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ページID：19639更新日：2019年2月1日

知事記者会見（平成20年10月28日）

詳細内容

（JPG：23KB）知事記者会見
平成20年10月28日（火曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

●発表事項

なし

●質疑応答
・「景気対策について」
・「県立中央病院における医療ミス等について」
・「職員の綱紀粛正について」
・「県立病院のあり方を考えるタウンミーティングについて」
・「富士山静岡空港について」

＜発表事項＞

なし

＜質疑応答＞

●「景気対策について」

（記者）本日、東証の株価が一時7000円を割れて、円高も急速に進んでいるという現況です。これまでも伺っているわけですが、こうした状況が県内経済に与える影響について、どのようにお考えなのかということと、また知事は、12月補正予算で追加の経済対策を計上したいとかねておっしゃっていたのですが、12月議会開会まで約1カ月という中で、経済対策についてどのようなものを盛り込みたいとお考えなのか、もし方針みたいなものがあれば教えてください。

（知事）株価が急落しているということで、その動向について私としても大変心配しております。いろんな中小企業の経営者の皆さんに聞いても、昨年の秋以来景気が悪化しているわけでありますが、ここにきてまた一段と急速に消費等が冷え込んできているという状況でありまして、県内経済にも相当大きなマイナスの影響が出ると心配しているところです。
対策といたしましては、ご承知のように9月県議会において、9月補正において活力創出緊急対策という緊急の県独自の対策をとったところでありますけれども、その際にも申し上げましたように、国の補正予算が成立をいたしましたので、12月補正において、国の補正予算に盛り込まれた事項を中心として、引き続き緊急対策、景気対策をとっていきたいと考えているところであります。
ただ、今12月補正に盛り込むべき事項というものを検討しているわけでありますけれども、国の補正予算の中味を精査をしてみますと、あまり県の補正予算に盛り込まなければ執行できないというような事項というのは多くないのです。例えば、小中学校の耐震改修に対する助成制度というものがありますけれども、補正予算に盛り込まれておりますが、これは国から直に市町村にいく話でありますし、あるいは家庭に対する太陽光発電を設置した場合の補助制度というようなものも、国から直にそれぞれの家庭に、設置者に対していくというようなことで、県の補正予算に盛り込むべき事項というものはそれほど多くないという状況であります。しかし、そういうもの（県の補正予算に盛り込むもの）もありますから、それは計上していきたいと思います。それ以外に、県独自の必要な対策があるかどうか現在検討中というところであります。

●「県立中央病院における医療ミス等について」

（記者）先日、中央病院で不幸な事案というか、職員のミスによる事案が発生しました。今原因究明等をやっていると思うのですが、ああいう事案が起こったことが、今現在進められている経営形態の見直し論議に影響があるのかどうか、影響があるとすればどんなふうに知事としてお考えになるのか聞かせてください。

（知事）中央病院におきまして、いわゆる投薬ミスによって患者さんに大きな負担をおかけしたということに対しては、大変に残念な、申し訳ないことだと思っておりまして、患者さんご本人そしてご家族の皆様に心からお詫びを申し上げたいと思います。
この事故というのは、結局県立病院内で、ひとつには担当の外科医さんが薬についての十分な知識がなかったということ。それから麻酔薬の投与につきましては麻酔科医と相談をすることになっている、今回もそうしたわけでありますけれども、その辺の連携が十分でなかったということ。また、薬剤師さん、看護師さんがチェックすることができるわけでありますけれども、その辺のチェック体制も十分ではなかったということで、今回のこの事件を踏まえまして、病院の中で再発防止策を徹底的に作っていくということをお願いをしたところであります。
経営形態の見直しの問題が、一方で議論としてあるわけでありますが、それへの影響というのは、それは直接、私としてはないのではないかと思っております。

●「職員の綱紀粛正について」

（記者）先日、職員が公用メールで、海外で買春したと思われる情報をやりとりをしたという問題が発覚した訳なのですが、この問題についての、改めて知事の感想をお伺いしたいということと、それからこの件で職員は明らかにタイ国で買春をしたと読み取れる文章があるのですが、買春したかどうかは調査を見送っていますが、その理由をお聞かせ下さい。

（知事）3年前のこととはいいながら、職員のメールの不適正使用ということについては、そういうことはするなというマニュアルもありますし、そういう指導をしてきたことでありまして、そういう中にあって、こういった不適正な使用があったということは、大変に残念な、遺憾なことだと思っております。こういった不適正使用がないように、さらに職員に対する指導を徹底していきたいと思っております。
具体的な防止策というのは、これはもう職員1人ひとりの自覚を促すということしかないわけであって、そういう意味でそれぞれの職場において、不適正使用をしないようなことを、いろいろな機会を通じて、徹底をしたいと思っております。具体的に3番目の質問でありますけれども、職員がプライベートな旅行でタイに行って、おっしゃるような事があったというようなメール内容でありますけれども、それについては、プライベートな旅行でありますし、仮にそういうことがあったからといって、捜査機関のように調査員を派遣してタイに行って調査をするといったことは出来るわけではありませんし、県としてはそこまで調査をするというつもりはありません。県としては、職員が公務員として自覚を持ち、疑いを持たれるような行動はしないという、綱紀の粛正を徹底していきたいと思っております。

（記者）この問題とは直接関係ないのですけれども、今月の初めに、ある県議が、地元の自宅の敷地内で催したパーティで、100人以上の職員が出席するという事案がありまして、これは会費制をとっていないということで、公職選挙法にも抵触しかねない問題だと思うのですが、これについて知事は社会通念上問題ないという見解を示されていますが、こういった知事の意識というのが、職員の規範意識というか、そのコンプライアンスに、何かしら影響を与えているという指摘もあるのですけれども、いかがでしょうか。

（知事）もしそういった私の認識が、職員の規範意識にマイナスの影響を及ぼしているとすれば、これは残念なことであり、改めなければいけないと思っております。

（記者）そうするとワインのパーティについては、今でも社会通念上問題はないという認識なのでしょうか。

（知事）具体的な事実というのを承知しているわけではありません。100人と書いてありますけれども、本当に100人だったのかどうか、私自身も、たとえば県議の皆様方の、そういった集まりに来てくれということで、行ったりしますと、県議さんの会合の中には、自分の地元に住んでいる県庁の職員が、会合に出ていたりすることもあるわけで、今回のその場合が、100人という事であったのかどうか、そこのところの事実関係を、私としては承知をしていない。またそれは幅広く県庁に文書か何かで呼びかけたのかどうか、そういうこともわからない状況でありますし、そういうことは県庁の職員も、普段いろいろな意味でお付き合いもあるから、そういう会があるということで、地元の人を中心に行ったということであるならば、別にそれは社会通念に反するということではないということを申し上げているわけです。

●「県立病院のあり方を考えるタウンミーティングについて」

（記者）県立病院のタウンミーティングに知事は2回出席され、全5回が終わりましたけれど、アンケートの内容とか質疑の内容等にどんな感想をお持ちになりましたでしょうか。

（知事）私も本当は全部出たかったのですけれど、日程の都合上、この甲府で行われたものと都留市で行われたものの2回に出席をいたしました。
それぞれ100人近くの人が参加をしてくれて、大変に活発な意見交換がなされたということで喜んでおります。
いろいろな意見がたくさんありました。その内容については、詳細に県のホームページに掲載してありますから、どういう意見が出たかはそのホームページをご覧いただきたいと思いますけれど、一番多かった意見というのは、やはり県立病院というのは高度な政策医療を担うものであり、それはしっかり守ってもらいたいという意見。しかし、そういう中において、累積赤字もある中で、経営の合理化はやっていってもらいたいという意見。それから、今問題となっている病院の苦境というのは、例えば、お医者さんの不足という問題にしても、あるいは診療報酬の減収という問題にしても、これは国の問題であって、県立病院の責任ではないのではないか、県の責任ではないのではないか、むしろ国にそういう改善を申し入れるべきでないかというご意見だとか、いろいろなご意見がありました。
基本として、政策医療は県立病院の使命としてしっかりと担ってもらいたい。そういう中で、県民の税金もかなりつぎ込んでいるわけでありますから、よりよい経営をして、県民に対する医療サービスというものを高めていってもらいたい。そういう経営形態であってもらいたいという、まとめればそういうことだろうと思っておりまして、私自身もそういう考え方ですから、意を強くしているところです。
なお、アンケートを確かにとりましたけれど、それを集計いたしますと、まず、説明がよくわかったかどうかという質問ですが、「よくわかった」と答えた人が30.8％、「まあまあ、わかった」と答えた人が63.7％、「ほとんどわからなかった」という人が4.4％、未回答が1.2％ということでありました。
それから、県立病院の経営形態を見直す必要性についてどう感じているかという質問に対しては、「見直す必要性は感じる」というのは71.8％、「見直す必要性を感じない」という人が16.6％、「わからない」という人が10.5％、未回答が1.2％ということでありました。
それから、見直すとした場合に、経営形態はどの方法が良いと思われるかという質問に対しましては、「地方公営企業法の全部適用」が良いと答えた人が22.7％、「地方独立行政法人」が良いと答えた人が44.2％、「その他（指定管理者とか民間譲渡等）」といった方法が良いと答えた人が4.9％、未回答が28.2％というようなことでありました。
今回のタウンミーティングのいろいろなご意見も参考にしながら、判断すべき時期に判断していきたいと思っております。


●「富士山静岡空港について」

（記者）富士山静岡空港なのですが、先日、航空法の障害物の問題で開港が遅れそうだという見方がでたのですが、あそこが開港すれば、山梨県の経済、産業、それから観光面でそれなりにプラス効果があると思いますが、それがちょっと遅れそうだという状況について、知事としてはどのような関心をお持ちかということをお聞かせいただけますか。

（知事）遅れるということになったのかどうか、そういう新聞報道がなされてはおりますけれど、まだ観測記事的な段階で、静岡県から正式に遅れることになりましたという連絡を受けているわけではありません。
また、これも新聞報道でありますけれど、滑走路2,500mですけれど、そのうち一部、2,000m位を使って発着することもできる近距離の飛行機も当然あるわけでありますから、オープンは予定通りとし、当面はそういう発着の仕方をするということもあり得るでしょうし、まだ遅れるということになったのかどうか、そこのところはまだ確たるところは把握していないわけですけれど、富士山静岡空港はいつも申し上げておりますように、山梨県にとっても大変にメリットがある空港でありまして、何と言ってもやはり富士山の近くにああいう空港ができることによって、外国人観光客もこの富士山地域に非常に来やすくなるということがありますし、また国内観光客も、現実に観光部が誘客活動をしている中で、例えば関西の九州・四国地方の人々は、山梨県は非常に交通が不便で来にくい、あるいは北海道、東北地方の皆さんも交通が不便で来にくいということをしばしば指摘されたわけでありますけれど、富士山静岡空港ができることによって、札幌便とか、あるいは福岡便、鹿児島便というようなものができますので、そうすると、そういう皆さんも山梨に非常に来やすくなり、国内観光客の誘客という意味でも非常に効果があるものだと思っております。
そういうことで、先日、三県サミットがありましたけれど、三県協同して内外の観光客の誘客を、この富士山静岡空港を活用しながらやっていこうということで、本県として、神奈川・静岡両県と協調をしながら、この空港を最大限活用した観光客誘致に努力をしていきたいと思っております。

（以上）

リリース日：2008年10月29日

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
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