自転車への交通反則通告制度の導入

導入の背景

　　令和８年４月１日から、自転車の交通違反に対し交通反則通告制度が導入されます。

　　交通反則通告制度は、いわゆる「青切符制度」とも言われ、自動車の交通違反の際に広く行われている

　違反処理の方法で、これまで自転車には導入されていませんでした。

　　しかし、近年は自転車を取り巻く交通事故情勢が厳しく、その原因として、自転車側の法令違反が認め

　られる場合が多い状況にあることから、自転車への交通反則通告制度が導入されることとなりました。

　　今回の改正による対象者は１６歳以上で、運転免許を持たない方も対象となります。

　　警察では、自転車の交通違反を認知した場合、基本的には現場で指導警告を行います。

　　ただし、その違反が交通事故の原因となるような、歩行者や他の車両にとって、危険性・迷惑性が高い

　悪質・危険な違反であったときは検挙を行います。

　　詳しくは「自転車ルールブック」を確認してください。

交通反則通告制度

　　反則行為（道路交通法の違反行為のうち、信号無視や一時不停止等、警察官が実際に見て明らかに違反　

　行為を行ったと判断できるもの）をした１６歳以上の者が検挙されると、定額の反則金の納付が通告さ

　れ、その通告を受けた者は、反則金を任意に納付したときは、刑事手続に移行することなく、その反則

　行為に係る事件について起訴されない（いわゆる「前科」もつかない）という制度です。