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令和7年6月11日(水曜日)
山梨県公安委員会室
議事の概要は、次のとおりであり、それぞれ審議した。
警備第二課から、「広島県公安委員会から、警察法第60条第1項の規定に基づく援助要求がなされたことから、広島県警察に職員を派遣したい。」旨の説明があり、原案どおり決裁された。
総務課から、公安委員会宛ての苦情申出に対する処理結果について説明があり、原案どおり決裁された。
交通規制課から、山梨県道路交通法施行細則の一部改正について説明があり、原案どおり決裁された。
運転免許課から、運転免許の取消処分9件に係る意見の聴取・聴聞について説明があり、原案どおり決裁された。
総務室長から、令和7年6月定例県議会の日程等に関する報告があった。
総務室長から、令和7年度6月補正予算案について、補正予算額、内容等に関する報告があった。
警務部長から、「山梨県警察官支給品及び貸与品条例」並びに「山梨県交通巡視員支給品及び貸与品条例」の一部改正について、改正趣旨、改正内容等に関する報告があった。
警務部長から、犯罪被害者支援大学生ボランティア制度の目的、登録書交付式に関する報告があった。
生活安全部長から、警察庁長官及び全国少年警察ボランティア協会会長の連名による少年補導功労者(少年警察ボランティア)が表彰される旨の報告があった。
本部長から、「3月末の着任以来、全ての警察署への巡視が終了した。警察署では執務室にも赴き、職員一人ひとりがしっかり業務に取り組んでいると感じたところである。また、警察署においては、体制の強化と若手職員の育成に対し問題意識を持って取り組んでいることから、本部所属においても、それらの問題を認識、理解し、現場執行力を確保できるよう警察署をサポートしていく。」旨の発言があった。
委員から、犯罪被害者支援大学生ボランティアの登録書交付式等について、「新規登録者25人のうち県内出身者の割合はどのくらいか。また、研修の際には情報セキュリティなどに配慮した内容を取り入れていただきたい。」旨の発言があり、警務部長から、「出身大学別では、25人中20人が県内の大学である。機会を捉えて必要な研修を行っていきたい。また、警察官を志望している学生に対して、警察に関心を持ってもらうような取組も進め、採用につなげていきたい。」旨の説明があった。
委員から、犯罪被害者支援大学生ボランティアの登録書交付式等について、「犯罪被害者に対する十分な支援をお願いしたい。また、直接的な補償等のほか、心のケアについても充実していただくことで支援制度がより生かされることになると思う。」旨の発言があり、警務部長から、「犯罪被害者支援については、国、県、市町村の各機関がそれぞれの役割を果たしながら各種サポートに取り組んでおり、縦割りではなくワンストップでの窓口を設けるなど支援を充実させるための様々な取組が今まさに行われているところである。山梨県では令和4年12月に山梨県犯罪被害者等支援条例を制定しているが、未制定の市町村に対して、引き続き、制定を働きかけていきたい。また、犯罪被害者に対する精神面でのケアについては、犯罪発生時に臨場し、最初に被害者に接する者が警察官であるという点において警察の役割が期待されているところである。そのため、各警察署に配置されているメイプル支援要員(犯罪被害者支援要員)への教養や的確に専門家につなぐなど、きめ細かな支援の充実に引き続き取り組んでまいりたい。」旨の説明があった。
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