改正)

一　くい打機を使用する作業(アースオーガーと併用する作業に限る。)

二　パワーシヨベル(原動機として最高出力一〇〇馬力以上のデイーゼルエンジンを使用するものに限る。)を使用する作業

三　バックホウ(原動機の定格出力が八〇キロワット未満のものに限る。)を使用する作業

四　コンクリートカツターを使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあつては、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が五十メートルを超えない作業に限る。)

備考

この表に掲げる作業が騒音規制法第三条第一項の規定により指定された地域外で作業されるものである場合にあつては、この表は適用しない。

(平元規則四・平四規則六・平四規則五四・平七規則五二・平八規則四五・平一二規則一四八・平一三規則八七・平二二規則三七・平二三規則三〇・平二四規則八・平二四規則二四・平二五規則二・平二七規則三三・平二八規則二五・令元規則九・一部改正)

一　指定工場に係る規制基準

1　ばい煙に係る規制基準

(一)　硫黄酸化物に係る規制基準

ばい煙発生施設等ごとに、次の式により算出した硫黄酸化物の量とする。

q=K×10^-3He²

この式において、q、K及びHeは、それぞれ次の値を表すものとする。

q　硫黄酸化物の量(単位　温度零度、圧力一気圧の状態(以下「標準状態」という。)に換算した立方メートル毎時)

K　一七・五

He　次の算式により補正された排出口の高さ(単位　メートル)

He=Ho+0.65(Hm+Ht)

Hm=(0.795√(Q・V))／(1(2.58／V))

Ht=2.01×10^-3・Q・(T－288)・(2.30logJ＋(1／J)－1)

J＝(1／√(Q・V))(1460－296×(V／(T－288)))＋1

これらの式において、Ho、Q、V及びTは、それぞれ次の値を表すものとする。

Ho　排出口の実高さ(単位　メートル)

Q　温度十五度における排出ガス量(単位　立方メートル毎秒)

V　排出ガスの排出速度(単位　メートル毎秒)

T　排出ガスの温度(単位　絶対温度)

備考　硫黄酸化物の量は、次のいずれかに掲げる測定法により測定して算定される硫黄酸化物の量として表示されたものとする。

一　日本産業規格(以下単に「規格」という。)K〇一〇三に定める方法により硫黄酸化物濃度を、規格Z八八〇八に定める方法により排出ガス量をそれぞれ測定する方法

二　規格K二三〇一、規格K二五四一―一から二五四一―七まで又は規格M八八一三に定める方法により燃料の硫黄含有率を、規格Z八七六二―一から八七六二―四までに定める方法その他の適当であると認められる方法により燃料の使用量をそれぞれ測定する方法

(二)　ばいじんに係る規制基準

ばいじんに係る規制基準は、標準状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、大気汚染防止法施行規則別表第二の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第五欄に掲げるばいじんの量とする。

備考　大気汚染防止法施行規則別表第二の第五欄に掲げるばいじんの量は、同表の備考に掲げる方法により算出されたばいじんの量とする。

(三)　有害物質に係る規制基準

備考

1　この表の規制基準の欄に掲げる有害物質の量(備考2に規定するものを除く。)は、一及び五の項に掲げるものにあつては規格Z八八〇八に定める方法により採取し、規格K〇〇八三に定める方法により測定される量として、二の項に掲げるものにあつては規格K〇一〇六に定める方法により測定される量として、三の項に掲げるものにあつては規格K〇一〇七に定める方法により測定される量として、四の項に掲げるものにあつては規格K〇一〇五に定める方法により測定される量として、六の項に掲げるものにあつては規格K〇一〇四に定める方法のうちナフチルエチレンジアミン法により測定される量として、それぞれ表示されたものとし、当該有害物質の量には、すすの掃除を行う場合等においてやむを得ず排出される有害物質(一時間につき合計六分間を超えない時間内に排出されるものに限る。)は含まれないものとする。

2　この表の三の項の規制基準の欄に掲げる塩化水素の量(廃棄物焼却炉に係るものに限る。)は、次の式により算出された塩化水素の量とする。

C＝(9／(21-Os))・Cs

この式において、C、Os及びCsは、それぞれ次の値を表すものとする。

C　塩化水素の量(単位　ミリグラム)

Os　排出ガス中の酸素の濃度(単位　百分率)

Cs　規格K〇一〇七に定める方法により測定された塩化水素の濃度を標準状態における排出ガス一立方メートル中の量に換算したもの(単位　ミリグラム)

3　有害物質の量が著しく変動する施設にあつては、一工程の平均の量とする。

4　この規制基準は、物の燃焼により排出される窒素酸化物については、適用しない。

2　汚水に係る規制基準

(一)　有害物質に係る規制基準

備考

1　この表の数値は、排水基準を定める省令(昭和四十六年総理府令第三十五号。以下「府令」という。)第二条に規定する方法により検定した場合における検出値によるものとする。

2　「検出されないこと。」とは、府令第二条に規定する方法により検定した場合において、その結果が一リットルにつき、カドミウム及びその化合物にあつては〇・〇一ミリグラムを、有機燐りん化合物にあつては〇・一ミリグラムを、アルキル水銀化合物にあつては〇・〇〇〇五ミリグラムをそれぞれ下回ることをいう。

3　「新設」とは、昭和五十一年四月一日の後において設置される指定工場をいい、「既設」とは、昭和五十一年四月一日において現に設置されている指定工場及び一の工場又は事業場が指定工場となつた際現にその工場又は事業場を設置している指定工場をいう。

4　ふつ素及びその化合物に係る規制基準は、一日当たりの平均的な排出水の量が二十立方メートル未満であるものから排出される排出水については、一リットルにつきふつ素八ミリグラムとする。

(二)　有害物質以外のものに係る規制基準

備考

1　別表第四の一の2の(一)の備考1及び3の規定は、この規制基準について準用する。

2　(　)内の数値は、日間平均を示す。

3　生物化学的酸素要求量に係る規制基準は、湖沼以外の公共用水域に排出される排出水について適用し、化学的酸素要求量に係る規制基準は、湖沼に排出される排出水について適用する。

4　水素イオン濃度に係る規制基準は、一日当たりの平均的な排出水の量が二十立方メートル未満のものについても適用する。

二　特定施設に係る規制基準

1　ばい煙に係る規制基準

(一)　硫黄酸化物に係る規制基準

硫黄酸化物に係る規制基準については、別表第四の一の1の(一)の規定を準用する。

(二)　ばいじんに係る規制基準

備考

1　この表に掲げるばいじんの量は、次の式により算出されたばいじんの量とする。

C＝(9／(21－Os))・Cs

この式において、C、Os及びCsは、それぞれ次の値を表すものとする。

C　ばいじんの量(単位　グラム)

Os　排出ガス中の酸素の濃度(単位　百分率)

Cs　規格Z八八〇八に定める方法により測定されたばいじんの量(単位　グラム)

2　この表に掲げるばいじんの量には、燃料の点火、灰の除去のための火層整理又はすすの掃除を行う場合において排出されるばいじん(一時間につき合計六分間を超えない時間内に排出されるものに限る。)は含まれないものとする。

3　ばいじんの量が著しく変動する施設にあつては、一工程の平均の量とする。

(三)　塩化水素に係る規制基準

備考　別表第四の一の1の(三)の備考2及び3の規定は、この規制基準について準用する。

2　粉じんに係る規制基準

備考　集じん機が設置されているか又はそれと同等以上の効果が講じられている場合にあつては、この規制基準は適用しない。

3　汚水に係る規制基準

(一)　有害物質に係る規制基準

備考

1　別表第四の一の2の(一)の備考1及び2の規定は、この規制基準について準用する。

2　「新設」とは、昭和五十一年四月一日の後において特定施設が設置される工場又は事業場をいい、「既設」とは、昭和五十一年四月一日において現に特定施設が設置されている工場又は事業場(その際特定施設の設置の工事をしているものを含む。)及び一の施設が条例の特定事業場となつた際現にその施設を設置している工場又は事業場(その際特定施設の設置の工事をしているものを含む。当該工場又は事業場が「新設」の工場又は事業場となつている場合にあつては、新設とする。)をいう。

3　ふつ素及びその化合物に係る規制基準は、新設であつて一日当たりの平均的な排出水の量が二十立方メートル未満であるものから排出される排出水については、一リットルにつきふつ素八ミリグラムとする。

(二)　有害物質以外のものに係る規制基準

備考

1　別表第四の一の2の(一)の備考1の規定、同表の一の2の(二)の備考2及び3の規定並びに同表の二の3の(一)の備考2の規定は、この規制基準について準用する。

2　水素イオン濃度に係る規制基準は、一日当たりの平均的な排出水の量が新設のものにあつては二十立方メートル未満、既設のものにあつては五十立方メートル未満のものについても適用する。

4　騒音に係る規制基準

備考

1　この表の第一種区域から第四種区域までの区域の区分は、騒音規制法第三条第一項の規定により知事(市の区域内の地域については、市長)が指定する地域で、同法第四条第一項の規定により区分した区域によるものとする。

2　第二種区域、第三種区域又は第四種区域内に所在する学校教育法第一条に規定する学校、児童福祉法第七条第一項に規定する保育所、医療法第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館法第二条第一項に規定する図書館、老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園の敷地の周囲おおむね五十メートルの区域内における規制基準は、この表の値から五デシベルを減じた値とする。

3　デシベルとは、計量法(平成四年法律第五十一号)別表第二に定める音圧レベルの計量単位をいう。

4　騒音の測定場所は、騒音を発生する工場又は事業場の敷地境界線上とする。

5　騒音の測定は、計量法第七十一条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いることとする。

6　騒音の測定方法は、当分の間、規格Z八七三一に定める騒音レベル測定方法によるものとし、騒音の大きさの決定は、次のとおりとする。

(一)　騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(二)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(三)　騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の九十パーセントレンジの上端の数値とする。

(四)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の九十パーセントレンジの上端の数値とする。

(平元規則四・平七規則五二・平一二規則一四八・平二四規則八・一部改正)

一　特定建設作業の騒音が、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、別表第三第一号に掲げる特定建設作業にあつては八十五デシベル、同表第二号から第四号までに掲げる特定建設作業にあつては七十五デシベルを超える大きさのものでないこと。

二　特定建設作業の騒音が、付表の第一号に掲げる区域にあつては午後七時から翌日の午前七時までの時間内、同表の第二号に掲げる区域にあつては午後十時から翌日の午前六時までの時間内において行われる特定建設作業に伴つて発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合、鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特にこの号本文に掲げる時間(以下「夜間」という。)において当該特定建設作業を行う必要がある場合、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十四条の規定により、道路の占用の許可に当該特定建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付けられた場合及び同法第三十五条の規定による協議において当該特定建設作業を夜間に行うべきこととされた場合並びに道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第七十七条第三項の規定により、道路の使用の許可に当該特定建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付けられた場合及び同法第八十条第一項の規定による協議において当該特定建設作業を夜間に行うべきこととされた場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでないこと。

三　特定建設作業の騒音が、当該特定建設作業の場所において、付表の第一号に掲げる区域にあつては一日十時間、同表の第二号に掲げる区域にあつては一日十四時間を超えて行われる特定建設作業に伴つて発生するものでないこと。ただし、当該特定建設作業がその作業を開始した日に終わる場合、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合及び人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでないこと。

四　特定建設作業の騒音が、当該特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場所において連続して六日を超えて行われる特定建設作業に伴つて発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合及び人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでないこと。

五　特定建設作業の騒音が、日曜日その他の休日に行われる特定建設作業に伴つて発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合、鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合、電気事業法施行規則(昭和四十年通商産業省令第五十一号)第一条第二項第一号に規定する変電所の変更の工事として行う特定建設作業であつて当該特定建設作業を行う場所に近接する電気工作物の機能を停止させて行わなければ当該特定建設作業に従事する者の生命又は身体に対する安全が確保できないため特に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合、道路法第三十四条の規定により、道路の占用の許可に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべき旨の条件が付けられた場合及び同法第三十五条の規定による協議において当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべきこととされた場合並びに道路交通法第七十七条第三項の規定により、道路の使用の許可に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべき旨の条件が付けられた場合及び同法第八十条第一項の規定による協議において当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべきこととされた場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでないこと。

備考

1　第一号の基準を超える大きさの騒音を発生する特定建設作業について条例第四十一条第一項の規定による勧告又は同条第二項の規定による命令を行うに当たり、第三号本文の規定にかかわらず、一日における作業時間を同号に定める時間未満四時間以上の間において短縮させることを妨げるものではない。

2　別表第四の二の4の備考3、5及び6の規定は、この表の基準について準用する。

付表

(平一七規則三五・追加、平二三規則三〇・平二五規則二・一部改正)

備考　この表の数値は、次の各号に掲げる有害物質の区分に応じ、当該各号に定める値によるものとする。

一　一の項から二四の項まで及び二六の項から三〇の項までに掲げる有害物質水質汚濁防止法施行規則第六条の二に規定する方法により検定した場合における検出値

二　二五の項に掲げる有害物質　府令第二条に規定する方法により検定した場合における検出値

三　三一の項に掲げる有害物質　ダイオキシン類対策特別措置法施行規則(平成十一年総理府令第六十七号)第二条第一項第二号に規定する方法により測定されるダイオキシン類の量を、同規則第三条第一項の例により二・三・七・八―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの毒性に換算した量

(平元規則四・平七規則五二・平一二規則一四八・一部改正、平一七規則三五・旧別表第六繰下、平二四規則八・一部改正)

一　午後七時から翌日の午前九時までの間は、拡声機を使用しないこと。

二　拡声機を使用するときは、使用時間は一回十分以内とし、一回につき十分以上の休止時間をおくこと。

三　移動して拡声機を使用する場合は、一地点に停止して、連続して十分以上使用しないこと。

四　地上七メートル以上の箇所において拡声機を使用しないこと。

五　二台以上の拡声機を使用する場合は、五メートル以上の間隔をおくこと。

六　拡声機から発する音量が、当該拡声機の直下の地点から十メートル離れた地点(十メートル以内に人の居住する建築物がある場合は、当該建築物の敷地の境界線上の地点)の高さ一・二メートルの地点において、次に掲げる区域ごとの音量を超えないこと。

(平元規則四・平七規則五二・平一二規則一四八・一部改正、平一七規則三五・旧別表第七繰下、平二四規則八・一部改正)

備考

1　この表の第一種区域から第四種区域までの区域の区分は、騒音規制法第三条第一項の規定により知事(市の区域内の地域については、市長)が指定する地域で、同法第四条第一項の規定により区分した区域によるものとする。

2　騒音の測定場所は、当該営業を営む場所の敷地境界線上とする。

3　別表第四第二号4の備考3、5及び6の規定は、この表の基準について準用する。

4　祭礼、盆踊り等慣習的行事を行う際に営む営業に係る騒音についてはこの表は適用しない。

(平17規則35・令4規則28・一部改正)

(平17規則35・一部改正)

(平17規則35・一部改正)

(平17規則35・一部改正)

(平17規則35・一部改正)

(平17規則35・一部改正)

(平17規則35・一部改正)

(平17規則35・一部改正)

(平17規則35・一部改正)

(平17規則35・一部改正)

(平17規則35・一部改正)

(平23規則30・全改)

(平17規則35・一部改正)

(平23規則13・全改)

(平23規則13・全改)

(平4規則37・一部改正、平17規則35・旧第15号様式繰下・一部改正)

(平17規則35・旧第16号様式繰下・一部改正)