知事記者会見（平成21年1月13日）

詳細内容

平成21年1月13日知事記者会見の様子（JPG：27KB）知事記者会見
平成21年1月13日（火曜日）16時00分から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞

・「平成20年度緊急地域雇用創出事業について」

（知事）本日、第3回の緊急経済・雇用対策本部会議を行いまして、緊急地域雇用創出事業という事業を実施することを決定いたしました。ご案内のように、県内の雇用情勢は、11月の有効求人倍率が0.70倍と低下をしておりまして、非正規労働者のいわゆる雇い止めや解雇などによる雇用調整が拡大するなど、一段と厳しさを増しているところであります。
このため、昨年の12月26日に、この緊急経済・雇用対策本部の（第2回）会議を開きまして、国の第2次補正予算、現在審議中でありますけれど、これが成立するまでの間の緊急的な対策を早急に講じることとしまして、今日まで検討してきたところであります。
その結果といたしまして、国の第2次補正予算の成立までの間、つなぎ的な措置といたしまして、緊急・臨時に200人規模の雇用創出を行う緊急地域雇用創出事業を実施することを本日の本部会議で決定しまして、速やかに実施することといたしました。
資料2をご覧いただきたいと思います。これが、緊急地域雇用創出事業の内容でございます。ご覧のように、国の第2次補正予算成立までの間の緊急・臨時的な措置として、200人規模の、事業費は5700万円でありますが、雇用創出事業を実施するものであります。
事業の概要は、まず1点といたしまして、技術習得を支援し、正規雇用化を促進するということで、150人の雇用を生み出すということであります。
製造業とか、あるいは福祉関係、農業、この3分野におきまして、雇用をする企業等による研修とか、あるいは職業訓練コースの新設を通じて、離職者の技術習得を支援し、正規雇用につなげるというものであります。
その中身は、製造業とか小売り・サービス業の分野につきましては、離職者等を新規に雇用して、そして教育・訓練を、これはOJT（On-the-JobTraining、企業内訓練）でありますけれど、実施する事業主に対しまして、助成金を交付するというものであります。人数は50人で、製造業20人、サービス業30人としております。交付金額は、製造業の場合には一人あたり50万円、サービス業の場合は10万円としております。
こうやって新規に離職者等を雇用をして、企業内訓練を実施しながら仕事をしてもらうというものに対してこうした支援措置を講じるということで、50人を新たに生み出すということにしております。
2番目が福祉分野でありまして、離職者向けの職業訓練のコースとして訪問介護2級、いわゆるヘルパーでありますけれど、養成訓練というものを実施します。受講料は無料であります。定員は50人といたしまして、実施時期は、この1月に応募をいたしまして2月・3月と2ヶ月にわたってこのヘルパーの訓練をするということであります。実施の方法は民間の訓練機関に委託するというものでありまして、事業費は500万円であります。
さて、そうやって、2ヶ月間訓練をして、ヘルパーとしての訓練を受けた後でありますけれど、福祉人材センターというものが社会福祉協議会にあります。ここに求人情報が集まってまいりますので、求人情報を提供したり、就職の斡旋をすると同時に、これは国の制度でありますけれど、国の第1次補正予算の中に設けられた制度として「介護未経験者確保等助成金」という制度があります。非常に上手い制度があるわけであります。この制度を活用することにいたしまして、この制度は6ヶ月間、そういう介護施設等あるいは企業が、介護のために雇用をした場合に、一人50万円を交付するという制度であります。したがって、ヘルパーとして養成をした上で、この制度をつかって定着を促していきたいというものであります。
3番目が農業分野でありまして、離職者等を新規に雇用して、これもOJT研修でありますが、（教育・訓練を）実施する農業生産法人に、これは農協を含みますけれど、助成金を交付するというものであります。人数は50人といたしまして、一人20万円を交付いたします。事業費は、したがって1000万円であります。
そうやって新規に雇用した農業生産法人等に対しては、定着化を図るため、普及指導員による重点的な普及を実施することにしております。
大きな2番目は、県による直接雇用でありまして、50人を確保、雇用したいと考えております。1つは、公共土木施設環境整備の委託というものでありまして、道路や河川、公園といった公共施設の環境美化。例えば道路の側溝の清掃だとか、あるいはのり面の草刈りとか、あるいは公園の中の樹木の剪定だとかその他清掃とか、あるいは河川敷の中にかなり草が生い茂っていたり、かなり太い木が河川敷の中にあったりするわけですが、そういうものをこの際全部きれいに撤去するというような作業があると思います。そういった公共施設の環境美化の事業を緊急に実施する、それにより30人を雇用いたします。事業費は2500万円であります。
2番目は、県による事務補助員の直接雇用でありまして、20人を雇用したいと思っております。これはデータの入力作業とか、あるいは資料整理作業等事務処理上の課題となっている業務を中心に補助員として雇用をするというものであります。20人、事業費は400万円であります。いろいろな公文書等を、コンピュータにデータとして入力をするというような作業、その他諸々、そういったいわゆる単純作業的な業務があるわけでありますけれども、そういうものをこの際実施して、20人程度を雇用したいということであります。
3番目として、合同企業面接会の開催ということで、21年2月2日に離職者等の求職活動の利便性を図るとともに、今申し上げたような支援の活用を促すために、求人企業を一堂に会した合同企業面接会を開催することにしております。
財源措置といたしましては、1の事業につきましては、総事業費2800万円でありますが、これは、予備費4000万円の中から取り崩して対応することとしております。その他については、既定経費によって対応することにしております。そして、今後応募を受けるわけでありますけれども、応募の状況に応じまして、事業が非常に大きいということになれば、事業費の拡大を検討したいと考えております。
今後、さらに経営環境が厳しくなると見込まれる中で、労働者を取り巻く環境は益々厳しい様相を呈しているわけであります。今回の措置は県独自の対策でありまして、国の2次補正予算、それから21年度当初予算が成立した段階では、速やかに追加的な措置を講じることとしておりまして、切れ目無く今後、雇用対策を講じていく所存であります。
このため、引き続き緊急経済雇用対策本部におきまして、具体的な施策の検討を続けることといたしまして、国のそういった補正予算、当初予算の施策を含めて、（お手元配布の）資料の1がございますが、「雇用再生総合プロジェクト」というかたちで取りまとめて、実効性ある雇用対策を全力で取り組んでいきたいと考えております。
資料1につきまして、ちょっと御覧いただきたいと思いますが、1ページでありますが、施策を大きく3つに分けまして、「雇用を守るプロジェクト」、現在勤めている人たちの雇用を維持する、確保する、そういう守るプロジェクト。それから雇用を創り出す（プロジェクト）、これは特に県が直接あるいは委託を通じて、「雇用を創り出すプロジェクト」。それから3番目に、「雇用を育むプロジェクト」ということで、将来的に新しい雇用の芽を育てていくために、職業訓練とか、あるいは新たな技術開発といったことを促進していくと。こんなふうに施策を分けまして、今回の緊急対策も含めまして、これから国の補正予算、あるいは当初予算が成立をしていきますので、そういうものに則った施策についてできるだけ知恵を出して、具体的な施策を打ち出して、この雇用再生総合プロジェクトとして取りまとめ、実施していきたいと考えております。以上であります。

＜質疑応答＞

（記者）資料1にもありますが、非正規労働者の雇用調整が今年の3月までに702人にのぼるという中で、今回県の対策が200人規模の対策になっていますが、200人規模にした理由を教えていただけますか。

（知事）基本的には先程来申し上げておりますように、国の第2次補正予算、それから当初予算が成立して、そうしますと当然県としてもそれに基づく施策を早急に実施していくわけですが、それに至るまでのつなぎ的な措置ということでありますので、従ってこれから1、2、3月ぐらいに実施する措置と私たちとしては想定しております。そうしますと期間的に限られている、これからまずある程度具体的にPRをして、そして応募をして、職業訓練であれば訓練を実施してということになりますから、当然一定の準備期間もかかりますし、そんなに大きなものは、この2～3ヵ月の間にはできないということがあります。それから県が直接雇用するといたしましても、ある程度の資格だとか、技術的な能力だとか、そういうものをもった仕事ということになると、なかなかすぐには対応できないわけです。職業訓練などしなければ採用できないわけですから、当面単純作業というと言葉はおかしいのですけれども、ある程度のパソコンとかができる人であれば、できるような単純作業的なものを挙げているわけですので、そうなると量的にもそんなに大きなものは出てきません。そういうことから200人規模ということにしております。
再三申し上げておりますとおり、これだけで終わるわけではなくて、引き続き、国の当初予算、補正予算の成立を待って、それに関する県の施策を前向きに移らせていきたいと思います。

（記者）2点お伺いしたいのですけれども、まず1点は、こちら「離職者」となっているのですけれども、これは企業から契約期間が切れたとかいう形で自己都合とかも含むのかということが1点と、もう1点、職員、50人の直接雇用なのですけれども、どのくらいの期間を考えていらっしゃるかをお願いします。

（知事）まず、自己都合を含むかどうかですが、基本的にはいわゆる失業者ですね、現在職がなくてハローワーク等で仕事を探している人という方を対象にしております。
それからどの位の期間雇用するかということですけれども、当面はこの2ヶ月間、2月、3月までということです。そのあと継続するかどうかについては、国の予算の状況だとか、あるいはこの事態に対するニーズとか、そういうものを勘案しながら、4月以降どうするかは引き続き検討していきたいと思います。

（記者）1月に募集して、2月、3月と2ヶ月間雇うということでよろしいでしょうか。

（知事）（財政課長に対して）とりあえずは、そういうことですね。

（財政課長）例えば公共事業など、早く発注できるところについては早くなりますけれど、準備とかがありますと大体2月、3月となります。

（記者）もうじき国の補正予算が成立して、国としても緊急対策が打ち出されると思うのですけれども、それまでの短い期間も、あえて緊急に県の独自施策を打ち出さなければならないと考えられた知事のお考えを、改めてになるかも知れませんがお願いします。

（知事）たしかに2次補正は、そう遠くないうちに成立すると思いますけれども、予算は成立しても、予算関連法案も通さなけれなければいけないということになりますから、執行できる段階になるのは、もちろん年度内でしょうけれども、まだかなり時間がかかるのではないかなと思います。3月に入るのではないでしょうか。3月には議会がありますから、県としては国の2次補正予算に関わる県としての補正予算を計上していくわけです。そして4月に入れば当初予算が出てきて、当初予算で実施をしていくということになるのですが、そうするとここ1月、2月、3月くらいは、国の予算関連の施策が打てないということになりますから、その間のつなぎはどうしても必要だと考えまして、つなぎ的な臨時緊急的な措置として、こういうものを考えたというわけであります。

（記者）合同の企業面接会の開催予定ということですが、実際これだけ苦しい中、新たに雇うという企業はそうそうないと思うのですが、その辺のあてというのはあるのでしょうか。

（知事）たしかに非常に厳しいとは思うのですけれども、こういう助成措置を講じて、企業として何人か離職者を雇って、そしてその企業の職場で働きながら、一定の職業訓練計画に則って、オン・ザ・ジョブ・トレーニングをやっていく。それに対して製造業であれば、一人50万円の助成措置を講ずるという制度に対しては、企業としてもある程度の需要はあるのではないかなと思います。現実問題として、私のところにも、こういう時に採用したいという言っている企業も聞こえてきますし、業種によってはこういう時こそ、質のいい人材が採れるのだから、県のそういう補助制度があれば、この際採用しようというところが間違いなくあると思っております。どのくらい需要があるかは、なかなか難しいのですが、実施すれば必ず効果があると思っております。

（記者）県の直接雇用ですが、細かい話しですが、応募の方はいつからどのような形で行われて、賃金というのはいくら位になるのでしょうか。

（知事）（財政課長に対して）応募はいつからですか。

（財政課長）すぐにも、ハローワークを通じて募集をかけたいと思います。賃金は1日6,700円が基本的な単価になっております。

（以上）

リリース日：2009年1月14日

添付ファイル

■配付資料「平成20年度緊急地域雇用創出事業について」(PDF、約25KB)（PDF：25KB）

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

このページを見た人はこんなページも見ています

県の取り組み

pagetop