令和5年2月県議会知事説明要旨

　令和5年2月定例県議会の開会に当たり、提出いたしました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

　この度私は、多くの県民の皆様の御支持をいただき、第63代山梨県知事として、引き続き県政執行の重責を担うこととなりました。

　私の目指す県政運営の方針に御理解を賜り、厚い御信任をいただけたことは、大変に有り難く、その責任の重大さに改めて身の引き締まる思いです。

　今日を迎えることができましたのも、これまでの4年間、県議会の皆様方をはじめ数多くの方々の支えがあったからであり、この場をお借りして御礼を申し上げます。

　今回の選挙において、私は、本県が目指す姿を2つの視点で強く訴えかけて参りました。

　先ず、県民の生活基盤を強く、安心なものとする「ふるさと強靱化」。

　そして、国内、更には海外にも開かれた「開の国」づくり。

　これらを推し進めることで、「豊かさをもれなく届けられるふるさと」を目指します。

　第一の柱、「ふるさと強靱化」の目指す姿は、感染症や自然災害に対する強靱化だけでなく、経済基盤や県民の生活基盤を強く安心できるものにすることです。

　先ず、目の前の課題である新型コロナウイルス感染症への対応を着実に実施するとともに、次なる新たな感染症に備え、関係機関の役割分担などを定めた「感染症対応ビジョン」や、「使える」アクションプランの策定を進めて参ります。

　「自然災害」に対しては、発生しうる危険を予測し、未然に防ぐことが重要です。

　道路、電力などあらゆる生活インフラの強靱化を進めるとともに、水害や富士山噴火に対してはハード・ソフト両面からの対策を講じて参ります。

　「地域経済」を強靱なものとするためには、感染症や物価高騰といった危機が襲ってきたとしても、強くしなやかに対応できる経済基盤を構築していく必要があります。

　事業者の省エネ化や太陽光発電の導入を促進するとともに、生産コストの削減・業務効率化などの体質改善を図り、安定的に収益を生み出せる構造を目指します。

　こうした強い経済を支えるのは人であり、「人財づくり」が重要です。

　「キャリアアップ・ユニバーシティ」構想のもと、先進的なリカレント教育の機会を提供するとともに、デジタル人材やスタートアップ・成長産業を支える人材の育成を進めます。

　当面は、物価上昇に伴う賃上げが先行していくと想定されますが、そのためにも企業が適正な利益のもと賃上げ原資を確保するには、働き手のスキルアップを進め、企業全体の生産性を高めることが重要です。

　あわせて、中長期的な視点で、働き手が能力を高め、企業が更なる収益を上げ、更なる賃上げをもたらすという好循環を目指します。

　「生活面」においては、医療や介護などの不安を解消できる、安定的な生活基盤を構築します。

　「介護待機者ゼロ社会」実現に向けた施設整備や、データ医療の推進を行うとともに、障害のある方が社会の中で安心して生活できる環境づくりを進めます。

　また、結婚から出産、育児まで切れ目のない支援を行うこととし、不妊治療や産後の母親のケア、保育の質の向上に特に力を入れて取り組みます。

　第二の柱、「開の国」づくりの目指す姿は、本県が国内、更には海外にも開かれることで、価値を高め、富を呼び込み、その結果として県民に豊かさをもたらすことです。

　リニア中央新幹線の開業を見据え、道路ネットワークの整備に加え、新たな人流を作り出す交通体系や、空飛ぶクルマ・自動運転などの新技術の研究、空港開設の可能性などについて検討を進めます。

　また、富士五湖地域において、国内最高の観光リゾート地と最先端の首都圏機能を融合させた、世界に類を見ない先進的地域「富士五湖自然首都圏」を創出すべく取り組んで参ります。

　山梨が豊かな地域であり続けるには、多種多様な人材がお互いを尊重し、切磋琢磨して成長し続けられる場所へ進化する必要があります。

　この点で、誰もが自分らしく活躍できる「共生社会」の実現は欠かせないものであり、男女共同参画、性の多様性の尊重、外国人が活躍できる温かい社会づくりを一層進めていきます。

　更に、どのような境遇や経済状況でも、ここ山梨にあっては誰一人取り残されることなく夢や希望の実現に邁進できるよう、教育の充実を進めます。

　少人数教育の推進や生活困窮世帯の子どもの進学支援、不登校やひきこもりからの再挑戦への後押しなど、国内有数の教育環境の実現を目指し、強力に取り組みを進めます。

　経済面においては、海外からもリーディングプレーヤーとして認知され、存在感を高め、より大きな利益を安定的に得られる経済体質の獲得を目指します。

　メディカル・デバイス・コリドー構想を次のフェーズへと深化させるとともに、水素・燃料電池産業の基幹産業化や、スタートアップの育成・誘致に取り組みます。

　ワイン・日本酒、宝飾、織物、印章といった地場産業や、観光、農業など様々な分野で、ブランド戦略を推し進め、付加価値や収益力の高いビジネスモデルを確立して参ります。

　文化・芸術の振興に向けては、伝統的な文化財や県民参画の文化芸術活動を大切にしつつ、県内外のクリエイター支援やメタバース、美食を生かした賑わい創出などの新たな取り組みにも挑戦します。

　以上、私の公約の概要を二つの柱でお示ししました。

　これからの4年間、「ふるさと強靱化」という社会基盤の厚みを更に積み重ね、その上に「開の国」という理念を果断に展開することにより、生活圏全体として「豊かさ共創社会」を目指して参ります。

　選挙公約の内容を実行に移すためには、先ずは政策を体系的に整理する必要があることから、新たな総合計画の策定に着手したところです。

　計画では、県政運営の基本指針として、目指すべき山梨県の将来像を明らかにするとともに、今後4年間で取り組む施策を数値目標や工程とあわせてお示しすることとしております。

　県議会議員の皆様をはじめ、県民や各界を代表される皆様、更には本県に関係する様々な方々から御意見をいただき、集合知を発揮して創り上げて参ります。

　当面、政策の基本的な考え方などを示す計画素案を6月にお示しし、更に御意見を伺った上で、9月定例県議会において、最終的な計画案をお諮りしたいと考えております。

　具体的な施策についても鋭意検討を進めており、計画の策定作業と並行して、6月以降の補正予算に順次計上し、できるものからスピード感をもって実行して参ります。

　次に、令和5年度当初予算の基本的な考え方について御説明いたします。

　来年度当初予算は、知事選挙が行われたことから骨格的予算として編成しております。

　具体的には、「義務的経費」である人件費、扶助費、県債償還のための公債費に加え、継続的な「公共事業費」、その他継続事業を中心とした「一般行政経費」を計上いたしました。

　新規事業など政策判断を要する経費については、今後検討を進めた上で、6月補正予算に計上することとしております。

　一方で、新たな政策判断を要するものであっても、年度当初から着手しないと支障が生じる事業や、現行の総合計画・個別計画の延長にある事業については、積極的に当初予算に計上し、早期に実行に移して参ります。

　次に、当初予算に計上した主な事業について御説明いたします。

　先ず、「少人数教育の拡充」について申し上げます。

　少人数教育の推進は、私の最重要公約の一つであります。

　未来の山梨を支える原動力である子どもたちの力を、最大限に引き伸ばせる教育環境を整備することこそ、山梨再生の原点だと考えます。

　ここ山梨においては、誰一人取り残されることなく、夢や希望に向かっていける、そのような可能性があふれるふるさとであってほしい。

　こうした思いから、全国で初めて公立の小学校1年生・2年生に25人学級を導入し、少人数教育の推進に全力を尽くして参りました。

　小学校3年生以降への導入については、昨年12月に提出された検討委員会の報告書を踏まえ、私としても熟慮を重ねた結果、来年度から3年生、再来年度から4年生に25人学級を導入することを決断いたしました。

　また、学級を分割するかわりに、教員を1名加配する「アクティブクラス」についても、運用を改善いたします。

　加配教員を午前だけでなく、午後も配置できるようにし、一人ひとりの児童により向き合えるきめ細かな教育を実現して参ります。

　これら少人数教育の拡充には、年間で最大9億円程度が必要となりますが、今後、児童数の減少により徐々に減っていくと見込んでおります。

　財源については、先ずは、教育環境・介護基盤整備基金の既存の収入の一部を充てるとともに、令和6年度以降は企業局の電気事業会計からの繰入金を2億円増額することにより確保いたします。

　これら恒常的な財源を確保しても、なお必要となる52億円については、中部横断自動車道の県費負担の大幅削減をはじめ、任期1期目で確保した追加的な財源で賄える見通しが立ったことから、2月補正予算において、教育環境・介護基盤整備基金に52億円全額を積み立てることと致します。

　続いて、「教職員の処遇改善や働き方改革」について2点申し上げます。

　第一に、学校現場における「臨時的任用教職員等の処遇改善」を進めます。

　任期が限定されている教職員であっても、学級担任や教科担当など正規で採用された教職員と同様の業務を行っていますが、経験年数に応じた給料の加算に上限があることから、低額な給料設定となっている場合がありました。
　
　今般、安心して働ける環境の整備や教員確保に向けて、適正な給与水準に見直すこととし、来年度から、経験年数の加算上限を8年から15年に引き上げることと致します。

　これにより、いわゆる非正規の職員約800人のうち、およそ半分の400人程度の処遇が改善されることとなります。

　第二に、「学校部活動の地域移行」を進めます。

　中学校の部活動は、少子化により学校単位での活動維持が困難な地域があることや、働き方改革の中で教員中心の指導に限界が来ていることなどが課題となっています。

　昨年12月には、国から、部活動の地域移行に向けた新たなガイドラインが示されたところです。

　これを踏まえ、休日の部活動をスポーツクラブや競技団体などが運営する「地域クラブ活動」に移行させるための実証事業を行い、段階的に地域移行を進めて参ります。

　次に、「生活困窮世帯の学習支援」について申し上げます。

　家庭の経済格差が教育格差を生み、子ども自身の努力では解消できなくなるほどの学力格差につながっている現状があります。

　本県において、生活保護世帯の子どもの大学等への進学率は約3割であり、一般世帯と比べると半分にも満たない状況となっています。

　いかなる家庭環境であっても、子どもが将来の夢や進学を諦めることがあってはならず、県としてもしっかりとした支援体制を整えていきたいと考えています。

　そこで、生活保護世帯の子どもが、大学進学を目指して学習塾に通えるよう、一人当たり年間30万円を上限に受講費用等を支援するモデル事業を実施いたします。

　最終的な目標は大学進学率の向上ですが、大学進学に当たっては高校の選択も大きく影響していることから、中学2年生から高校3年生までの5学年を対象と致します。

　この事業を通して、生活困窮世帯の子どもの学習の実態を把握しながら、通塾支援の事業効果を検証し、貧困の連鎖を断ち切ることにつなげて参ります。

　次に、「ヤングケアラーの支援」について申し上げます。

　本県では、昨年12月に「ヤングケアラー支援計画」を策定し、SNSやメディアを通じた「理解の促進」、コーディネーターなど「支える人材の育成」、相談窓口の設置をはじめとした「本人へのサポート」などの取り組みを実施しております。

　次なる一手として、ヤングケアラー家庭に対し、家事支援などのレスパイトサービスを提供するモデル事業を実施して参ります。

　これは、当事者の子どもから、自由に使える時間がほしい、家族のケアをサポートしてほしいといった直接的な支援を求める声が多く寄せられていることを踏まえたものです。

　レスパイトサービスの提供に向け、体制の構築や事業者の開拓等を行うとともに、事業主体となる市町村へ助成を行い、先ずは本人の自己負担なく活用できるように致します。

　事業効果を検証した上で、全県への拡大を目指して参ります。

　こうした教育・子育て環境の充実は、子どもたちの日々の成長に直結する、待ったなしの課題であることから、新規・拡充事業であっても可能な限り当初予算に計上いたしました。

　骨格的予算においては例外的な取り扱いとなりますが、御了承の上、今議会において御審議をお願いしたいと存じます。

　このほか、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目指し、DXの推進に係る取り組みを加速させて参ります。

　これまで実施してきた専門人材の育成や社会全体の意識を醸成する取り組みに加え、商工会連合会を通じた小規模事業者のデジタル化支援や、学校現場のDX推進に向けた管理職研修を行います。

　メディカル・デバイス・コリドー構想の推進に向け、新たに、参入企業向けのAIを活用したマッチング支援や、米国への進出に向けた情報発信を行います。

　多文化共生社会の実現に向けては、本年4月に「国際交流・多文化共生センター」を開設するとともに、外国人が安心して暮らし、地域社会の一員として活躍できるよう、相談窓口の機能強化や日本語教育環境の充実を図って参ります。

　介護待機者ゼロ社会の実現に向けては、福祉プラザ内に「介護福祉総合支援センター」を設置し、介護ロボットやICTの導入による介護従事者の負担軽減・業務効率化や、介護助手の普及促進、男性介護者をはじめとした家族介護者への支援を強化して参ります。

　以上の内容をもって編成しました結果、一般会計の総額は、4,988億円余となっております。

　また、特別会計は、恩賜県有財産ほか9会計を合わせまして、3,144億円余、企業会計は、電気事業ほか3会計で203億円余となっております。

　次に、当面する県政の課題について御説明いたします。

　先ず、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更に伴う対応について申し上げます。

　国は、先月27日、新型コロナウイルス感染症について、特段の事情が生じない限り、5月8日から、季節性インフルエンザと同じ五類感染症に位置付けることを決定しました。

　これに伴い、これまで講じてきた各種対策は大幅な見直しが行われることとなります。

　現時点では、医療費の自己負担分の公費支援について期限を区切って継続することや、医療提供体制を段階的に見直すこと、必要なワクチン接種は引き続き自己負担なく受けられることなどが決まっていますが、具体的な方針は来月上旬を目途に示される予定であります。

　このため、医療提供体制やワクチン接種に関する事業については、国の財政支援の期限を踏まえて終了時期を判断する必要があることから、当初予算においては、6月末までの当面3箇月分の所要額を計上しております。

　本県は、3年前に新型コロナウイルス感染症が発生して以来、一貫して、感染症対策と社会経済活動が両立する「超感染症社会」の実現を目指してきました。

　この点において、今般の政府の決定は、ウィズコロナに向けた新たなステージに移行するものとして歓迎しております。

　一方で、新型コロナウイルスの法的位置付けが変わったとしても、ウイルス自体がなくなるわけではなく、今後も感染拡大を繰り返す可能性があります。

　県としては、移行期にあっても、必要な方に必要な医療が提供できるよう対策を講じるとともに、国から示される具体的な方針を踏まえ、五類への移行に向けた対応を着実に進めて参ります。

　次に、北富士演習場の使用協定について申し上げます。

　平成30年3月、国との間で締結いたしました第十次北富士演習場使用協定については、本年3月31日、その期間が満了することとなります。

　先般、防衛省地方協力局長から、我が国を取り巻く安全保障環境に鑑み、北富士演習場の重要性が増していることから、本年4月1日以降も引き続き使用したいとする旨の申し入れがありました。

　あわせて、使用協定の更新に関し、地元からの要望についてはできる限り実現する考えが示されました。

　県では、使用協定締結から50年、一貫して、演習場使用と周辺地域の発展との調和を図るために、生活環境の整備などを鋭意実施するとともに、諸課題の解決に取り組んできたところであります。

　今回の国からの申し入れについても、北富士演習場対策協議会をはじめ、県議会、地元市村などと十分に協議をしながら、適切に対処して参ります。

　次に、パートナーシップ宣誓制度について申し上げます。

　年齢や性別、国籍、障害の有無等に関わらず、多様な価値観を認め合い、誰もが活躍できる共生社会を実現することは、本県の豊かさの礎となるものです。

　県では、共生社会を総合的に推進していくための基本方針の作成を進めており、議員提案が予定されている条例案の理念を尊重しつつ、更に内容を精査して参ります。

　共生社会の推進においては、多様な性の在り方についても、当然尊重されるべき点でありますが、実際はその性自認や性的指向から、日常生活に不安を抱えている人たちも存在します。

　私は、全ての人に対して開かれた「開の国」の実現に向け、一人ひとりの多様性を前提とした選択肢を増やしていくことが重要であると考えます。

　このため、先般、パートナーシップ宣誓制度についての研究会を設置し、当事者や有識者等から個別に意見聴取を行っているところであり、来年度中の制度導入を見据え、検討を進めて参ります。

　次に、良好な生活環境の保全対策について申し上げます。

　県内外で土砂や廃棄物等の大量堆積により生活環境に悪影響を及ぼす事案が相次いで発生したことを受け、昨年2月に有識者会議を設置し、新たな規制の在り方を検討して参りました。

　土砂に関しては、本年5月に施行される「宅地造成及び特定盛土等規制法」に基づき対応することとなりますが、廃棄物等に関しては、現行法令では対応が難しいことから、本県独自の規制を検討しております。
　
　本年中を目途に、廃棄物等の規制について定める新たな条例案を提出できるよう、詳細な制度設計を進めて参ります。

　次に、提出案件の内容について御説明申し上げます。

　今回提出いたしました案件は、条例案13件、予算案24件、その他の案件8件となっております。

　先ず、条例案のうち、山梨県職員退職手当基金条例の制定についてです。

　山梨県職員の定年等に関する条例等の一部改正により、令和5年度から、職員の定年を60歳から65歳まで2年に1歳ずつ段階的に引き上げることとなっております。

　これにより、退職手当の支給額が年度によって大幅に増減することから、年度間の財源調整を行い、必要な財源を安定的に確保するため、基金を設置するものです。

　次に、令和4年度2月補正予算については、先に申し上げた、教育環境・介護基盤整備基金への積み立てのほか、施設園芸農家の経営強化のための助成金をはじめ新型コロナ・物価高騰対策の各種事業費の増額などを行うものです。

　このほか、事業費の確定による減額補正を踏まえた結果、一般会計の補正額は、39億円余の減、既定予算と合わせますと6,455億円余となります。

　その他の案件につきましては、いずれも、その末尾に提案理由を付記しておりますので、それによりまして御了承をお願い致します。

　なにとぞ、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。

　最後に、議員各位におかれましては、今議会が任期最終の議会となります。

　これまで4年間にわたり、県政発展のため、格別の御努力を傾注されましたことに対しまして、改めて心より敬意を表する次第であります。

　今後、ますます御健勝にて、御活躍、御発展されますことを衷心より御祈念申し上げ、私の所信表明と提案理由の説明と致します。

　令和5年2月27日
　
　山梨県知事　長崎　幸太郎