不法就労・不法滞在防止のための理解と協力の確保

近年、技能実習生による失踪事案、不法入国、在留期限を超えた不法残留、在留資格を偽った在留許可の取得等、不法滞在外国人の存在が社会問題となっております。

令和7年1月1日現在の不法残留外国人は、全国で約7.4万人と依然多く、そうした不法外国人の中には不法就労やその他の犯罪に手を染める者も少なくないため、我が国の治安にも深刻な影響を与えています。

そこで、県警は、取締りだけでなく、

• 外国人を雇用する企業・団体等に対する就労資格確認の徹底と指導
• 技能実習生や留学生の受入企業、受入学校等に対し、研修等終了時の確実な帰国の確保等受入者としての責任ある対応の要請
• 風俗・飲食営業者に対する立入り指導や管理者講習会における指導啓発活動

等の対策を行っております。

外国人を雇用する方やアパート・マンションなどの不動産業を営む方は、雇用・入居等の契約をする際には、パスポートや在留カード等で身分の分かるものを提示させるとともに、

• 身分証明書の写真と契約者が同一人物であるか
• 在留期限を超えていないか
• 仕事のできる在留資格か
• 契約どおりの入居者か（契約よりも多人数で入居していないか）

などについて確認し、不審な点がありましたら最寄りの警察署への通報をお願いします。

お問い合わせ先 県警察本部保安課TEL055-221-0110（代）