○山梨県公報発行規程

昭和二十八年十月二十六日

山梨県訓令甲第三十七号

本庁

出先機関

山梨県公報発行規程を次のように定める。

山梨県公報発行規程

(登載事項の合議方法)

第一条 山梨県公報発行規則(昭和二十八年山梨県規則第五十二号。以下「規則」という。)第二条の規定により県公報に登載すべき事項は、全て行政経営管理課の課長に合議しなければならない。ただし、山梨県行政文書管理規程(平成十八年山梨県訓令甲第七号)第二十条の規定により公示文の例文処理を行う場合で、行政経営管理課の課長の審査を受け、行政経営管理課に登録をした事項については、この限りでない。

(昭四一訓令甲五・昭四三訓令甲八・昭四三訓令甲二〇・昭五三訓令甲六・昭六〇訓令甲一・平四訓令甲一三・平一八訓令甲七・平二八訓令甲二五・一部改正)

(登載事項に係る決裁後の手続)

第二条 課長(山梨県行政組織規則(昭和四十三年山梨県規則第十二号)第十四条第一項に規定する課長、同条第七項に規定する室長及び同規則第十五条第五項に規定する課長をいう。)及び所長(同規則第十七条第一項に規定する所長をいう。)は、主管する事務に係る県公報に登載する事項に関し、所定の決裁を受けたときは、当該決裁を受けたことを確認することができる書類に当該県公報に登載する事項の写し二部を添えて、行政経営管理課の課長に送付しなければならない。この場合において、送付すべき期限については、規則第六条第三項の例による。

(昭四一訓令甲五・昭四三訓令甲八・昭四三訓令甲二〇・昭四七訓令甲七・昭五三訓令甲六・昭六〇訓令甲一・平四訓令甲一三・平九訓令甲一四・平一六訓令甲四・平二二訓令甲一四・平二七訓令甲一〇・平二八訓令甲二五・一部改正)

(登載番号簿)

第三条 行政経営管理課の課長は、県公報登載番号簿(別記様式)を備え、県公報に登載する条例、規則、告示、訓令(甲)の別に、公布又は公表の年月日及び番号、件名その他必要な事項を記入しなければならない。

(昭三三訓令甲四一・昭四一訓令甲五・昭四三訓令甲八・昭五三訓令甲六・昭六〇訓令甲一・平四訓令甲一三・平二八訓令甲二五・一部改正)

(印刷の正誤登載)

第四条 県公報に登載した事項中に印刷の誤りがあつた場合は、行政経営管理課の課長は、速やかに、正誤登載の手続をしなければならない。

(昭四一訓令甲五・昭四三訓令甲八・昭五三訓令甲六・昭六〇訓令甲一・平四訓令甲一三・一部改正、平一六訓令甲四・旧第五条繰上、平二二訓令甲一四・平二八訓令甲二五・一部改正)

1 この訓令は、公布の日から施行する。

2 山梨県報発行規程(大正十三年十月山梨県訓令甲第二十七号)及び山梨県報発行手続(大正十三年十月山梨県訓令乙第百八十七号)は、廃止する。

3 この訓令施行の際、現に手続中の県公報登載事項については、なお、従前の例による。

(昭和三三年訓令甲第四一号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(昭和三六年訓令甲第八号)

1 この訓令は、昭和三十六年四月一日から施行する。

2 この訓令施行の際、現にこの訓令による改正前の訓令の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、この訓令による改正後の訓令の規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。

(昭和四一年訓令甲第五号)

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2 この訓令施行の際、現に文書課に勤務する者のうち、別に発令されない者は、引き続き文書学事課に勤務を命ぜられたものとする。

(昭和四三年訓令甲第八号)

(施行期日)

1 この訓令は、昭和四十三年四月一日から施行する。

(昭和四三年訓令甲第二〇号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(昭和四七年訓令甲第七号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(昭和五三年訓令甲第六号)

この訓令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

(昭和六〇年訓令甲第一号)

この訓令は、昭和六十年四月一日から施行する。

(平成四年訓令甲第一三号)

この訓令は、平成四年四月一日から施行する。

(平成九年訓令甲第一四号)

この訓令は、平成九年四月一日から施行する。

(平成一六年訓令甲第四号)

この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。

(平成一八年訓令甲第七号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

(平成二二年訓令甲第一四号)

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

(平成二七年訓令甲第一〇号)

この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

(平成二八年訓令甲第二五号)

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

(昭四三訓令甲二〇・全改)

画像

山梨県公報発行規程

昭和28年10月26日 訓令甲第37号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第1編 規/第3章
沿革情報
昭和28年10月26日 訓令甲第37号
昭和33年11月17日 訓令甲第41号
昭和36年3月27日 訓令甲第8号
昭和41年4月1日 訓令甲第5号
昭和43年3月30日 訓令甲第8号
昭和43年10月1日 訓令甲第20号
昭和47年4月1日 訓令甲第7号
昭和53年3月31日 訓令甲第6号
昭和60年3月29日 訓令甲第1号
平成4年3月30日 訓令甲第13号
平成9年3月31日 訓令甲第14号
平成16年3月31日 訓令甲第4号
平成18年3月31日 訓令甲第7号
平成22年3月31日 訓令甲第14号
平成27年3月31日 訓令甲第10号
平成28年3月31日 訓令甲第25号