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ページID：19629更新日：2019年2月1日

知事記者会見（平成20年10月21日）

詳細内容

（JPG：23KB）知事記者会見
平成20年10月21日（火曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

●発表事項

なし

●質疑応答

・「不正経理問題について」
・「リニア中央新幹線のルートについて」
・「第3回山梨・神奈川・静岡三県サミットの成果について」
・「食中毒情報の公開について」

＜発表事項＞

なし

＜質疑応答＞

●「不正経理問題について」

（記者）先週会計検査院の検査で、全国12道府県で、不正な会計経理が発覚したのですけれども、調査対象全てで発覚したということなのですが、山梨においても同様の事案はないかどうなのか、その点についての知事の見解と、今後県として独自調査を行うお考えがあるのかどうか、この2点をお願いします。

（知事）新聞報道によりますと、12道府県全てで、不適切経理があったといわれているのですけれども、内容は2種類あるのではないかと思います。1つは明らかに不正経理あるいは違法経理というものであって、「預け」とか「架空請求」ですとか、あるいは「過払い」ですとか、言ってみれば役所と業者があらかじめ示し合わせて、組織的に、意図的に不適切な違法な経理を行う場合。これは明らかに不正経理です。もう1つは、例えばアルバイトの賃金だとか、あるいは職員の旅費とか、そういうものが、ある補助事業の対象になるかならないか、これはまさに予算科目として入れるのが適当かどうかという、これは会計検査院との見解の相違というか、場合によっては事務処理のミスというようなものがあると思います。
本県の場合には、ご承知のように平成6年から8年にかけて、まさにそういう架空請求といった不正経理がありまして、合計23億7千万円という不正な支出が行われたということで、これについては約10年かけて、管理職そしてOBの皆さんが、分担をして返済をしたということがありました。そういう事件があったことを通じて、県庁職員はこのことを身に染みておりまして、そういう不正経理は絶対にやってはいけないと、そういうことが徹底をしておりますし、また会計処理のシステムとしても、そういうことができないようになっておりますので、本県の場合にはそういう「預け」というような不正経理はないと思っております。
しかし先ほど申しましたような、アルバイト賃金だとか、あるいは出張旅費というようなものが、ある補助事業の対象になるかならないかといったことは、これは会計検査院との間の解釈の違いという問題でありまして、解釈が違っていて会計検査院の意図どおりの支出ではなかったというものもあると思います。こういうものは一種のミスみたいなものですから、それは絶対あり得ないかと言えば、あるいは膨大な補助事業を処理していく過程で、あるかも知れないということであります。従ってこの点については、早速各関係部局に対しまして、現在の事務処理というものを再点検をして、適正な会計処理が行われるように、徹底を図っていきたいと思っています。

（記者）後段の部分については、今日ご指示をなさったのかということと、仮にそういったものが出てきた場合に、それは返還の対象とするお考えがあるかどうかお願いします。

（知事）従っていわゆる不正支出ということはないと思っておりますから、それについて調査をするというつもりはありません。しかしながら会計処理について、各関係部局によく点検をするように、今日指示をしたいと思っております。その点検の結果として、たとえばこの補助事業の科目に経理をすることが適当でなかったことがもしあれば、それはもちろん返還といった手続きはとらねばならないと思っております。

●「リニア中央新幹線のルートについて」

（記者）今日、自民党のリニアの部会（磁気浮上式鉄道に関する特命委員会）が、朝、党本部で開かれたようなのですが、そこでJR東海の幹部が地質調査の結果を受けてA・B・Cルートのいずれも可能であるという主旨の説明をされたと聞いておりますが、改めて、先般来知事は、ルートについては意見を特にJR側に伝えることはない、ただ、中間駅についてはこれまで財政的な支出をしてきた見返りとしてしっかりと設置していただこうという主旨の発言をしておりましたけれど、そのあたりの見解、特にルートについて何故要望をお伝えにならないのか。リニアの特命委員長をやっている堀内議員も、ルートについても沿線自治体のご意見も伺うべきではないかと、国・自治体の意向を受けてリニアは設置されるべきだというような発言をされているのですけれど、ルートについて何故県として立場を明確にされないのか、そのあたりの説明をお願いします。

（知事）今日、どういうような特命委員会での説明があったか、おっしゃるような説明があったということは聞いておりますけれど、正確には今日の午後、JR東海が県庁に来まして説明をしていきますので、その内容を聞いた上で、それに対するコメントはしたいと思っています。
ルートとか駅の問題についてはかねてから申し上げているとおりでありまして、ルートについては3つのルートがありますけれど、技術的な観点というリニアの特殊性、時速500kmで走るという技術的な制約条件がありますし、それからJR東海が全額、自分の負担で造るということでありますから、JR東海の経営採算の問題もありましょうから、そういった中身については、県は十分な情報を持っておりませんので、それはやはりJR東海と、そして認可をする立場にある国土交通省が決めるということではないか。県として、それについて、どのルートが良いということを判断する情報を持っておりませんので、それはJR東海と国土交通省が決めるということが適当ではないかと申し上げているわけです。
それから駅については、山梨県としては、山梨リニア実験線を協力してきた経緯がありますから、当然、山梨には、駅は設置されるべきだと思っております。

（記者）長野側はルートを北の方に延ばしてという案をかなり推しているということでA・B・Cルートがあって、以前にJR東海側が駅を造るにしてもルートにしても地元の資本というか、そういったお金が何かの形で入るようであれば駅を造るみたいな意見も出ていたと思いますが、山梨県なり市町村単位で駅を造って欲しいからこれだけ出しますというような提案はしているのでしょうか

（知事）今は、そういう提案は、しているわけではありません。
私の考え方としては、山梨県はご承知のように山梨（リニア）実験線の建設に協力してきた。もちろん用地買収その他のことに協力すると同時に、関連公共施設、当然地元に用地買収等の協力を求めるには、地元から道路を造ってくれとかいろいろ要望が出てくるわけです。そういう関連公共施設は、県、あるいは市町村が負担してきたわけであって、確か200億円近い関連公共施設の整備を県として、市町村も含めて、負担してきたと思いますし、それから、JR側（財団法人鉄道総合技術研究所）に確か120億円でしたか（当初貸付額160億円、現時点での貸付残額134億円）、無利子貸付をしてきたというふうにリニア実験線に協力をしてきたわけですから、駅については、当然、山梨県には設置されるものだと思っておりますし、設置するときには、やはり鉄道施設としての駅施設については、これはJR東海が負担すべきものではないかと我々は思っております。

●「第3回山梨・神奈川・静岡三県サミットの成果について」

（記者）昨日は小田原の方で三県サミットがありまして、どのような成果があったかご説明いただけますか。

（知事）もう既に報道されておりますように、成果としては、これは山梨県が提案したことで、上海市との交流関係を一層強化するために、具体的な交流事業を行っていこうということが一点。
上海市というのは言うまでもなく中国の経済の中心であり、非常に活気のある地域であり、同時に再来年は上海万博という大きなイベントもあるということでありますから、そういう上海市と3県が交流協定を結んだということは非常に重みのあることであり、これを最大限有意義なものにしていくべきだという観点から、協定に基づく具体的な交流事業を上海市と3県の間でこれから進めていくべきであるということを提案し、これは了解をいただいたということです。
2点目とし、静岡県からの提案として、来年、富士山静岡空港ができますので、富士山静岡空港を最大限活用した国内観光旅行客、あるいは海外観光旅行客の誘致を3県で一緒にやっていこうということで、これは大変に効果のあることでありますので、進めていくということが了解されました。
それから、3点目として神奈川県から、富士山の噴火についてあらかじめ双方に協力する協定を締結しようという提案があり、これも大変有意義な提案であるということで、今後、できるだけ早く、概ね1年位の間に協定を締結していこうということが了解されたということであります。
成果はそういうことでありますけれど、それ以上に大きな成果といいましょうか、意義として、この3県の交流、知事会議も3回を経て、3県の間でお互いに協力をし、一緒に仕事をしていこうという、そういう連携・信頼関係というものが非常に確固たるものになってきたと感じておりまして、それが非常に大きな意義ではないかなと思っております。



●「食中毒情報の公開について」

（記者）先週、南アルプス市内のスーパーで粒あんを購入した方が、中国製のそれにトルエンが混入したことで、食中毒症状をおこされた訳ですけれども、その件に関して県の方で、スーパーの名前について公表しませんでした。同様の事案があった場合に、注意を呼びかけるという意味もあって、食中毒ということで公表されたということですが、公表されるのであれば、スーパーの名前まで公表するのが筋ではないかと考えるのですが、その点について知事はどのようにお考えですか。

（知事）この件については、まだ具体的な報告を受けておりません。一度話を聞きたいと思っております。おそらく担当課の判断としては、そのことによる風評被害により、そのスーパーに過大な損失を与えることがあってはならないという思いが、あるいはあったのではないかと思うのですが、果たしてそれが適当かどうか、その辺のことについてはよく聞いてみたいと思います。そういう意味で、今の段階でそれが良かったか悪かったかという判断は差し控えたいと思います。

（以上）

リリース日：2008年10月23日

知事政策局広聴広報課

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FAX:055(223)1525

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