知事記者会見（平成20年11月5日）※（株）セブンーイレブン・ジャパンとの共同会見

詳細内容

平成20年11月5日知事と株式会社セブン-イレブン・ジャパン代表取締役社長との協定締結の様子（JPG：42KB）知事・（株）セブンーイレブン・ジャパン代表取締役社長COO共同記者会見

平成20年11月5日（水曜日）
11時30分から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞

●「山梨県と株式会社セブンーイレブン・ジャパンとの地域活性化包括的連携協定について」

（知事）皆さんこんにちは。本日、株式会社セブンーイレブン・ジャパンと山梨県との間で包括連携協定を締結できたことを大変うれしく思っております。
今回の協定締結に向けまして御尽力いただきました、山口社長さんをはじめといたしまして関係の皆様に深く御礼を申し上げたいと思います。
セブンーイレブンさんは、地域貢献を非常に高い意識をもって実行しておられる会社でありますし、また本県では、店舗数として150数店舗、コンビニとしては最大の店舗量を誇っている会社でございます。そういう企業さんと協定を結べることは、本県にとっては県の活性化のために、大変に大きな助人を得た思いで、嬉しく思っているところであります。協定の内容は、大変に幅広いものがございまして、「地産地消」とか、「県の農産品の販路の開拓」だとか、「環境対策」とか、あるいは「防災のための協定」など、大変幅広いものがございまして本県のために、いろいろな意味で役に立っていただけると思っております。
そして、この協定締結を記念いたしまして、県産食材を活用した商品を展開する「秋の甲州うまいものフェア」が、明日から始まることになっております。これはぜひ、皆様方も試食をしていただきたいと思うのですが、先日私も試食いたしました。「甲州ワインビーフ」を使ったすき焼き弁当。それから「フジザクラポーク」を使ったおにぎり、あるいはほうとう、吉田のうどんなど、さまざまな甲州の食材を使った、大変魅力的な商品でございます。試食をしましたけれど、非常においしいもので、目の玉が飛び出たというくらいです。あとで記者の皆さんに差し上げるようですから、ぜひ試食していただきたいと思います。
同時にまた、我々としては、山梨は一昨日、山梨ヌーボーワインが解禁をした日でございました。ワインの産地でありますし、また果物の産地でもありますので、全国に誇る山梨の特産品を、セブンーイレブンさんのネットワークを通じて、ぜひ全国に紹介していただきたいと期待をしているところであります。
加えて、本県の場合には、災害対策が重要な課題でございます。そういう意味で「生活必需物資の調達に関する協定」も本日提携させていただいて、災害時における協力もしていただけることになっております。
この協定締結をもとにいたしまして、セブンーイレブン・ジャパンさんと連携をより一層深めながら本県の更なる活性化を図って参りたいと考えています。
どうもありがとうございました。

（社長）本日はお忙しい中、お集まりいただきまして本当にありがとうございます。また県知事の横内様をはじめといたしまして県庁の皆様方には、こういう場を設けていただきまして、本当にありがとうございます。深く感謝申し上げます。
セブンーイレブンは、全国に今現在1万2,073店舗を展開しております。1日の来店客数は1,200万人、年間の売上高として、2兆6千億になっております。
少子高齢化の「高齢化」という部分が、非常にお客様のニーズに変化をもたらしました。食の安心安全への関心の高まりと、高齢化における地場商品への食材、それから味への関心が、非常にこのところ高まっているのではないかと思います。
今まで包括提携した場所で、いろいろな地域の食材を使った商品を出している訳ですけれども、お客さんの関心、それからお店の関心というものが高まりまして、それをお客さんに説明して販売していただくことについては、お店の盛り上がりも全然違う、またお客さんの反応も違う、という結果が出ております。
自給率が39％からやっと1％上がって40％になったと言われておりますけれども、農林水産省の方は11月の自給率を高めるための国民運動を盛り上げていくというようなことをやられようとしております。
こういった包括提携において、地場の食材を発見して対応していくということは、自給率を上げていく大きな具体的な施策として有効な手ではないかと思います。これからいろいろな意味で、この包括提携を機に、コミュニティをとって充実させていきたいと考えております。
これから、ワインフェアとか、甲州のワインビーフフェアとかをやりますことは、商品部の方で説明させていただきますが、私も、試食しまして、東京の方の人間から、ワインビーフを、どうしてもこっちまで持ってこられないのか、というほど評価が高かった。ほうとうについても同じようなことが言われております。なかなか食材が間に合わないということもありまして、これから打ち合わせして、よりうまくいくことはわかっているのですけれども、おいしいということですね、食材の部分の打ち合わせをさせていただきたいなと思います。
その他に、セブンーイレブンネットとか、セブンーイレブンミールサービスとか、いろいろな媒体をもっておりますので、お中元、お歳暮については桃とか、ぶどうとか、ワインとか、そういったものを販売しておりますが、インターネット上にも載せて、いろいろな対応をしていきたいと考えております。
今現在、山梨におきましては、1983年、1号店が出まして、25年経過しておりまして、155店舗、1日の山梨県での来店客数というのが15万人から16万人いらっしゃいます。大体、県民の方の16％から17％が、毎日来店されてらっしゃるということですね。県民ニュースとかそういったものを伝えるということには、非常に大きな役割が果たせるのではないかなということと、災害時、地区の住みやすい町をつくる、そのお手伝いというものが、約17～8％のお客様が来店されていますので、コミュニティを密にやっていけば、かなりの貢献が出来るのではないかなと思っております。
とにかくこの包括提携を機に、これが最後ということでなく、これが最初ということで、よりコミュニティを密にしていけば、いろんな良いこと、まずは食材、それから地域への貢献ということが出来ると思いますので、今まで以上の御協力、御支援の程よろしくお願い申し上げます。
本日は本当に、御協力いただきましてありがとうございました。簡単ではございますが、私の御礼の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

＜質疑応答＞

（記者）山口社長にお伺いしたいのですけれど、今回のフェアの売上高目標と、このフェアで取り扱われている全部とはいわないまでも一部の商品を、今後、店舗でレギュラー化していく可能性があるかというその2点と、それから最後にもう1点、セブンさんというとセブン＆アイ・ホールディングスを含めると非常に店舗数が多いと思うのですけれど、そのグループ店舗への今後の提携内容の展開といいますか、その可能性というか、予定をお伺いします。

（社長）まず、売上高目標は7,660万円です。レギュラー化の部分ですけれど、先程言いました東京でも試食してまして、非常に美味しいねと、できたら隣の県でも取り扱いたいねというような講評を試食の段階では博しています。ほうとうにつきましても、それからワインビーフにしましても。
ただ、食材が、量がどうかという部分の打ち合わせ、そういったことが今後山梨県との体質強化、生産者の方々との連携だと思っております。
ですから、食材としてはいろいろ良いものがあっても、セブン＆アイの方で、イトーヨーカドーだと野菜のまま売ることができますよ、生産者の顔が見える野菜として売りますよ、セブンーイレブンは野菜としては売りませんけれど、野菜サラダとして売りますよ、それからほうとうの具材として売りますよという部分の連携が、このセブン＆アイではできていくということになっていくと思います。
その典型が、今、千葉でやろうとしている法人化の農家ということで、残さを一つの工場に集めて、堆肥と飼料化を含めまして、生産者の方に飼料とか堆肥とかもを提供しながらリサイクルも図りながら、一方では野菜として売る、我々の食材として使うということを検討しながら進めていく。これにはお互いの信頼関係とコミュニケーションが非常に重要になってくると思います。
ですから今、こういうものが出来上がっているよということではなく、そこに挑戦していかなければならない。
私は先程も知事に申し上げたのですけれど、これは国産だから高い、（国産で）高いから（商品も）高くて良いということは絶対無いと思っています。これはどうしてもやはり適正価格で販売していく努力をお互いにしていくということがない限り、自給率を高めるために高くていいんだとか、絶対にしてはいけいない、その（適正価格で販売する）努力をすべきだと思います。

（記者）食材の部分と、もう一つ知事も災害の部分が重要だというお話をされ、災害の部分で食材の調達という表記があるのですが、これは具体的に災害が起こったときにどうするのかということを教えいただけますか。

（社長）私の経験からいたしますと、この前、新潟の方で地震が柏崎とその前の中越、2回起こりました。2回ともまず、イトーヨーカドーの方にも連絡が来ました。セブンーイレブンの方にも連絡が来ました。
そうすると、まず、イトーヨーカドーの方には店内に大勢の人が集まりません。セブンーイレブンの場合は3人・4人いればで店が開ける。要するに、お客さんに品物を受け渡す場所が、セブンーイレブンの方が確保しやすいということがあります。
それから工場です。工場の柏崎工場が集中的に打撃を受けました。そうしますと、福島の工場から柏崎の工場におにぎりを運びました。今度は福島地区のお店に物が足りませんので、埼玉から福島の方に運びました。埼玉で（物が）足りませんから、東京の方からもっていく。これを玉突きで持っていって、結果的には、何日かの間に100万食の食材が用意できたというふうになります。
それから、（被災者が）一箇所にずっといらっしゃいますと、最初は水で良いと、そのうちにみそ汁が食べたいんだとかというような、だんだん変化されてきます。それからお風呂がないですから汗ふきが欲しいとかいろいろな事がございます。それとインフラが止まりますとトイレが使えないですから、お店の前に仮設トイレをつくって提供したのですが、お店としてもこんなことまで俺たちがしなければならないのかなというような話があったのですが、やはりお客さんが喜んでいただけるということに尽きまして、そういう仮設トイレも付けて対応したということです。
この受け渡し場所というのが非常に重要になってきます。物を送るというのは、救援物資でも、何でもないところから送るということはそれほど難しいことではないのですが、これを配るという行為は非常に難しいということです。そこら辺の部分、機動力、物流面とか、それから先程言いました15万人の方の155店舗の店先、店頭というのは非常に災害については強い効力を発揮できるのではないかと思います。

（記者）雑ぱくな話で申し訳ないのですが、企業人から見て今回（地域）活性化というのが大きな問題になっているのですが、山梨というのは、素材とか、あと場所として、魅力ある場所なのかどうかということ、どのような印象を持っているかということをお聞かせいただきたい。

（社長）今までの食材の取引量からいったらそれほど多くない。1億円いくかいかないかですので。今回のフェアでも1回あたり約7,500万円という目標になりますとその（1億円の）倍とかにすぐになってしまうというこで、これからの掘り起こしということになると思います。
私個人としては、鹿児島の生まれで、長野に3年間いまして、山梨には観光的に、この辺を山歩きが好きですからやっているわけですが、ワインとかブドウとか桃とかキノコとかという認識しか正直ありません。そういったことを、今日みたいに甲州ワインビーフとかいった美味しい物が出てきているんだよということは、正直なところ今まで知りませんでした。そういったものを掘り起こして、本当に良い物であれば、提供していくというのは非常に大事なことで、それの出発点ではないかと思います。
だから、今までの認識は、これは非難しているわけではなく私個人の認識ですけれど、それくらいの認識しかなくて、もっと深く掘るべきではないかと思います。

（記者）横内知事にお尋ねなのですが、コンビニエンスストアとの協定は6月にもローソンさんと結んでいますけれども、今回セブンーイレブンさんと結んで、今後協定の輪は広げられるお考えがあるのかということと、こういった輪を広げることでどういったことを期待されているのかを教えてください。

（知事）おっしゃるように2社と協定を結んだわけですけれども、これ以外にもコンビニ関係の会社はありますから、お互いに話がつけば、引き続き広げていきたいと思っております。
コンビニ関係の会社と協定を結ぶ最大のメリットは、災害の問題はもちろんあるわけですけれども、同時に全国的な商品の調達そして販売のネットワークを持ち、かつ非常に機動性を持っているわけです。従って新鮮な山梨の食材というものを、全国に販路拡大していくという意味において、非常に大きな助けになるということで、我々にとっては最大の魅力だと思います。
今回も先ほどご紹介がありましたけれども、山梨県産のワインをセブンーイレブンのいわゆるネットショップでバナーを設けて販売をしてくれるわけですが、店頭で販売しているワインは比較的安いワインを販売しているのですが、もう少し質の高いワインを、このネットショップで販売してくれるわけですけれども、そうすると全国のセブンーイレブンさんの調達、販売、輸送のネットワークの中で動いていきますから、たとえばネットで注文すれば、どこそこの店舗に何日頃届きますという知らせがきます。だから流通経費がほとんどかからずに、お客さんの手にはいるわけで、そういう意味でも通常の宅配便だと輸送費がかかるわけですけれども、そういうものが一切かからずに、県のワインを全国のお客さんに届けることが出来る。そういう全国的な網の目の細かい、しかも機動的なネットワークをお持ちだというのが、県産品をお願いする際に、我々にとっては非常に大きなメリットというか魅力だと思っております。

（社長）ネット（販売）につきましては、まだ始めて10ヵ月程度なのですけれども、お店は小さいのですが、お店の近くにお住まいの方は、お酒の専門店を持っているのと同じような対応が出来る。それから1本からでもお店に来ていただければ、今知事がおっしゃいましたとおり配送費というのはかからない。1本からでも配送料はいりませんということで、まだまだ知名度は、そう上がっているわけではないのですが、これから知名度を上げていこうという取り組みを行っていきますから、皆さん是非そのサイトを開いていただいて、飲んべえの方は飲んでいただければと思いますが。

（記者）山口社長に伺います。最近の県内のセブンーイレブンさんの売れ行き、業績はどうなっているのかということと、こういうご時世で、コンビニ業界さん全般的に厳しい中かと思うのですけれども、こういった地域協定を通して、どういうふうにお店の活性化につなげたいかをお伺いいたします。

（社長）10月につきましては、非常に売り上げは良いです。ひとつはタバコのタスポ交換ということと、それから天候が10月に若干恵まれたということ。コンビニエンスの場合、客単価が非常に低いですから、景気よりも、どちらかというと天気というものが非常に売り上げを左右するというのもございまして、今までにない売り上げを、既存店1店舗あたり108％という様な状態です。ただ状況はデパートなどは悪いです。今日も新聞に発表されていますが、特に衣料とか高額商品、宝石類とかこういったものは悪い。ただスーパーの食品関係は、内食（うちしょく）といいますか、自分の家庭に帰って食事をするという傾向が強まっているということで、中食（なかしょく）、我々が作っているこういう弁当もそうなのですが、外食があまりよくなくて、内食、中食がいい。
また、ここのところガソリン（の価格）が、2007年の3月、4月くらいのレベルまで落ちてきています。ですからガソリンが136円から137円になってきていますけれども、今までは駐車場の広いところが打撃を被ってきたのですが、外食の方も確実に、そこの部分が戻りつつあるという部分はございます。ですからこれから株は乱高下して、原油も乱高下する、電気代も10月から上がるとか言っていますけれども、これがまた下げなくてはいけないとか、そのようなものすごい変化が起こってくると思いますが、景気の動向はかなり厳しいのではないかと思いますので、今まで以上に、基本的なこと、クリーンネスとか、フレンドリーとか、新しい良い商品の開発とかをやっていかないと、生き残っては行けないかなと思っております。

（記者）県内のこれからの出店計画、ペースはいかがでしょうか。

（社長）1983年に出まして、今155店で、基本的には店舗の配置換えという形になっていくと思います。ただその中で、良い場所とか、そういうものがあったら増えていく。基本的には配置換えとなります。

（記者）ということは今で頭打ちということですか。

（社長）商売というものは、商品開発力といったものが伴いますと、いくらでも店舗は増やせるわけですから、会社の力と相まうところがあります。ですから今のところリニューアルの部分、スクラップ・アンド・ビルドと呼んでいるのですが、30年間同じ場所で小さな店を張り続けることは、なかなか難しいことなのですが、そっちの方がメインになってくると思います。

（記者）山口社長にお尋ねします。協定の中に県政情報、観光情報を発信するとありますけれども、具体的に店頭ではどのような展開をお考えでしょうか。

（長野・山梨・静岡ゾーンマネージャー）代わってお答えします。今後打合せをさせていただきまして、県の観光ポスター等を貼付し、観光情報を発信させていただいたり、または今後具体的に詰めていきますが、広報等のものを店頭に設置いたしまして、それを毎月セットしていくという様なかたちで県民の皆様に、一番身近な店舗で県の情報をとれるような、そういう仕組みを構築していきたいと思っております。県政情報はまだ行っていませんが、ポスターは本日付で設置が完了しております。

（以上）

リリース日：2008年11月6日

添付ファイル

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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