不法就労・不法滞在防止のための理解と協力の確保

　近年、日本政府が、技能実習制度を拡大する方針を続けたことにより、技能実習生が増加傾向にあり、それに伴い、技能実習生による失踪事案、不法入国、在留期限を超えた不法残留、在留資格を偽った在留許可の取得等、不法滞在外国人の存在が社会問題となっています。

　出入国在留管理庁の発表によると、令和8年1月1日時点の不法残留外国人数は、2年連続の減少となる全国で6万8,488人（前年比8.5パーセント減）となりましたが、依然として不法残留者による就労や、定職に就かず窃盗等の犯罪に手を染める者が多く、我が国の治安に深刻な影響を与えています。

そこで、県警は、取締りだけでなく、

• 外国人を雇用する企業・団体等に対する就労資格確認の徹底と指導
• 技能実習生や留学生の受入企業、受入学校等に対し、研修等終了時の確実な帰国の確保等受入者としての責任ある対応の要請
• 風俗・飲食営業者に対する立入り指導や管理者講習会における指導啓発活動

等の対策を行っております。

外国人を雇用する方やアパート・マンションなどの不動産業を営む方は、雇用・入居等の契約をする際には、パスポートや在留カード等で身分の分かるものを提示させるとともに、

• 身分証明書の写真と契約者が同一人物であるか
• 在留期限を超えていないか
• 仕事のできる在留資格か
• 契約どおりの入居者か（契約よりも多人数で入居していないか）

などについて確認し、不審な点がありましたら最寄りの警察署への通報をお願いします。

お問い合わせ先 県警察本部保安課TEL055-221-0110（代）