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更新日:2014年5月2日
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県や市町村が危機管理意識のもと、今こそ強いリーダーシップを発揮し、マニュアルではなく、現場の臨機応変な迅速な対応が必要であると考えます。今回の惨事であれば災害対策本部の設置や政府への要請は、15日土曜日の朝には対応をして欲しいです。実際亡くなられた方や、未だに避難所生活や孤立、停電している地域もあります。外では地元の防災放送や救急車のサイレンが頻繁に聞こえてきます。まさに被災地、異常な事態です。更に学校は何日も休校になり、教育活動も停止しています。
いま正に、「頑張ろう山梨」だと考えます。また今シーズン中に、このような被害が出ないとも限りません。富士山の噴火への対応を余儀なくされる可能性も考えられます。影響被害を最小限に抑えるためにも、行政の真摯な対応をよろしくお願いします。
いただいた「大災害への対応について」に総務部防災危機管理課からお答えします。
平成26年2月14日からの大雪災害により、山梨県内におきましては、一時、山梨県のすべての交通アクセスが寸断し、国道、県道等に多数の立ち往生車両が発生するとともに、ホテル等での足止めや山間地の集落等が孤立するなど、本県の雪害史上、類を見ない大災害となってしまいました。
県では、大雪の状況を踏まえ、14日午後9時に豪雪対策連絡会議の設置を決定し、午後9時10分には陸上自衛隊第1特科隊、15日午前11時20分には陸上自衛隊第1師団にそれぞれ災害派遣を要請するとともに、市町村と連携し、車両内のドライバー支援やヘリコプターによる輸送や移送、16日には自衛隊の増強、除雪支援等を国に対し行うなど、国、自衛隊、警察、他の自治体等からの様々な支援を受けて、災害対応にあたり、雪害による障害が徐々に取り除かれているところであります。
県民の皆様に対しては、流通への影響、交通支障等、大きな不安の中、不便な生活を強いることとなってしまい、誠に申し訳なく思っております。
今回の豪雪につきましては、情報収集や情報発信について課題があると考えております。 大雪注意報、警報時での素早い情報伝達や、関係各所への対応指示等を検討していかなければなりません。
今回の災害対応の反省点を踏まえ、雪害対策につきまして、より実践的な対策を講じて参りたいと考えております。
受理日 | 2014年02月18日 |
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回答日 | 2014年02月25日 |
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