ページID:19585更新日:2019年2月1日

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知事記者会見(平成21年1月5日)

詳細内容

平成21年1月5日知事記者会見の様子(JPG:22KB)知事記者会見
平成21年1月5日(月曜日)10時20分から
本館2階特別会議室

●発表事項

なし

●質疑応答
・「今年の景気対策について」
・「県立美術館でのミレー館設置について」
・「衆議院議員選挙での対応について」
・「知事後援会について」
・「外国人観光客の落ち込みについて」


(知事)新年、明けましておめでとうございます。皆様、それぞれに良いお年をお迎えになったことと存じます。
はじめに、昨年の12月28日から今年1月1日にかけまして、甲府市と笛吹市の境にあります大蔵経寺山で山林火災が発生いたしました。
甲府市消防団、笛吹市消防団をはじめと致しまして、延べ2,537名の消防関係の皆様が出動をされまして、同時に長野県をはじめ近県のヘリコプター、それに加えて、特に自衛隊の大型ヘリコプター6機が来援をしていただきまして、消火作業が行われ、折からの乾燥と強風があったために、作業は困難を極めたわけでありますけれども、1月1日夕刻、ようやく鎮圧されたところであります。寒気の厳しい中、この消火活動に献身的な御尽力をいただいた消防関係者の皆様、自衛隊の皆様に対しまして、県民を代表して心から感謝を申し上げる次第であります。
さて、今年は不況真っ直中の年明けとなりました。我が国の経済成長率は、昨年がマイナス1%と想定され、また今年も同じようにマイナス1%程度と予測されておりまして、2年連続マイナス成長ということになります。戦後最悪の不況下にあると言ってもよろしいと思います。
こうした中で、今年の県政の最大の課題は、いうまでもなく不況対策であります。
今年も昨年と同様に、景気対策を機を逸することなく、スピーディに打ち出して参りたいと考えております。特に、中小企業の皆様には、この不況を歯を食いしばっても乗り切っていただきたい。そのためには資金繰りの支援が重要でありますので、県の制度融資の融資枠を引き続き十分に確保して参ります。
また、失業が増加しておりますけれども、その対策として、国の施策に連動をしながら、雇用機会の確保や、失業した方々に対する支援措置など、緊急の雇用対策を迅速に実施して参ります。
これと同時に、企業経営者の皆様方にお願いをしたいのは、この不況の時こそ御自分の企業を、将来どのように持って行くかという経営戦略をじっくり考えていただき、将来の発展のための布石を打っていただきたいと思います。景気はいつかは回復をしますから、景気が回復したその時に、新しい事業展開ができるように、新商品の開発とか、技術開発とか、そういった準備を怠りなくしていただきたい。そういった前向きの努力に対しましては、県としても最大限の支援をしていきたいと考えております。
さて、今、本県の状況は足元が真っ暗な状況でありますけれど、5年、10年、20年という長い期間で考えてみますと、明るい材料が沢山あるわけであります。そうした将来の本県の発展につながる基盤の整備は、今年も着実に進めていかなければなりません。
まず、リニア中央新幹線でありますが、今年からいよいよJR東海と沿線の自治体との間で、ルートとか駅の問題についての地元調整が始まります。本県といたしましても、沿線市町村とともに、主張すべきは十分に主張しながら、円満な解決を図り、できるだけ早く、次のステップであります「整備計画」の決定が行われるよう努力して参りたいと考えております。
中部横断自動車道は、10年以内の開通をめざしまして、今年は工事が本格化して参りますけれども、これと同時に、中部横断道の効果を最大限に発揮させるために、「中部横断道沿線地域活性化構想」を、今年3月までに策定したいと考えております。
環境対策でありますが、昨年12月に成立した、「地球温暖化対策条例」に基づく「実行計画」を今年3月中に策定しまして、具体的施策を推進して参ります。特に、日照時間が日本一であるなどの本県の特性を踏まえまして、太陽光発電や小水力発電といった、クリーンエネルギー開発に力を注ぐとともに、森林整備を更に促進するため、森林整備税といった財源措置の導入を検討することと致します。
燃料電池につきましては、本年夏頃には山梨大学の研究所が完成をいたします。いよいよ本格的な研究が始まるわけであります。県といたしましては、引き続き山梨大学を支援していくとともに、将来、燃料電池関連産業を県内に育成、集積させるために、関係の企業等も参加する検討組織を設け、検討して参ります。
富士山世界遺産登録につきましては、昨年、関係市町村の御努力によりまして、4湖などの構成資産がおおむね固まりました。今年は、引き続き、「保存管理計画」の策定とか、「推薦書原案」の作成など必要な作業を着実に進めて参りたいと考えております。
観光についてでありますが、今年の4月から6月には、JR東日本とタイアップして「花と名水し色の山梨キャンペーン」を実施するほか、今年4月からは、新たな観光推進組織を設置するなど、引き続き集客活動に力を注ぎます。
このほか、トップセールスによる県産品の販路拡大や企業誘致、農業ルネサンスの推進、医療と子育て支援などの福祉の充実、安全の確保、不登校対策をはじめとする教育の充実、そういった諸課題に引き続き強力に取り組んで参りたいと考えております。
なお、不況によりまして、大幅な税収減が予想されるなど、財政状況は一段と厳しいものがあるわけでありますが、施策にメリハリをつけて、重点的に実施していくと同時に、行政改革大綱に定めた県債残高の削減目標、これを達成していくこととしております。県債残高の削減目標は、平成19年度から22年度までの4年間に、実質上の地方交付税である臨時財政対策債を除く、通常の県債等の残高を、この4年間に380億円減額するというのが本県の目標でありますが、この目標は厳しい財政事情の中ではありますけれども、着実に実施をしていきたいと考えております。
また、不況によりまして生活不安が高まっている中で、県民の県政及び公務員に対して注がれる眼は一段と厳しくなってきております。県職員はこのことに常に思いをいたし、不祥事などを起こさないように、自らを厳しく律するとともに、「我々が不況から県民生活を守る砦になるのだ」という自覚と気概をもって職務に取り組んでいかなくてはなりません。私自身も県庁職員の先頭に立ち、本年も全力投球することをお約束致します。
ドイツの哲学者ヘーゲルの言葉に、「ミネルバのフクロウは黄昏時に飛び立つ」という言葉があります。ミネルバは西洋の知恵の神であり、フクロウは知恵の神様の使いとされておりますが、この言葉の意味するところは、「新しい時代をひらく知恵というものは社会の停滞期にこそ生まれる」ということであります。
今年は停滞の年になると思われますけれども、こういう年こそ、企業や県民の皆様の中に、山梨の明日をひらく新しい知恵がたくさん生まれる年であって欲しいと願っております。
本年も皆様の御指導と御叱正をよろしくお願いを申し上げまして、新年の御挨拶と致します。

<その他の質疑応答>

●「今年の景気対策について」

(記者)先程知事は、今年の重要課題として不況対策・景気対策を挙げたわけですが、昨年中も制度融資枠の拡充であるとか、雇用対策等を執っておられると思いますが、今年新たにどのようなことに取り組んでいきたいとお考えなのかお願いします。

(知事)現在、2月補正予算、さらには21年度当初予算を検討している最中であります。また、それに先だって緊急雇用対策を早急に打ち出したいと検討している最中です。従って、今の段階で具体的にこういう施策をということはまだ申し上げられる段階ではありません。
しかし、いずれにしても、国の方においてもできるだけ第2次補正予算を早く通していただきたいと思っておりまして、そういった補正予算の中身等も勘案しながら、適時適切に、迅速に、対策を講じていきたい。
具体的な施策については、現在検討中であります。

●「県立美術館でのミレー館設置について」

(記者)今日の午後にミレー館のオープンセレモニーがありまして、明日から一般公開という運びになるわけですが、このミレー館ができることで観光への効果について、その辺はどうでしょうか。

(知事)ご承知のように、本日、ミレー館のオープニング式典が開かれるということでありまして、山梨県立美術館は、ミレーの美術館ということで全国的にも著名で、(開館)30年を迎えたわけでありますが、30年を記念してミレーの作品を新たに購入すると同時に、常設展示館を模様替えして、ミレー館というかたちでミレーとバルビゾン派の常設展示をすることとして、ミレー館を設置したわけです。
これを機に、観光政策ともタイアップをさらに強化しながら、全国へPRを強化をして、観光の振興にも役立てていきたいと思っております。
とりわけ、今年の4月1日から指定管理者が導入されまして、昨年の暮れに慎重、厳重審査の中でサントリー美術館グループ(※SPS・桔梗屋グループ)が当選し、昨年12月の議会で承認を受けたところであります。
従いまして、サントリー美術館(SPS・桔梗屋グループ)は、そういった美術館などのPRにかけて大変に長けているグループでありますので、彼らが大いにこの山梨の県立美術館を全国に売り出してくれるものと期待しているところであります。
※SPS:サントリーパブリシティサービス株式会社

●「衆議院議員選挙での対応について」

(記者)今年は解散総選挙が予想されますが、各陣営の方から知事に対して出陣式への要請とか何らかのアクションがあると思いますが、どのような対応をとるのかお聞かせください。

(知事)今、別に具体的に決めているわけではありませんが、やはり昨年2月に自民党の党籍を離脱して、その際に県民の皆様方に不偏不党という姿勢を一層徹底していくと申し上げたわけです。
そういう意味から、その姿勢で、今回仮に衆議院議員選が開かれた場合にも臨んでいかなければならないと思っております。
具体的にどうするという話は、今はまだ申し上げる段階ではありませんけれど、いずれにしても県政の公正中立・不偏不党というものをしっかり守っていきたいと思っております。

●「知事後援会について」

(記者)知事の任期の折り返しが近づく中で、後援会の整備が進んでいないと思いますが、これについては今時点でどのような感触で、今後どうしていきたいという思いはありますか。

(知事)いろいろな方が心配をしてくれて、それぞれの市町村レベルで後援会を作ろうと言っていただける方は多いですし、また全県的な後援会組織を作ろうと言って努力をしていただいている方もおります。そういう方々に対しては、大変ありがたいことで、是非よろしくお願いします、と申し上げております。
私個人が、後援会を作るためにいろいろな動きをするというようなことは考えておりませんけれど、そう言って県民の皆様が心配をしていただいて、自発的にと言ったらおかしいのですが、自然発生的にと言うのもおかしいですが、自然な形で後援会組織が全県下に、また全県的にできてくるということであれば、それはありがたいことだと思っております。

●「外国人観光客の落ち込みについて」

(記者)昨年の秋以来、円高でインバウンド観光(訪日外国人旅行)の部分で韓国人とか台湾人の来日がかなり落ちているようですけれど、それについて知事は、特に県としてどのような対策をお考えですか。

(知事)最新のデータというのがまだわからないのですが、昨年の前半までは、これは国土交通省の統計ですが、宿泊外国人観光客は対前年比で(山梨県の場合)18%増加という数字が出ておりまして、昨年の前半までは非常に順調にきておりました。
しかし、おそらく9月、10月、特に10月、11月以降はかなり落ち込んできているという情報は私も聞いております。
これは為替の影響、それから世界的な同時不況の状況でありますから、なかなかそれに対する対策というのは難しいのですが、そうは言っても観光というのは、経済全体が落ち込んでいる中でも需要の強い分野であり、国内(観光)においても、いわゆるインバウンド観光の分野においても、需要の強いことは間違いありませんので、ここで決して手を抜くことなく、今年も引き続きトップセールスをはじめとする国内外に対する観光の誘客活動というものは、手をゆるめないで続けていきたいと思っております。
具体的に何か従来とやり方を変えてということは、大体従来のやり方で良いのではないかと思っておりますので、従来のやり方をさらに拡大・強化するということで、厳しい中にあっても誘客活動を国内外に渡って展開するということにしたいと思っております。

(以上)

リリース日:2009年1月7日

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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