｢盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律｣の公布について

　太陽光発電施設からの銅線ケーブル盗をはじめとする金属盗が増加しており、令和６年中の全国における金属盗の認知件数は令和２年の約４倍、被害額は約１４０億円（窃盗全体の約２割）となっています。また、同設備の被害により、長期間にわたる発電停止による経済的損失も発生しています。

　こうした現状を踏まえ、「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（略称：金属盗対策法）が制定され、令和７年６月２０日に公布されました。

 

法律の概要

１　特定金属くず買受業に係る措置

　□　特定金属くず買受業の届出（罰則あり）

 　　　• 特定金属くず買受業を営む場合の届出義務

　□　買受けの相手方の本人確認等

 　　　• 特定金属くずの買受け時の相手方の本人確認義務

 　　　• 当該本人確認事項等に関する記録の作成・保存義務

　□  取引記録の作成等

　□  警察官への申告

　　　 • 買受けに係る特定金属くずが盗品に由来するものである疑いがあると認めたときの警察官への申告

　　　 義務

　□  その他

          • 特定金属くず買受業を営む者に対する指示、営業停止命令並びに報告徴収及び立入検査等

 

２　犯行用具規制（令和７年９月１日施行）

     令和７年９月１日から、業務その他正当な理由なく一定の長さ又は機構を有するケーブルカッター及び

   ボトルクリッパーを隠して携帯することが禁止されます。

　　規制の概要はチラシをご覧ください。

　　　日本語・英語版（PDF：272KB）　　　日本語・中国語版（PDF：1,166KB）　

         日本語・ベトナム語版（PDF：1,382KB）日本語・タイ語版（PDF：1,378KB）　

         日本語・クメール語版（PDF：1,298KB）　　       

　　　　　　　　

3　盗難の防止に関する情報の周知（令和７年９月１日施行）

　　金属盗の被害に遭うおそれが大きい者に対する盗難防止に資する情報の周知