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更新日:2012年8月20日
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7月24日に、県が公表した、リニア中央新幹線の需要予測調査の中間まとめについて、意見させてもらいます。
リニア新駅の乗降客を、開業時は1日当たり約8,900人、2035年には1万2,300人になると予測していますが、今よりも更に高齢化が進み、山梨県の人口も更に減少していると推測される中で、これほどの利用が見込めるとは到底思えません。
また、居住人口については1万4,665人の増加を見込んでいますが、たとえ、リニアによって転入者があったとしても、それを上回る転出や自然減を考えれば、人口が増加するには至らないと考えるのが現実的です。
さらに、企業立地についても、リニアが開業したからといって、県内に立地する企業が増えるとは到底思えません。既に、現在でも、県内から県外へという動きが出ているのですから、現実はそう簡単に上手くはいかないような気がします。
私個人としては、リニア建設自体には大賛成で、早くできあがって欲しいと思っているのですが、駅の利用客、リニアの開業による定住人口や企業立地の増加に関しては、県が公表した数ほどには見込めないものと思います。
開業当初は、一時的に脚光を浴び、多くの見学者が訪れて、大変な賑わいとなるかもしれませんが、そういうものは長くは続きません。開業してからどのような街づくりをしていくのかをよく考えておくことが大事だと思います。
いただいた「リニア中央新幹線の需要予測調査」の件について、リニア推進課からお答えします。
今回の需要予測は、リニアを活用した県土づくりの基本的な指針となる「リニア活用基本構想」の策定に向け、その基礎データとするために実施したものです。
需要予測を行うに当たっては、リニア新駅の位置を県がJR東海に要請している甲府市大津町周辺に設定するとともに、目標年次は国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計を踏まえ、企業進出や観光振興、定住人口の増加などの効果が安定することが見込まれる、東京都・名古屋市間のリニア開業から概ね10年後の2035年とし、
・JR東海の試算を参考に、運行本数1時間当たり5本のうち1本が本県リニア新駅に上下線とも停車すること
・中部横断自動車道(増穂以南)や新山梨環状道路、西関東連絡道路は整備済みであること
を想定しました。
また、県内外の企業(約5,500社)や住民(県内約2,000人・県外WEB調査)に対するアンケート調査を行い、企業アンケートから、本県への進出企業数(撤退企業数を含む)、リニア新駅利用者数(目的:ビジネス)を推計、住民アンケートから、居住人口(転出者数を含む)、リニア新駅利用者数(目的:通勤・通学、観光(買い物、レジャーを含む))を推計しました。
推計に当たり、将来の人口減少も反映する必要があることから、推計の基礎数値として国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口を用いるとともに、推計数値はリニア開業による影響に着眼したものとし、それ以外の要因による居住人口や立地企業数の増減などは考慮されておりません。
今後は、この需要予測結果などを踏まえ、県民の皆様をはじめ幅広く御意見をお伺いする中で、本年度中に「リニア活用基本構想」を策定して参りますので、ご理解とご協力をお願いします。
受理日 | 2012年07月30日 |
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回答日 | 2012年08月06日 |
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