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知事記者会見(平成20年11月27日)

詳細内容

平成20年11月27日知事記者会見の様子(JPG:22KB)知事記者会見
平成20年11月27日(木曜日)11時30分から
本館2階特別会議室

●発表事項
・「平成20年12月定例県議会提出予定案件について」
・「県立病院の特定地方独立行政法人化にともなうに理事長の選任ついて」

●発表事項以外の質疑応答
・「中部日本横断自動車道建設促進期成同盟会について」
・「道路の需要予測の見直しについて」
・「富士河口湖町の富士山世界文化遺産登録における四湖の構成資産への同意について」

<発表事項>

●「平成20年12月定例県議会提出予定案件について」

(知事)平成20年12月定例県議会提出予定案件につきまして発表させていただきます。12月の定例県議会は、12月4日に招集をいたしまして、本日召集告示を行ったところであります。提出案件は条例案9件、予算案4件、その他の議決案件37件、報告事項15件の予定であります。なお、給料の特例減額条例につきましては、12月県議会に提出するべく、現在職員組合と鋭意協議を続けているところでありまして、明日11月28日でありますけれども、私自ら職員組合との交渉の場に臨み、理解と協力を求めて参りたいと考えております。
提出案件のうち条例案についてでありますが、温室効果ガスの排出抑制を計画的に推進するとともに、県民や事業者等の地球温暖化防止への意識を高め、自主的な取り組みを促進するために必要な事項を定める、「山梨県地球温暖化対策条例制定の件」などを提出することといたしました。
次に平成20年度12月補正予算についてご説明をさせていただきます。補正予算の規模、一般会計でありますが、32億7千5万6千円であります。これを既定の予算と合わせますと、総額で4,414億9,078万1千円となります。また特別会計は、商工業振興資金特別会計ほか1会計でありまして、14億749万5千円であります。企業会計は、病院事業会計で5,590万円となっております。
今回の補正予算でありますけれども、第二次の活力創出緊急対策に係るもの、そして新たな補正要因で緊急を要するもの、この2つを計上することといたしました。補正予算の内容といたしまして、まず、第二次活力創出緊急対策につきましては、「県民の安全安心の確保に向けて、地震等による災害防止及び交通安全確保のための防災対策」。県内経済の活性化に向けて、「中小企業者支援のための商工業振興資金の融資枠の拡大」、「富士の国やまなし館を活用した県産品販路拡大への取り組みの強化」、「施設園芸等における省エネルギー設備への助成枠の拡大」、「酪農経営の安定化を図るため販路拡大に向けた取り組みへの助成」、「中小企業者の抱える経営革新、販路開拓等における課題解決のため、専門家チームの派遣等による事業化までの総合的な支援」、「燃料電池関連産業の集積・育成を図るための基礎調査」など、総額31億7千万円余を計上いたしました。
その他主要なものといたしましては、「県立病院の特定地方独立行政法人への移行に向けた準備経費」、「新型インフルエンザの医療体制の確保に向けた医療資材の整備に対する助成」、「住民基本台帳カードの普及啓発経費」などを計上しております。以上が主な提出予定案件であります。詳細につきましては、後ほど財政課長から説明をいたします。以上であります。

<質疑応答>

記者明日組合との交渉をされるということなのですが、日程等は明らかにしていただけるのでしょうか、それと記者団は入れる形で行われるのでしょうか。

(知事)時間は決まっております。9時30分から、記者団は冒頭は入れると、交渉の最中はご勘弁願いたいと思いますが、冒頭は大丈夫だと思います。

記者大阪などは全て公開してやったという話しがあると思うのですが、それについてはどう考えられますか。

(知事)全て公開というのもあるかも知れませんが、やはりそれは交渉事ですから、交渉の中でいろいろと言うこともあり、まとめていく過程でいろいろ議論もありますから、虚心坦懐(きょしんたんかい)(※何のわだかまりもない心で物事にのぞむこと)な議論をしていかなくてはならないわけですから、やはりご勘弁を願いたいと思います。

記者今回の経済対策の中で、いわゆる公共事業費として、約16億4千3百万円程度計上されていると思うのですが、この中には国の補助のある公共事業と、県単独公共事業があると思うのですけれども、これらの財源についてどのようにお考えなのかということと、あと当初段階で、公共事業については対前年度比4%、県単公共事業については8%の縮減目標を掲げた訳なのですが、その削減目標を超えない範囲での計上となっているのかどうか、その2点をお願いします。

(知事)財源につきましては、国庫補助事業については、当然国の補助金があります。それ以外は基本的には県債の増発ということになるわけでありまして、県債を約10億円発行をすることにして手当をするということにしております。2点目のお話しでありますが、確かに当初はいわゆる国庫補助公共事業4%減。単独の公共事業8%減ということで、目標を設定したわけでありますけど、その後の経済情勢が大変厳しくなっていく中で、景気対策を打っていかなくてはならないということから、この度の安全対策の公共事業を、本来やるべきものを前倒しにしてやるということにしたものであります。
従って公共事業の削減目標は、結局上回るということになるのですけれども、しかし、公共事業を削減しようとしたその目的というのは、県債残高を削減していくというのが一番の目的であります。県債残高の削減は、ご承知のように、行政改革大綱というものを作って、数値目標を定めて実施しているわけでありますが、県債残高は、この数値目標を上回るスピードで削減が進んであるということであります。ちなみに申し上げますと、行政改革大綱での平成20年度末の県債残高は、8,434億円ということでありますが、今のところ、20年12月補正後の20年度末の県債残高というものは、8,380億円ということでありまして、削減している目標をさらに下回って削減が続いている。つまり計画に対して、54億円速いスピードで県債残高の削減が進んでいるということであります。そういうことで、公共事業削減の目的は、県債残高を縮減するということが目的でありますから、当初の目的は着実に進んでいるということであります。

(記者)確認なのですが、財源として、県負担分については県債を発行することで補填をするということなのですけれども。仮に10億円の県債を発行したとしても、当初に立てていた削減計画の範囲内で収まるという意味でしょうか。

(知事)そういうことです。今の数字をいうと、削減計画よりもさらに64億円速いスピードで進んでいるわけです。今回10億円を増発しても、削減目標よりも54億円下回るということです。

(記者)今回の補正予算についての基本的か考え方だとか、知事が重点を置かれたことなど、いろいろな会議の場で、知事のお考えを伺っているのですけれども、改めてもう一度今回の補正予算で、知事が重点を置かれたポイントについてお伺いしたいと思います。

(知事)やはりこの非常に厳しい経済動向に対応して、第二次の活力創出緊急対策という経済対策を打ち出したということであります。先行き底が見えないような非常な景気の落ち込みが続いており、県内の中小企業の皆さんも、大変な苦境の中にありまして、私どもとしては、この苦境を県内の中小企業の皆さんが、歯を食いしばって何とか乗り切ってもらいたいと、そういう思いで制度融資枠の拡大をはじめとして、資金的な手当を行うと、同時にまた安全対策の公共事業の前倒しを行うというようなことをやろうとしているわけであります。
同時にまたそうやって苦境を乗り切ると同時に、ピンチはチャンスという言葉がありますけれど、やはりこういう不況の時こそ、経営をスリム化して切り抜けると同時に、経済ですからいつかは景気が回復してくるわけですから、その時に自分の企業をどのように持っていくのか、新しい分野にどうやって進出していくのかという、企業としての長期ビジョンを持ち、そのための、新しい飛躍のための準備というか、布石というか、そういうものも、この時期打ってもらいたい、そして次の飛躍を期してもらいたいと思っておりまして、そういう関係の予算、具体的には相談体制を強化するとか、あるいは新しい商品の開発や、あるいは市場調査といったものに対する助成措置というようなことも計上しておりまして、要はこの苦境を乗り切ると同時に、次なる飛躍に是非それぞれの企業が備えてもらいたいとそんな思いを強く持って今回の予算を編成したところです。

(記者)そうするとこの総額と、それぞれ配分している分野は、現行の厳しい県財政と、中小企業の苦境を救わなければならないという両目的をくらべた場合、知事としては満足のいくものだと評価しているということでしょうか。

(知事)現在の県の財政事情その他を考えますと、このくらいのところが限度ではないかなと、もちろん「多々益々弁ず(たたますますべんず)」(※多ければ多いほどよいこと)というところもありますけれども、しかし財政事情も考えなくてはなりませんから、それを考えたときには、これくらいが適正な水準だと思います。
融資は主として、いわゆる経済変動対策融資という融資になるわけですけれども、これについては過去もかなりのスピードで活用されていていますが、今後その活用の程度が続いても、十分資金枠がショートしないような額のものは計上しておりますし、それからいろいろな災害その他安全に対する公共事業も、個々いちいち箇所を精査しまして、早急に今すぐにでもやった方がいいし、またやれるとそういう事業を精査をしピックアップしてきていますし、適正な中身だと判断しております。

(記者)組合との協議で追加でお伺いしたいのですけれども、職員組合と合意が出来たら(議会に)提案するという形なのでしょうか、できなかったら本議会には出さないという形になるのでしょうか。

(知事)是非、合意が出来るものならば合意をするように、最大限説得の努力をしてみたいということであります。合意が出来なかったらどうするかというところは、今の段階ではまだ考えておりませんが、彼らにも納得をしてもらえるように、最大限説得の努力をしたいと思っております。

(記者)今の質問の関連なのですけれども、明日交渉をして、さらに議会までに来週など二回目をを行うということもあり得るのでしょうか、それとも明日が最終的な交渉の場になるのでしょうか。

(知事)明日まとまれば非常にいいと思っているのですが、まとまらなければまだその後何回もということもあり得ると思います。

●「県立病院の特定地方独立行政法人化にともなうに理事長の選任ついて」

(知事)お手元に資料がいっていると思いますけれど、県立病院の特定地方独立行政法人移行にともなう理事長の候補者を、内諾をいただいたものですから発表をいたします。
過日、県立病院の新しい経営形態について、特定地方独立行政法人への移行を進めるということを発表したところであります。経営形態の見直しの目的は言うまでもなく、より良い医療を提供できる体制を確立するということでありまして、地方独立行政法人への移行はそのための手段ということであります。
そして、より良い医療提供体制を確立するという目的を実現していくためには、県立病院の目指すべき方向を明確にし、その方向に向かって職員の心を一つにまとめ上げることが出来るような、医療と病院運営に豊かな見識と優れたリーダーシップを持った経営責任者が必要であることは言うまでもありません。
このため、経営形態の見直しの論議と平行しまして、これは理事長ということになるわけですが、新たな経営責任者にふさわしい人材の検討を進めてきたところでありますが、東京大学医学部消化器内科の小俣政男教授が最適任者であるという結論に至りまして、理事長就任をお願いいたしましたところ、このほど就任についてのご内諾をいただきました。
小俣教授は現在の上野原市の出身であり、1970年に千葉大学医学部を卒業した後、米国のエール大学の留学、南カリフォルニア大学肝臓研究所などでの研究生活を経まして、1992年に東京大学第二内科教授にご就任になり、以来、東大教授として活躍されております。なお、山梨大学医学部の講師も勤めておられます。
ご専門は肝臓病の臨床や、臨床をベースにした基礎研究でありまして、肝臓ガンやC型肝炎の分野では世界的な権威として高い評価を得られておられる方です。
また、教授として、技術面と同時に人間性豊かな医師の育成を信条にしておりまして、今日まで20年の間、多くの後進の育成にあたってきておられました。毎年、小俣教授の人柄や指導方針に共鳴した入局希望者が多く訪れるなど、消化器内科は東大医学部の中でも人気の高い医局としての定評を得ております。
東京大学が国立大学から独立行政法人に移管したのはご案内のとおりでありますが、小俣政男教授は長年の米国の病院などでの勤務を通じまして世界的な視野での病院運営にも造詣が深く、医学部附属病院の副院長もお勤めになり、光学医療診療部、これは内視鏡部ですが、内視鏡部の部長とか治験管理センター長等として、その管理運営に携われてこられました。
小俣教授ご自身も本県出身者として、また医師としての使命感をもって、ふるさと山梨県民のため、また患者のために、これまで培った知識と経験を生かしたいという熱い思いをお持ちいただいております。
このような小俣教授を招聘(しょうへい)することは、県立病院の医療提供体制の充実はもとよりのこと、ガン治療をはじめとする本県の医療全体のレベルアップが図られるとともに、教授としての豊かな指導経験を生かし、魅力ある病院づくりにも大いに貢献していただけるものと期待しております。
こうした取り組みを通じて、県立病院の経営改善にも繋げていってもらえるものと考えております。
今後は、来年1月から中期目標や中期計画を策定するなどの地方独立行政法人設立に向けての準備作業がはじまりますけれど、これにも主体的に関わっていただき、平成22年4月の地方独立行政法人の設立とともに理事長に就任していただくことにしております。

<質疑応答>

(記者)小俣教授に決まった一番のポイントというのは。

(知事)やはり、肝臓ガンあるいはC型肝炎の分野、これは本県でも特に特徴的な疾病で、肝臓ガンなど、あるいは肝炎の発生率というのは全国的に高い県でありますけれど、こういう分野における世界的な権威であるということが一つあります。
同時に東大医学部の消化器内科の教授、これはかつては東大第2内科の主任教授ということになりますから非常に権威のあるポストでありまして、この教授を長くお勤めになり、医療と、同時に東大付属病院の副院長でもあられましたから病院経営に大変に優れた見識を持ち、またリーダーシップを持った方であるということが2点目であります。
そして、この消化器内科というのは若い研修医さんに非常に人気がありまして、というのはこの先生の信念として、まず人づくりだと、医療は人づくりだというお考えで、やはり良いお医者さんを育てる、そうすれば自ずから全国から良いお医者さんが集まり、そして患者が集まり、そして病院の看護師さんとか、コメディカルの皆さんが仕事にやりがいが出て、病院経営が結果として改善されていくという信念をお持ちの方でして、そういう意味で医師の育成能力を大変に持っておられる、人づくりに非常に情熱を燃やしておられるということです。
4点目として、言うまでもなく山梨県ご出身であり、ふるさとを非常に愛しておられ、山梨県の県民の医療の向上に貢献したいという想いを強く持っていただいているということです。
そういう4点から、適任と判断したところです。

(記者)今回の経営形態の見直しの大きなポイントとして、1つは医療の質を上げるということがあったと思いますが、もう1つが経営環境をいかにに改善していくかということがあったと思います。
そういう意味で、今もご説明いただいたわけですが、もう少し小俣教授が理事長に着くことによって県立病院の経営がどのように改善していくのか、その点について知事がどのように期待されているかということと、あと正式な就任は平成22年4月ということなのですが、来年度から計画づくりも手伝っていただくということで、来年度以降、例えば非常勤というようなかたちで雇用するようなことを考えておられるか、この2点をお聞かせください。

(知事)県立病院、とりわけ県立中央病院の経営の健全化ということを図っていかなければいけないことは当然であります。私はかねてから申し上げているのですけれど、経営改善・健全化のために、例えばお医者さんや看護師さんに非常に過大な負担を課したり、もちろん無駄を省いていくということは非常に大事なのですが、いわゆる企業の経営と同じようなやり方をするというのはどうかなと思うわけです。
やはり医療機関の経営の健全化というのは、いいお医者さんが集まり、看護師さんもそこに大勢集まり、そしてみんなが意欲を持って働く。そうすることによって、全国から研修医さんをはじめ、良いお医者さんがますます集まってくる。患者さんもそれで集まってくる。患者さんが集まれば、今度は“あそこは良い病院”だと全国にさらに評価され、ますますお医者さんが集まり、看護師さんも集まる。そういうプラスの循環を作っていく。その結果として、病院の経営が改善していくということなんだろうと思うのです。
いくつか、全国でもそういう病院があります。例えば千葉県の国保旭(中央)病院は千葉県の旭市という九十九里浜に面した、人口3万の小さな市にあるわけでありますけれど、ここは院長さんが、だいたいそういう考えでやられて、当初は入院ベッド数30床の小さな病院だったんです。しかし、今は入院ベッド数1,000床の非常に大きな病院になり、かつ、そんな田舎であるにもかかわらず全国から研修医さんが集まり、そして良いお医者さんが集まり、大勢の患者さんがそこに集まり、その病院の周りには住宅もできたり、病院がその地域の発展の一つの拠点になっているようなところもあると聞いておりますけれど、やはり病院の経営の健全化というのは、王道はそういうことなのだろうと思います。良いお医者さんが集まり、患者が集まり、その結果として高い医療水準の医療が提供され、そしてそのために患者さんが大勢集まり、ますます良いお医者さん、良い看護師さんが集まる。そうやって経営が健全化していくというのが病院の経営健全化の王道だと思いまして、そういう意味でこの小俣先生は、そういうかたちで県立病院をリードしていっていただける最適な人材ではないかと思っているわけです。
それから、勤務形態の話がございましたが、私どもとしてはこれから1年数ヶ月の間、独立行政法人化に向けてのいろいろな作業をしていくわけでありますが、小俣先生にはぜひ主体的にこの議論に加わってもらいたいと思っておりまして、今年度は、つまり来年3月までは現役の教授でありますから制約があるわけでありますが、何か非常勤嘱託のようなかたちで、例えば月に一回とか来ていただいて、いろいろと相談に乗ってもらう。
それから、来年の4月以降は退任されフリーになりますから、やはり依然として非常勤嘱託というかたちになると思いますが、名称はいろいろあると思いますが、勤務形態としては非常勤嘱託というようなかたちで、今度(来年度)は今年度以上に主体的に基本目標・基本計画の議論、つまり県立病院というものをどういう方向に持って行くかという理念とコンセプトと計画づくりに携わっていただく。あわせて先生も意欲を燃やしておられますけれど、消化器内科の権威でありますから、県立病院において診療にも携わっていただき、同時に若いお医者さんの教育もやっていただくというようなことにしたいと思っております。肩書きは、これは別にどうするか考えることとして、そのような勤務形態をお願いしたいと思っております。

<発表事項以外の質疑応答>

●「中部日本横断自動車道建設促進期成同盟会について」

(記者)知事、午後から静岡県や新潟県と中部横断道の期成同盟会(中部日本横断自動車道建設促進期成同盟会総会)に出られると思うのですが、道路特定財源の問題が出ておりまして、道路への風当たりが強くなる中でのはじめての期成同盟会ということになると思うのですが、山梨県内での中部横断道はまず目途がたった中での同盟会になると思うのですけれど、議長(期成同盟会会長)としてどのように臨みたいと思っておりますか。

(知事)おっしゃるように、中部横断道の増穂から静岡県の旧清水市の区間については、10年以内に開通する目処が立ちつつあるわけであります。ただおっしゃるように、ここへ来て道路特定財源の一般財源化ということが決まり、それに関連していろいろな議論が行われているわけです。結果どうなるかわかりませんけれども、もし仮に、その結果として道路関係の予算が大幅に圧縮されるようなことになりますと、これは中部横断道の建設も危うくなるということでありますので、それはあってはならないことであって、県民の長年の願いでありますから、道路財源に関する様々な議論が行われるのは良いのですが、地方の願いである中部横断道をはじめ、真に必要な道路については、きちっと地方の願いを受けて実現できるようにしてもらいたいということを、今日は国会議員の先生方も大勢お出でになるでしょうし、国交省を関係の機関も来られますから、その場でお願いをしたいと思っております。

(記者)これからということになると山梨は無関係だと思いますが、どちらかというと長野県とか新潟の方の道路をどうするかという話になってくると思うのですが、山梨としては、県内が目処が立ったとしてもやはり先頭に立って協力していくということなるのでしょうか。

(知事)ちょっとおっしゃっている意味が違うと思うのですが、中部横断道が今の段階で目処が立ったというのは、道路財源、とりわけ中日本高速道路株式会社が造る分と新直轄方式ということで、国土交通省が造る分と2つあるわけです。中日本高速道路株式会社の方は、道路特定財源云々に関わりなくできるのだろうと思うのですが、新直轄というのは正にこれは道路予算に関わってくるわけでありますから、道路予算が想定以上に大幅に削られることになりますと、これはこれから造っていくわけですから、それはできないという話にならないとも限らないということは、心配としてはあるわけです。同じように長野県も佐久から八千穂インターチェンジというところまでは同じように新直轄方式でやっておりますから、これはやはり同じ心配があるわけです。あと上の方は、上信越道という自動車道路ですが、これは既にもう出来ていて、一部2車線区間を4車線区間にするという計画があるわけで、これが進んでいるわけです。それももちろん心配な点ですが、これは高速道路株式会社が造っておりますから、新直轄方式ではないですから、とりあえずは良いわけでありますが。長野県の佐久地域と山梨県の増穂以南については、新直轄方式ですから、国の道路予算、とりわけ直轄事業の道路予算が大幅に削られると、場合によっては出来ないと、あるいは10年以内には出来ない、20年かかるということになりかねないわけでして、それは県民の思いとして困るということになると思いますから、そうならないように強く要請をしていきたいと思っております。

●「道路の需要予測の見直しについて」

(記者)国土交通省が、道路の需要予測について、これまでの右肩上がりの予測から、今後は減少するというような方向に今後は見直すようですが、この需要予測の見直しについて、知事ご自身はどのようなご感想をお持ちかということと、今後減少していくということになると、道路建設に影響が懸念されるわけですが、その点についてどのようにお考えになるのか、この2点をお願いします。

(知事)詳細を知っているわけではないのですけれど、道路需要が、自動車需要ですね、過大ではなかったかなという感じは私もしておりまして、これから人口が減っていく、しかも人口が高齢化して高齢者が増えていく、当然のことながら免許を返納する人が多くなる、それから小型自動車が増えてきて長距離輸送、長距離走行が少なくなってくる。その他もろもろ、あるいは環境対策として公共輸送機関への転換が求められてくる。
そういう中で従来の予測ですと、それにも関わらず、かなりどんどん増えていくという予測であったわけですが、それは非現実的であって、今後の状況というのは横這いとか、あるいは減少という状況になっていくのではないかということは、大体そのような予測になっているようですが、合理的な予測ではないかと思います。
それにともなって、確かに従来計画されていた道路のプロジェクトで、必要ないという結論が出るものも当然出てくるだろうと思いますし、それはやむを得ないことだと思います。
本県の場合は、当面この問題となりますのは、西関東連絡道路の万力から北への延伸です。というのは、この交通量の見直しに絡んでストップをしているわけです。国の方の採択がストップしているわけです。これについてはかなりいろいろな推計をしても高いニーズ、いわゆるB/Cという費用対効果比分析ということをやるのですけれど、それでも2倍位ではなかったかと思うのですけれど、非常に高い数字が出てきまして、従って将来の交通量が想定より減るということになっても、これ(西関東連絡道路)についても駄目だということにはならないと私は確信をしているということです。

●「富士河口湖町の富士山世界文化遺産登録における四湖の構成資産への同意について」

(記者)昨日富士河口湖町の方で、河口湖をはじめ四湖について、世界遺産に向けて、構成資産候補に入れるということが決定されたのですけれども、これで五湖が構成資産候補になる下地というものが出来たと思うのですが、それについての知事のお考えをお伺いしたいと思います。

(知事)四湖を構成資産にするということが、今回の富士山世界文化遺産の登録に向けての作業の中で、大きな課題になっていたのですが、富士河口湖町が、住民の皆さんの反対があった中で、住民の皆さんの懸念はまたもっともだと思うのですね。やはりそこで生業を営んでいるわけですから、世界文化遺産になることにともなって、過度の規制があって、その結果として、自分の生業に支障をきたすということになれば、これは住民の皆さんとして心配するのは当然のことであります。そういう住民の皆さんの心配に対して、富士河口湖町が非常に丁寧に説明会を繰り返し、時間はかかっても丁寧な対応をし、住民の皆さんもそれに対して理解をし、この度構成資産に入れようという意思決定をされたいうことは、私としては、やり方も正しかったと思うし、関係者の努力を高く評価し、お礼を申し上げたいと思います。町長はじめとして、関係の役場の皆さん、それから議論をした上で、世界遺産の構成資産にしようという判断をしていただいた河口湖の町民の皆さんに敬意を表したいと思っております。

(以上)

リリース日:2008年11月28日

添付ファイル

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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