スタートアップ支援制度

山梨県では、アイデア検討から、起業、事業展開まで切れ目のないスタートアップ支援を行っています。

詳しくは、スタートアップ・経営支援課のホームページ及び「STARTUP YAMANASHI」をご覧ください。

地域課題解決型起業支援金

補助対象者

• 当該年度の4月1日以降、12月31日までの期間に県内で個人事業の開業の届出、又は株式会社等の設立を行い、その代表者となる者であること。
• 県内に居住していること、又は12月31日までに県内に居住予定であること。

補助対象者

• 山梨県において、地域課題（※）の解決を目的として、「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持って取り組む社会的事業であること。
• 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。

※地域課題：地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域活性化連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関係、子育て支援関係、環境関連、社会福祉関連等

補助対象経費

• 人件費、店舗・事務所等賃借料、設備費、原材料費、賃借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等

補助率・限度額

• 補助率：2分の1以内
• 限度額：2,000万円

資金調達サポート事業

事業の流れ

• 県と協調して出資するVC等を公募し、審査を経て「認定VC等」として認定
• 認定VC等から出資を受けている（又は受ける予定の）スタートアップを公募
• 審査により採択されたスタートアップに対して、認定VC等の投資額と同額の範囲内（最大2千万円）で、コンバーティブル・エクイティ（※）により出資

※一定額以上の資金調達時に株式に転換できる権利が付された有償発行の新株予約権。日本における投資契約の標準フォーマット「J-KISS」を使用。

• 新株予約権が株式に転換されたときは、県は保有する株式を早期に売却

公募要件の概要

種類	項目	本事業での設定
VCの 条件	投資・支援機能	SUへの投資機能を有し、SUの事業化支援機能を有する法人であること
	拠点・スタッフ	日本国内においてSUの事業化等を支援する拠点を有し常駐スタッフを配置していること
	投資手段	投資手段としてファンドを活用する場合、ゼネラル・パートナー（GP）であること
	投資先の持株比率	県との協調投資先に対する持株比率が原則50%未満であること
	山梨県への貢献	山梨県の経済やスタートアップエコシステムの発展に協力・貢献すること
SUの 条件	創業年数	創業5年以内（ただし、県内に事業所を有する場合はこの限りではない）
	県内事業所の有無	「県内に事業所を開設する」又は「山梨県で継続的に事業を実施する」(予定である)こと
	対象テーマ	次世代エネルギー、健康・医療、半導体、ロボット、次世代モビリティ、スマート農業、防災、その他県経済への波及効果が大きいと考えられる分野（事前に県に相談要）
	認定VC等からの投資	認定VC等から投資を受ける（予定である）こと
出資 契約	様式・条件	J-KISSを使用。各種契約条件については、J-KISSの標準条件をベースに協議し確定する

問合せ先

山梨県産業政策部スタートアップ・経営支援課

住所：〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1

電話番号：055-223-1544

ファクス番号：055-223-1564

関連リンク

• スタートアップ支援サイト