知事記者会見（平成20年7月29日）

詳細内容

平成20年7月29日知事記者会見の様子（JPG：25KB）知事記者会見
平成20年7月29日（火曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

●発表事項

・「県立美術館開館30周年記念作品の購入について」

●その他の質疑応答

・「原油・原材料価格高騰対策について」

＜発表事項＞

●「県立美術館開館30周年記念作品の購入について」

（知事）お手元に資料がありますけれども、県立美術館開館30周年の記念作品の購入について、説明をさせていただきます。山梨県立美術館は、開館30周年になるわけですが、これを記念いたしまして、ミレーをはじめとするバルビゾン派の作品を購入することとしております。購入を予定している作品は4点でありまして、1つはジャン＝フランソワ・ミレーの「眠れるお針子（はりこ）」、2つめは、ジュール・ブルトンの「朝」、3つめは、ジュール・デュプレの「海景（かいけい）」、4つめはアンリ＝ジョセフ・アルピニーの「陽のあたる道」の4点であります。このうち、ミレーの「眠れるお針子」という作品は、若い頃のミレーに特徴的な可愛らしい女性を描いた小型の作品でありまして、ミレーの2番目の妻となった女性をモデルにしているとされておりまして、既に県立美術館で収蔵している作品に「オノの肖像」というのがありまして、これが最初の奥さんの肖像でありますけれども、その意味で2人の妻の肖像ということになります。ミレーの生涯を知る上でも貴重な作品となっております。
また、ジュール・ブルトンの「朝」という作品は、ミレーからの影響を受けて「農民画」を描いた作者でありまして、農民の少女が朝の光を浴びながら仕事に出かける場面を表したものであり、ミレーが確立した「農民画」という画題が、その後の画家たちにどのように継承されたのかを考えるうえで、重要な作品となっております。
なお、県立美術館がジュール・ブルトンの作品を購入するのは、今回が初めてであります。
これら、今回、新たに購入する予定の4作品は、来年1月にミレーをはじめとしたバルビゾン派の作品を集めて展示する「ミレー館」を県立美術館内に開館することになっておりますが、その開館に合わせて展示していきたいと考えております。
4つの作品の購入金額は1億9千4百6十万円でありまして、絵画等美術品の購入のために積み立てを行っております美術資料取得基金を活用して購入を行うこととしております。
なお、4作品のうちジュール・デュプレの「海景」という作品を除いた3作品につきましては、9月議会に議案を提出し、議会の了承を経て購入を行う予定であります。

＜質疑応答＞

（記者）今回の開館30周年記念に合わせて、ミレー等を4点を購入されるということですが、購入による効果と知事が期待するところがあればお願いします。

（知事）30周年を記念して、できるだけ良い作品を購入したいと思って、教育委員会の方で、かなり幅広く画廊その他に情報を提供させ、資料を集めたわけでありますが、そういう中で、大変貴重な、得難い絵画を取得することができた、しかも比較的安く取得することができたのではないかと思っています。
これによって、一層、山梨県立美術館というものが、バルビゾン派の展示を中心とする美術館ということで、国内外にその知名度といいましょうか、そういう評価が高まるのではないかと、そのように期待しております。

（記者）個々の作品の評価額というものは別として、30周年記念で1億9千万円という2億円近い金額を投じる。財政その他が厳しい中で、この2億円近い金額を投じるということに対して、知事のお考えというか評価といいますか、それについてお伺いします。

（知事）確かに財政は非常に厳しい中でありますけれど、しかし、そういう中でこの美術資料取得基金というものを積み立ててきているわけです。30周年記念に、更に一層バルビゾン派の作品の充実を図りたいということで、かなりの時間をかけて積み立ててきておりまして、そういう中で今回の購入ということになったというわけであります。
非常に財政の厳しい中でありますけれど、こういった文化の振興ということも大変に重要でありますので、ご理解いただきたいと思っております。

＜その他質疑応答＞

●「原油・原材料価格高騰対策について」

（記者）昨日東京電力が、原油高騰を受けて電気料金の値上げをする方針を決めました。県でも今年1月に原油高騰対策を取りまとめている訳ですが、その後も原油高騰による影響が広まっています。このことを受けて、県として現在の原油高騰対策を、さらに充実強化していくお考えがあるのか、また新たな取り組みを出していくお考えがあるのか、その点についてお伺いいたします。

（知事）ご指摘がありましたように、原油価格高騰対策、そしてそれにともなう経済状況の悪化ということに対応しまして、今年の1月に対策を打ち出しました。
ひとつは商工振興基金という中に融資制度として、原油・原材料価格高騰対策緊急融資という制度を創設をしたところであります。これについては6月末までに合計445件、約76億円の融資決定が行われまして、非常に厳しい中で、つなぎ資金を融資した訳でありまして、中小企業に対して一定の効果を発揮しているのではないかと考えております。また同時に、これは3月末で終わりましたけれども、いわゆるハウス農家に対して、非常に原油価格高騰に直撃を受けておりましたので、省エネルギー設備に対して補助制度を設けて、これについても20件の補助の決定を行ったというところであります。
しかしながら、その後もさらに引き続き、原油価格が上がり、それが中小企業等の経営を直撃をしているという状況になってきておりますので、とりあえず本県としては、「地域経済対策協議会」というものを、新たに設置をいたしまして、県庁は商工労働部が中心となりますが、あと日銀をはじめとする金融機関、それから商工団体の代表、あるいは産業支援機構とか信用保証協会といった中小企業支援機関、そういった関係機関の関係者が集まって、県内経済の現況について、情報交換をし、共通の認識を得ると同時に、景気対策について意見交換を行う、そういう組織を設置することにいたしまして、8月11日に第1回の会合を開くことにいたしました。
こうした機関における協議等を踏まえまして、更なる対策の強化を図る必要があると考えていますけれども、具体的には国の方においても、いろいろな対策を打ち出す方向が段々進みつつありますので、そうした国の状況等も見ながら検討して、この景気対策を具体的にどういうものを打ち出していくか、検討していきたいと思います。

（記者）今、お話しで出た地域経済対策協議会ですが、これは原油高騰対策による景気対策を目的としたものなのか、その辺をお伺いします。

（知事）原油高騰対策ももちろんありますけれども、サブプライム問題を含む世界的な経済の不況の中にあって、それが日本あるいは本県の経済にも影響しているわけでありますから、特に原油価格高騰対策だけということではなくて、本県の景気対策、経済全体について、当面の緊急対策をどうすればいいのか、そのような議論が行われることになると思います。

（記者）いつ頃までに会議を開いて、対策等を取りまとめるお考えなのか、またその対策が、今年度の補正予算で吸収していくのか、また来年度の補正予算に計上していくお考えなのか、その点をお願いします。

（知事）この地域経済対策協議会は、来月の11日に第1回の会議を開く訳でありますけれども、この協議会の任務というのは、県内のそうした経済関係機関が、一堂に集まって情報交換をし、当面の経済動向について、共通の認識を得るということが第一の目的であります。
具体的な対策についても、もちろん議論をするわけですけれども、別途経済財政会議とかもありますし、これは県庁として国の動向等も見ながら、打つべき対策を打っていくということになると思います。9月補正予算というのも当然あると思います。具体的にどういう対策を打つかとか、対策を打つかどうかとか、そのことはまだ今の段階では、申し上げかねるわけですが、今後検討をしたいと思います。

（記者）議論はいつぐらいまで行うつもりですか。

（知事）いつ頃までに結論を出すかということは決めておりません。

（記者）先ほど知事は、国の動向を見ながらとおっしゃいましたが、これまでも国に対して、全国一律で取り組めるものは要望していくというお話しをされていたのですが、昨日政府与党が、漁業者向けの原油高騰対策を打ち出したわけですが、それについての感想と、原油高騰の影響というのは漁業者だけではないのですが、それ以外の影響を受けている他の業界、もしくは県民に向けての対策等を国に要望していくお考えがあるのかどうか、その辺をお願いします。

（知事）漁業者について、与党として対策を決めたということ、原油価格の高騰分の9割を国が補てんをするという考え方のようですが、おっしゃるようにそれだけではすまない訳で、他にも原油価格高騰の直撃を受けている業界はたくさんある訳でありまして、そういうところの施策も、政府としては何らかの検討をしなくてはならない。そしてそれが、補正予算というかたちで出てくるのであろうと思っております。
我々の方といたしても、今申し上げたような検討を経て、国に要請することがあれば、当然要請をしなくてはなりません。同時にまた国の対策の動向も見ながら、県としての独自の対策の必要があれば、打ち出していきたいと思っております。

（記者）地域経済対策協議会と、県で開いている経済財政会議の違いをもう一度詳しく教えていただければと思います。

（知事）地域経済対策協議会というのは、かなり実務的な会合なんです。したがって、まだメンバーをきちっと決めている訳ではありませんけれど、各機関の会長といよりむしろ経済動向とかそういうものに直接携わっている専務理事とか、そういうような実務責任者的なクラスを対象といたしまして、経済あるいは景気動向について、共通の議論をしあい、情報交換をしあって、共通の認識を得て、それをベースに、それぞれの機関において対策を検討していく。その前提として、情報交換、そして共通認識を得るということを目的とした会合であります。
それを踏まえて、県として対策を打ち出していくわけでありますけれど、その際には、経済財政会議の意見も聞いたり、そういうことは当然あろうと思いますし、したがって経済財政会議というのは、私が会長をしている、山梨県の県政における経済財政政策の大所高所の議論をする会合でありますけれど、そういうものよりも、より実務的な情報交換機関というふうに位置付けております。
したがって、その地域経済対策協議会での、いろいろな情報というものを踏まえて、これは経済財政会議で議論していただくとか、そういうことになるだろうと思っております。

（以上）

リリース日：2008年7月30日

添付ファイル

■配付資料「県立美術館開館30周年記念作品の購入について」(PDF約550KB)（PDF：548KB）

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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