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ページID：19745更新日：2019年2月1日

知事記者会見（平成20年10月7日）

詳細内容

（JPG：22KB）知事記者会見
平成20年10月7日（火曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

●発表事項

なし

●質疑応答

・「世界同時株安について」
・「解散総選挙の時期について」
・「ニューボトル缶入りワインについて」
・「リニア中央新幹線のルートについて」
・「中央東線高速化促進広域期成同盟会による要望活動について」


＜質疑応答＞

●「世界同時株安について」

（記者）今日、東証株価が一時1万円を割ったり、昨日ニューヨークダウが1万ドルを割ったりということで厳しい経済情勢が続いているわけですが、現在の経済情勢と株価1万円割れという状況が県内経済に及ぼす影響について、知事はどのように見ていらっしゃるのかお願いします。

（知事）アメリカの金融危機が更にヨーロッパに波及したり、それから実体経済、設備投資や消費や更には企業経営というような実体経済に波及していくという懸念があって、世界同時株安という状況になっているのだろうと思います。同時に世界同時不況というような状況をだんだんと呈しつつあるわけで、本県経済にも大きな影響があるものと懸念しているところです。既に県としては活力創出緊急対策というものをこの9月補正で議会に提案しているわけでありますけれども、これは当面の対策でありまして、今国会で補正予算の審議が行われておりますけれども、これは成立するものと思われますので、その内容を見て、今度は12月県議会で、12月補正で更なる対策をとって、何とかこの危機を県内の企業が乗り切っていただけるように県としても最大限の対策をとっていきたいと思います。

（記者）具体的に県内経済にどのような影響が懸念されると知事はお考えになっているか教えていただきたいのと、12月補正に盛り込む内容というのは、基本的には国の経済対策に準拠した内容になるのかそれとも県独自策を更に追加するお考えがあるのかその点をお願いします。

（知事）県内経済への影響というのは、いろいろなルートが考えられるわけです。例えば、今アメリカの景気が悪くなってきておりますから、輸出関連の企業はもろに響いてくるわけでありますし、現にその影響が出てきているわけであります。それから株がかなり下がってきておりますから、当然これは日本の個人消費にも影響してくるわけでありますし、そういった結果が結局企業経営全体に影響してくるということがあって、いろんなルートを通って県内経済の大企業はもちろんのこと、中小企業に対してもマイナスの影響が出てくると思っております。
12月補正の対策としては、今お話しがありましたように国の方の補正予算の内容をよく見て、県としてやるべきことを計上していくというわけでありますけれども、今の段階で県としての独自策というようなことは、活力創出緊急対策をまとめたばかりでありますので、今の段階では具体的には頭にありませんけれども、必要があれば県独自の対策も執りたいと考えております。


●「解散総選挙の時期について」

（記者）こういう経済状況の中で、解散総選挙について、時期が揺れていると巷間言われているのですけれども、地方自治体の長としては、総選挙の時期というのは、2つ考え方があって、このような時期だから、解散総選挙などやっている場合ではないという考え方もあると思うのですが、そのあたりについての知事のお考えはいかがでしょうか。

（知事）基本的には、やはり補正予算、そしてその補正予算を執行するために必要な、予算関連法案、これは与野党が協議をして、早急にまとめて、これを実行に移してもらいたいということであります。それから先は、もちろんいろいろな補正の課題というものがあります。それからさらに、追加の補正というのもあり得ると思うのですけれども、そういうことをやっていくのか、あるいは解散総選挙をやるのか、これは政治、とりわけ総理の判断でありまして、われわれがどちらがいいとか、そういうことは言うべきではないと思っております。


●「ニューボトル缶入りワインについて」

（記者）先ほどモンデ酒造さんが、ニューボトル缶入りのワインということで、発売を発表されたのですけれども、知事のところにもすでにご説明があったと伺いましたけれども、どんなご感想をお持ちでしょうか。

（知事）非常にワインの新しい飲み方というか、楽しみ方を大きく広げる可能性のある、新商品だと思いまして、大変に期待をしております。もうお話しがあったと思いますけれども、ワイン仕様のアルミ缶を使った世界で初めての缶ワインということでして、ワインのメーカーと製缶会社が研究をして、作り上げたものでして、非常に軽いし、持ち運びにも便利でして、また強いし、ガラスのように割れることもないということで、いろいろなワインの使い方、あるいは楽しみ方というものが出てくるのではないかなと思って、非常に期待をしているところであります。

（記者）ワインの品質を上げる努力も、今すごくされていると思うのですけれども、販売を広げることに力点を置いている工夫だと思うのですが、その点いかがでしょうか。

（知事）まさにおっしゃるとおりだと思います。私は常々言っているんですけれども、ワインにしても、果物にしても、ジュエリーにしてもそうですけれども、生産の面での技術水準を上げていくことは非常に大事なことでありますが、同時に、やはり販売面、マーケティング面を充実をしていく必要があるのではないか。そうしないと結局、松下幸之助さんが言った言葉の中に「宣伝しない商品は存在しない」という言葉がありますけれども、どれだけいいもの、素晴らしいものを作っても、それが消費者に伝わって、消費者が評価をして買ってくれなければ、その商品は存在しないと同じことであって、山梨の中でどれだけ素晴らしい技術水準のものを作っても、それがやはり日本中の、あるいは世界の消費者に伝わって、そしてそれが消費者に試されて、評価されないと意味はないのであって、やはり技術水準を上げる努力と共に、マーケティング努力も非常に大事だと思っているわけです。そんなことで私自身もトップセールといったこともやっているのですけれども、今回の試みは、まさに新しい販路を拡大する大きな試みだと思っております。


●「リニア中央新幹線のルートについて」

（記者）リニア中央新幹線について、現在、山梨県と長野県でJR東海が地質調査を進めておりますが、今月中旬にも地質調査の結果を国の方に報告したいという方針をJR東海が示していて、それに関して駅の問題ですとか、ルートの問題ですとか、関係する自治体と話し合いが必要なところが出てくるだろうと（JR東海の）松本社長もおっしゃっておりますが、山梨県としてどういうことを求めていきたいかといことを改めて教えていただけるでしょうか。

（知事）県として申し上げたいことは、やはり山梨県は長年にわたってリニア実験線の建設のために非常に努力をし、財政的にも関連公共施設の整備をはじめとし、相当な財政負担もして協力をしてきたわけであります。山梨県がそういった協力をしてきたのも、リニアが通ったときには駅ができて、山梨県の発展に大きな効果があると、であるが故に協力をしてきたわけです。
したがって、そういう今までの山梨県の努力は評価をして、駅はしっかりと造ってもらいたいということ、そのことは強く要請をしていきたいと思っております。

（記者）今日、一部の新聞に、ルートについてJR東海が直進（南アルプスを直線に貫くルート）の方向で方針を固めたということが書いてありましたが、それについて何かJR東海の方から連絡があるのかということと、ルートについて知事はどのようなお考えをお持ちなのかということをお願いします。

（知事）この件については、JR東海から何ら私どもに事前に連絡はありませんでした。JR東海に担当課から問い合わせをしたところ、JR東海としても公式に発表したとか、そういうことは全くありませんということでした。
したがって、某新聞社がJR東海の首脳、幹部に取材をした結果を総合してああいう記事を書いたものだと思っております。
ルートについてどう考えるかということなのですが、リニアというのは非常に技術的に制約をされる面があります。簡単に右に回ったり左に回ったりすることができませんし、そういった技術的な特性や、JR東海が全額会社として負担をして建設をするわけですから、当然、会社としての経営・採算ということは考えなければいけないわけです。そういう経営・採算の問題とか、そういうものを考えて、JR東海と、そしてこの事業を認可する国土交通省がどのルートが良いのか最終的に判断するものだと思っておりまして、山梨県としてどのルートが良いということを申し上げるつもりは無いわけです。


●「中央東線高速化促進広域期成同盟会による要望活動について」

（記者）リニアとは別に、今月中旬にJR東日本と国土交通省に嘆願というか要望活動をされると伺いまして、JR東日本には具体的にどのような要望をされるかという点と、JR東日本と東海とが、今後、何かしら関係性をもってつながりをもっていくかどうかという点がもしわかればお教えてください。

（知事）おっしゃるように、日取りは正確に記憶はしておりませんが、10月の半ばにJR東日本に、これは私だけではなく長野県も含めた沿線の市町村長さんの代表も何人か一緒に行ってくれると思いますけれど、これはご承知のように、昨年度ですが、昨年度といっても今年に入ってからなのですが、山梨県と長野県の両県と、それから沿線の市町村が中央東線高速化促進（広域）期成同盟会という、中央東線を高速化する期成同盟会を両県で作りました。
この会合というのを、日取りは後で担当に聴いてもらいたいのですが、今年の8月でしたか7月でしたか（7月15日）、今年度の会合をもちまして、JR東日本に要望する要望内容を決めたわけです。
中身はいろいろありますけれど、例えば早朝の、朝早い時期の新宿行きの特急。これが例えば甲府であれば7時過ぎということになっておりますが、これをもっと早く出してくれと、そうすれば東京での朝9時からの会合に間に合うではないかというご要望が企業から非常に多いということがあり、そういう早朝特急だとか、あるいは夜、甲府から新宿に行く特急もやはり（夜）9時過ぎ位に終わるわけですが、これをもうちょっと遅くしてくれれば、こちらに来たいろいろな人が地元の人と懇談ができるということがある。そういう、夜の特急とかを出してもらいたいという要望だとか。そもそも、基本的には新宿までのこの中央線のスピードアップということですから、特に東京都の区間ですけれど、三鷹・立川間の複々線化、これができないと中央線のスピードアップはできないわけです。というのは、結局あそこで特急が中央線の快速電車の後をついて行くことになる。快速電車を特急が追い抜くことができないわけです。そこが中央線の特急のスピードアップができない非常に大きな原因になっているものですから、そのためには複々線化しなければならないということがあって、そういう計画はあって、多少調査は始まっているのですけれど、その複々線の事業を早急にやってもらいたいという要望だとか、あとは例えば中央線の場合には、特に郡内地域のトンネルで携帯電話が不通区間になる。これが、ビジネスマンにとっては非常に不便があるわけですから、これの携帯電話を使えるようにしてもらえるようにしてもらいたいとか、いろいろ要望はたくさんあるわけです。見ていただければわかるのですが、そのような要望をしに行くということです。

リリース日：2008年10月8日

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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