定例会議開催概要(R050201)

開催の日

令和5年2月1日（水曜日）

開催の場所

山梨県公安委員会室

議題・報告事項の概要は、次のとおりであり、それぞれ審議した。

議題事項

保有個人情報一部開示決定に対する審査請求の受理について

総務課公安委員会補佐室長から、「令和5年1月18日、長野県松本市の男性から、保有個人情報一部開示決定に対する審査請求書が提出され、同月26日、当該審査請求書の一部記載事項の不備についての補正が完了したことから、同日付けで審査請求書を受理するとともに、山梨県個人情報保護条例第43条の規定に基づき、審議会への諮問の手続を行いたい。」旨の説明があり、決裁された。

指定講習機関の指定について

運転免許課長から、「指定講習機関に関する規則（平成2年国家公安委員会規則第1号。以下「規則」という。）第2条の規定に基づき、県内の法人から取消処分者講習及び普通自動車免許に係る初心運転者講習を実施するための指定講習機関への指定を求める申請があったことから審査した結果、当該講習を実施するための物的・人的要件を具備しており、規則に定める基準に適合していると認められることから、指定講習機関として指定したい。指定年月日は、令和5年3月1日としたい。」旨の説明があり、原案どおり決裁された。

意見の聴取・聴聞について

運転免許課長から、運転免許の取消処分8件に係る意見の聴取・聴聞について説明があり、原案どおり決裁された。

報告事項

犯罪被害者支援の取組状況について（令和4年中）

警務部長から、「県警察では、令和3年3月に閣議決定された第4次犯罪被害者等基本計画を受け、同年6月に山梨県警察犯罪被害者等支援基本計画を策定、5年間で講じるべき被害者支援に係る各種施策を、犯罪被害者支援室を中心に強力に推進しているところである。令和4年中の主な取組について、特に昨年は、山梨県犯罪被害者等支援条例が、令和4年12月26日付けで公布、施行されたことに伴い、条例制定までの間、県及び各市町村に対し、被害者やその家族、遺族の現状や、被害者に対する経済的支援の必要性について説明する機会を設けて、積極的な働きかけを行ってきた。また、被害者等の精神的及び経済的な負担軽減を図るため、犯罪被害者等に対する公費支出制度として、診断書料等費用、カウンセリング費用、緊急避妊等費用、遺体修復及び搬送費用等の公費による支援を行っており、このうちカウンセリングに係る公費負担については、カウンセリングの回数制限を撤廃したほか、精神科医等への医療費負担を新たに加えるなど、昨年10月に大幅な見直しを行った。関係機関、団体と連携した取組では、（公社）被害者支援センターやまなしと連携した『被害者支援の日』等の広報活動や、センター設立15周年記念行事への協力、さらには、中高校生を対象とした『命の大切さを学ぶ授業』の開催を通じて、県民に対し、犯罪被害者支援への理解の増進に取り組んだ。今後の取組として、犯罪被害者支援の各種施策をさらに充実させていくため、山梨県犯罪被害者等支援条例の制定に伴う具体的な施策を盛り込む基本計画の策定に向けて、県の担当者と連携、協力していくほか、犯罪被害者等の置かれた状況について、県民の理解を深めるための広報活動の推進、（公社）被害者支援センターやまなしの財政基盤強化に向けた取組にも力を入れてまいりたい。」旨の報告があった。

山岳遭難の発生状況等について（令和4年中）

生活安全部長から、「令和4年中における山岳遭難発生件数は155件（前年比＋39件）、遭難者数は174人（前年比＋40人）と大幅に増加した。また、月別の発生件数では、10月に単月の統計史上最多の31件を記録した。こうした増加の要因としては、コロナ禍において外出を控えていた多くの登山者が県内を訪れたことや、梅雨時に好天が続いたことにより登山シーズンが長く続いたことなどが考えられる。山岳遭難の山系別では、北岳などの南アルプス山系が全体の31％と最も多く、次いで、大菩薩嶺などの大菩薩・道志山系が27％であった。南アルプス山系が山系別で最多となったのは令和元年以来である。遭難の態様別では、滑落が43件（28％）で最も多く、次いで道迷いが38件（25％）であった。なお、滑落43件のうち8件は、道迷いの末に滑落したケースであり、道迷いに起因する山岳遭難が依然として多い状況である。遭難者の年齢別では、50歳代が35人（20％）で最も多く、次いで60歳代が34人（20％）となっている。なお、60歳代以上の遭難者は合計で78人（45％）であり、60歳代以上の遭難者が全体の40％以上を占めたのも令和元年以来であった。居住地別では東京都が最も多く全体の29％、次いで、神奈川県が22％であり、隣接都県の中でも、JR中央線や中央自動車道からアクセスの良い都市圏に住む方が多い状況である。本年もコロナ禍前と同様に登山人気は高いと思われ、昨年以上に多くの登山者が訪れることに伴う山岳遭難の発生が懸念される。このため、過去の山岳遭難発生状況を踏まえ、登山道パトロールの強化及び自治体と連携した登山道整備を推進するとともに、遭難者の約9割が県外者であることから、隣接県を中心に多くの登山者に対し注意喚起ができるよう、駅頭における指導のほか、多角的な情報発信を推進する。また、山岳遭難発生時に迅速かつ安全に対処できるよう訓練を重ね、山岳救助隊の技能向上を図ってまいりたい。」旨の報告があった。

令和5年交通安全推進県民大会の開催について

交通部長から、「この大会は、県民をはじめ交通関係機関・団体が、年間を通じて協働した各種交通安全活動の推進について意思統一を図ることで、県民の交通安全意識の高揚を図ることを目的に開催しており、平成8年から開催し、本年は3年ぶり26回目の開催となる。今回は、2月7日（火曜日）午後2時から南アルプス市の桃源文化会館音楽ホールで開催する。主催は県、警察本部、県交通対策推進協議会及び県交通安全協会である。参加人員は各地区交通安全協会等交通関係団体の会員など約300人を見込んでいる。主な次第については、交通事故犠牲者に対する追悼の黙祷に続き、主催者挨拶（県知事、警察本部長及び県交通安全協会会長）、来賓挨拶（県議会議長）、表彰（令和4年度交通安全功労者等表彰）、中学生交通安全弁論（第62回山梨県交通安全弁論大会優勝者）及び交通安全宣言（県二輪車安全運転推進委員会二輪車安全運転指導員会会長）を予定している。」旨の報告があった。

その他

本部長から、「2月に入り、世の中では年明けのざわついた状況が落ち着きを取り戻しており、県警察としても当面大きな行事予定はなく、平穏な時期を迎えている。こうした時期、警察部内では往々にして気の緩みが生じやすく、非違事案や不適切な取扱いの発生が懸念されるところである。各部を通じて警察署に対し、気を緩めることなく、しっかり対応するよう指示をしてまいりたい。」旨の発言があった。

委員から、「SNSを介して集められたグループによる強盗事件について、このところ連日報道されているが、犯罪が身近に迫っている印象であり、県民も不安を感じていると思う。県警察にはしっかり抑止対策を講じていただくようお願いしたい。」旨の発言があった。
委員から、「犯罪被害者支援の取組状況について、昨年新たに制定された山梨県犯罪被害者等支援条例には、条例の名称に『犯罪被害者等』と冠している一方、犯罪被害者等早期援助団体である（公社）被害者支援センターやまなしの名称には『犯罪』という言葉を冠していない。この違いに何か理由があるのか伺いたい。」旨の質問があり、警務部長が、「条例では、犯罪等により被害を受けた方及びその家族又は遺族である県民を『犯罪被害者等』として条例の名称に冠している一方、公益社団法人の被害者支援センターやまなしでは、犯罪被害者等に加えて、警察では犯罪として立証できない被害や、当事者が警察に被害届を出したくないという事案の相談にも対応するために、あえて『犯罪』という言葉を冠していないものと承知している。」を回答した。

委員から、「先日1月27日（金曜日）に、警察学校初任科卒業式に出席させていただいた。卒業生のきびきびとした態度に感銘を受けた。第一線に配置された新人警察官が、一日も早く信頼される立派な警察官として活躍されることを期待したい。」旨の発言があった。また、委員から、「犯罪被害者支援の取組状況について、昨年新たに山梨県犯罪被害者等支援条例が制定されたということであるが、これまで当県には犯罪被害者支援に係る条例はなかったのか伺いたい。」旨の質問があり、警務部長が、「他県の多くにおいて犯罪被害者等支援条例が制定されている中、当県にはこれまで犯罪被害者等の支援に特化した条例がなく、昨年ようやく制定に至った。本条例は、警察がこれまで行ってきた犯罪被害者支援の取組とは別に、自治体である県、県民、事業者及び民間支援団体が、犯罪被害者等支援に関してその責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援に関する施策の基本的事項を定め、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進することにより、犯罪被害者等を社会全体で支え、誰もが安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的としているものである。県警察では、今後、条例制定に伴う具体的な施策を盛り込む基本計画の策定に向けて、県の担当者と連携、協力していくほか、犯罪被害者等の置かれた状況について、県民の理解を深めるための広報活動の推進を図ってまいりたい。」旨を回答した。