知事記者会見（平成20年6月13日）

詳細内容

平成20年6月13日知事記者会見の様子（JPG：28KB）知事記者会見
平成20年6月13日（金曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

●発表事項
・「平成20年6月定例県議会提出予定案件について」
・「台湾における果実輸出、観光トップセールスについて」
・「山梨県事務処理ミス再発防止検討委員会の設置について」
●質疑応答
・「県立中央病院の経営形態見直しについて」
・「知事の所得公開について」
・「事務処理ミスの再発防止について」
・「2016年夏季オリンピックについて」
・「政府の地方分権改革推進要綱第1次勧告案について」
・「大阪府知事の財政再建案について」

＜発表事項＞

●「平成20年6月定例県議会提出予定案件について」

（知事）6月定例県議会は、6月25日に招集することといたしまして、本日、招集告示を行ったところであります。提出案件は、条例案9件、予算案2件、その他の議決案件2件、承認案件3件、報告事項25件、提出事項1件の予定であります。
このうち条例案についてでありますが、職員の不祥事件を踏まえ、管理監督責任を明らかにするため、知事、副知事及び教育長の給料の減額を行う、「山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例等中改正の件」、また、ふるさとに貢献したいという納税者の思いに応える「ふるさと納税」制度の導入に合わせました、個人県民税に係る寄附金制度の見直しなどを行う、「山梨県県税条例中改正の件」などを提出することといたしました。
次に平成20年度6月補正予算について御説明いたします。補正予算の規模、一般会計でありますが、2億9,986万8千円であります。これを当初予算と合わせますと、4,356億1,090万1千円となります。また、特別会計は、中小企業近代化資金特別会計でありまして、2,130万2千円となっております。補正予算の基本的な考え方についてでありますが、今回の補正予算は、懸案とされていました事業で、その取り扱い方針が決定されたもの、また、新たな補正要因で緊急を要するものを計上することといたしました。内容といたしましては、主なものとして、1つは、新たに富士・東部地域に設置する小児初期救急医療センターの施設整備等に対する助成であります。2つめといたしまして、企業立地促進のため、市町村が行う工場等用地の整備に向けた取り組みへの支援であります。3つめといたしまして、住民の積極的な学校支援活動を通じて、地域全体で学校教育を支援していくための体制づくりを推進する経費などとなっております。
以上が主な提出予定案件であります。なお、詳細につきましては、財政課長から説明をさせますので、お聞き取りいただきたいと思います。以上であります。

＜質疑応答＞

なし

●「台湾における果実輸出、観光トップセールスについて」

（知事）世界的な和食ブームが広がっておりますし、また、アジア諸国の経済発展によって、富裕層が急速に増加しているということから、東アジア地域におきましては、高品質な日本産農産物の輸出が拡大しているわけであります。日本から輸出される果物のうち、約8割は台湾向けでありまして、台湾は日本産果実の最大の輸出先とされております。また、台湾からの訪日旅行者数は、（年間）138万人を超えまして、全体の訪日旅行者数の2割近くに達するという状態でありまして、台湾は本県にとっても有望な市場であります。
そこで、台湾におきまして桃やぶどうといった果実類や、県産ワインの輸出を拡大するということと、台湾からの観光客の本県への誘致を図るということのために、この度台北で国際食品見本市「フードタイペイ2008」というものが開催されますので、私以下関係の皆さんが台湾を訪問し、農業団体、観光団体等の代表者と一緒にトップセールスを実施することとしています。
日程は、御覧のとおり6月17日から19日、場所は台北市内のフードタイペイの会場であります。
参加者はこういうこと（資料のとおり）でありまして、概要は、「フードタイペイ2008」に出席をして、会場で貴賓としてテープカットを行うとともに、日本パビリオンの山梨県ブースで、各国バイヤーに果物やワイン等をPRいたします。また、台湾当局関係部局や団体の表敬訪問をいたしまして、本県産果実やワインを紹介するとともに、観光客誘致に向けた観光資源の魅力をアピールをいたします。（資料の）3番目に「富士の国やまなしの夕べ」というものを開催いたしまして、ここで台湾の当局関係者とか、百貨店関係者、貿易関係者、旅行社、マスコミ等の主だった方々を招待いたしまして、山梨の魅力をアピールするとともに、果物とかワインなどの輸出、観光客の誘致についてセールスを実施するというものであります。
日程はそこ（資料）にありますように、6月17日に出まして、中華民国対外貿易発展協会、日本のジェトロということでありますが（表敬訪問し）、それから亜東（関係）協会（と情報交換）、これは日本の外務省であります。それから6月18日にフードタイペイのオープニングセレモニー。フードタイペイでのトップセールス、経済文化関係団体との情報交換、経済部国際貿易局、交通部観光局への表敬訪問、そして富士の国やまなしの夕べのトップセールスというようなことを行いたいと思っております。以上であります。

＜質疑応答＞

なし

●「山梨県事務処理ミス再発防止検討委員会の設置について」

（知事）今般、18年度末に退職した教職員への退職手当の支払いに当たりまして、納期限までに所得税を納付しなかったというミスのために、税務署から不納付加算税及び延滞税を課税をされる事案が判明したところであります。また、昨年度は、平成14、15年度の国民健康保険財政調整交付金の過大交付というミスがあり、また、平成17年度の県立中央病院建設費にかかる起債の超過借り入れというようなミスが相次いで判明したところであります。
いずれの事案も職員の事務処理上のミスから発生したものであり、県民に損害を与えるとともに、県民の行政に対する信頼を著しく損なうこととなりました。このため、5月30日の記者会見におきまして、外部の有識者を含めた「山梨県事務処理ミス再発防止検討委員会」を設置をいたしまして、早急に事務処理ミスの防止に向けた取り組みを行い、県行政への信頼回復に努めることとしたところであります。
そこで、6月10日に山梨県事務処理ミス再発防止検討委員会を設置いたしまして、（資料の）一番下に検討スケジュールがありますけれども、9月下旬に第3回の委員会をもって最終報告としたいと考えております。5月30日の記者会見では、概ね6カ月程度で検討すると申し上げたわけでありますが、その後のいろいろな議論の中で、出来るだけ早く報告、結論を出していきたいと考えまして、3カ月程度で結論を出したいと思っております。メンバーは、資料の次のページにありますが、この中で加藤さんという公認会計士、税理士さん、早川さんという弁護士さん、そういう外部の方にも加わっていただいております。
この委員会の下に幹事会的なものをおき、さらにワーキンググループ的なものを設置して、詳細な事務的な検討を進めていくということであります。以上であります。

＜質疑応答＞

（記者）過日記者会見の際に、知事から関係課長で委員会を構成したいというお話しがあったのですが、今回副知事をトップとする部局長に構成を変更した理由はどのあたりにあるのかと、それから本会の所管事項として、事務処理ミスの原因調査とあるのですが、ミスが発覚した当該事由だけを調べるのでは、後手に回ってしまうのではないかという感じがするのですが、ミスが起きてはいないけれどども、今後起こりうるであろう事務についても、調査対象に加えていくのかどうか、その2点をお願いします。

（知事）確かに5月30日の記者発表の際には、課長クラスということを考えていた訳ですけれども、その後いろいろと議論していく中で、やはり事柄の重大性ということがあります。そうすると、県庁における事務方のトップは副知事でありますので、やはり副知事をトップとした組織が望ましいのではないか、同時にまた、加藤先生とか早川先生というような公認会計士、弁護士の先生方にもご参加をいただくとすれば、課長クラスの組織ということでは、ややバランスに欠けるのではないかということもありまして、全庁的なしっかりとした組織を作って検討したいということから、このようにしたということです。
なお、実務的な検討は課長クラスの幹事会を作って、そこで実務的な検討をするということにしたものであります。
また、確かに3つのミスがあったわけですが、その事例だけの検討では不十分ではないかということがありました。ただ一般論の検討ですと、なかなか本当に突っ込んだ議論はできないものですから、ひとつのケーススタディとして、その3つの事例を、徹底的に、どこにどういう原因があったかを究明してみるということであります。そういう中で、県庁における今の事務処理のやり方というのは、時代に沿うものになっているのかどうか、特にコンピュータシステムが大幅に導入されている中で、それに見合うようなチェック体制ができているかどうか、民間においても、かつて証券会社でコンピュータを打ち間違えで巨額の損失があったことがありますけれども、ああいった事件を経て、民間においても、コンピュータシステム導入に伴うミスの防止体制というものを組んでいると思いますから、そういうことも検討して行きたいと考えています。
決してこの3つのミスだけを取り上げて、その3つのミスに類似したものだけを防止するためだけの対策を取るという訳ではありません。

＜その他の質疑応答＞

●「県立中央病院の経営形態見直しについて」

（記者）補正予算とも関連するのですが、今回の補正予算の中に、県立中央病院の経営形態見直しに関する予算の計上がありません。過日知事は、経営形態については早期に結論を出したいというお話しをされていて、今回の6月補正予算での計上をしたうえで、経営形態の見直しについて、方向性を結論づけるというようなスケジュールになっていたかと思うのですが、今回方針を先送りした理由と、知事ご自身としては、いつ頃までに結論をお出しになりたいのか、その2点についてお願いします。

（知事）ご案内のとおり、県立中央病院の経営形態については、昨年有識者による県立病院経営形態検討委員会を設けまして、検討していただいて、今年の3月に結論をいただいたところであります。経営形態としては、いわゆる非公務員型の、一般地方独立行政法人が望ましいと、こういう結論でございました。もちろんその結論は尊重していかなければならない訳でありますけれども、県立病院の経営形態の問題というのは、大変に重要で、また県民も高い関心を持っている課題でありまして、その決定については、慎重を期していきたいと考えております。とりわけ県議会をはじめ、関係の皆さんの意見を十分に聞いた上で、また、我々としても、十分な情報を、県議会や県民の皆さんに提供をして、県を挙げての議論をした上で、決めていきたいと考えておりまして、結論を早く出すことは、この際は見送った方がよいという判断をしたということです。
具体的に何月ということまでは決めておりません。おっしゃったように早く決めなければならない。チャレンジ山梨行動計画では、22年度の始めに、新しい経営形態に移行すると目標を立てているわけですから、それから逆算をしていくと、そんなに時間はない状況ではあると思っておりますけれども、しかし今の段階でいつ頃決定ということまでは、決めている訳ではありません。

（記者）県議会の意見を参考にした上で決めていきたいというお話しですけれども、今回の6月定例会での質問では、4会派のうち、3会派が代表質問で経営形態について取り上げる予定です。このうち2つの会派については一般独法化について慎重な姿勢を示すのではないかと見られている訳ですが、このように議会の中で一般独法化について慎重な意見が多数出てくるようなことになれば、それは県の方針にも影響を与えると考えてよろしいでしょうか。

（知事）幅広く県議会や関係の皆さんのご意見を聞いていく訳でありますから、そういうご意見はまた尊重をしていかなければならないと思います。同時にまた経営形態検討委員会での結論というのもありますし、また皆様方に発表がありましたが、包括外部監査人の監査報告というものもあります。そういうものがいくつかありますので、それぞれ尊重をして、総合的に考えて適切な結論を出していかなければならないと思います。

●「知事の所得公開について」

（記者）今月末に所得公開があると思いますが、国会議員の方と、条例に基づいて知事と県議の方も対象となります。知事は去年1年間知事を務めてらっしゃらないので条例上は対象外であると思うのですが、情報公開について積極的な推進を謳っている知事ですので、自主的に公開されるとか、去年首長でそういう方もいらっしゃったのですが、そういうお考えがあるのかお聞かせください。

（知事）公人として、公人である人がその所得を公開する制度であります。昨年確かに私は私人だった（部分があった）わけですから、私人の所得公開が必要なのか、また意味があるのかと思います。従って今のところ、法律や条例の制度には従っていかなければならないと思いますけれども、さてそこまでする必要があるかどうか、そこについては、そういうご意見があることは承りながら、慎重に考えたいと思います。

●「事務処理ミスの再発防止について」

（記者）ミス再発防止について、この程ご自分の給料の減額という条例案を出され、再発防止検討委員会も設置されたということで、改めてミス再発防止に対するお考えというか、意気込みをお聞かせください。

（知事）ミスが非常に重なっておりまして、県民の皆さんには本当に申し訳ないことだと思っています。もちろん、言い訳をすればいろいろな言い訳はできるわけでありまして、定員削減計画によって、職員の数が減らされていて何段階ものチェックはなかなか難しいということとか、あるいは先程申し上げたとおり、コンピューターシステムが導入されたことにより、手で書くよりボタンの押し間違いといったケアレスミスが起こりやすいということがあったりします。
しかし、それは言い訳でありまして、新しい状況の中で、ミスを極力抑えていくという仕組みを考えていかなければならない。これは民間企業では全てやっていることでありますから、県庁においても、そういった対策を取っていかなければならないと思っております。
今回の検討委員会で幅広く検討をして、二度と、再びこういったミスが起こらないように、そして県民の皆さんに、ご迷惑がかからないように対策を取りたいと思っております。

●「2016年夏季オリンピックについて」

（記者）2016年のオリンピックに東京が候補地としてあがっておりますけれど、何か県として協力するとか、働きかけを行うということはございますでしょうか。

（知事）今のところ東京都のほうから山梨県に対して何か協力してくれという話があるわけではありません。しかし、本県としては、東京都とは、石原知事をはじめ友好関係を保ってきている訳でありますから、東京オリンピックがぜひ実現するように、また、実現した際にはそれが大成功を収めるように、本県としてできることは最大限やりたいと思っております。
今のところは、まだ具体的にどうという話があるわけではありませんから、県のそれに対する対応ということも、今のところ考えておりませんけれど、観光振興という観点からも、本県にとって大変に意義のあるものだと思っております。

●「政府の地方分権改革推進要綱第1次勧告案について」

（記者）地方分権に関して、過日、政府が地方分権改革要綱の案をまとめました。先日（地方分権改革推進委員会）の第1次勧告に基づくものなのですが、その中で農地転用の権限移譲について、勧告より後ろ向きの内容になっているようですが、政府がまとめた案に対する率直な感想をお願いします。

（知事）確かに、特に農地の問題については、与党からの反対もあったようで、かなり後退していると思うわけです。
食料の安定供給、そのための農地を確保していかなければならないという要請があることは、間違いない訳でありますけれど、しかし、現在の農地転用制度は、あまりにも国の許可権限というか、そういうものにギリギリ縛られていて、都道府県が県政を進めていく上において、色々な意味の支障が生じていると思いますので、もっと都道府県に権限を移譲していくという地方分権改革推進委員会の勧告は、正しい方向だと思っております。
それが、今回の政府の案では、今年の秋の農地制度改革において、この（地方分権改革推進委員会の）「第1次勧告の方向により検討をする」という程度の漠然としたものになっているわけです。そういう意味で後退をしていると言ってもやむを得ないと思うわけであります。
確かに、自給率を高めるために、何とか農地を保全していかなければいけない、その要請はあるわけでありますが、しかし、他方において農地の転用についてあまりにも国の関与がきつすぎる、しかも極めて複雑だということについてはこれはやはり問題でありますから、何とか二つの点を両立させる仕組みはないものかということを考えてもらいたい。
例えば、国の方は総量として、農地の確保の目標みたいなものを示して、一種の総量規制みたいなものですね、その範囲内で、ある程度県の弾力的な運用を認めていくとか、色々な工夫の仕方はあるんじゃないかと思っているわけでありますが、いちいち個別案件について、農政局のかなり細かいチェックを経なければならないという今の制度は疑問だと思っております。

●「大阪府知事の財政再建案について」

（記者）大阪府の橋下知事が、府の財政改革案として示された中で、職員の基本給については4％から16％のカット、退職手当についても5％のカット、あと私学助成についても見直すというような案を出され、これに対しては職員からも強い反発が出ているようですけれど、同じ府・県の財政改革を掲げた知事として、橋下知事の改革案について、どのような感想を持っているのかお聞きします。

（知事）大阪府と山梨県では財政事情が違いますから一概には言えないわけですが、大阪府の場合には、財政再建団体の、要注意の状態になりかねないという危機感が橋下知事には非常にあって、思い切った切り込みをしたということだと思います。
したがって、それは大変に大きな決断として、私も高く評価をしたいと思っておりますが、一方で本県の場合は、もちろん財政は厳しいけれど、大阪府ほどの状況ではないわけでありまして、そういう中で私としては、公約の総県債残高の削減を図ることについて、20年度予算においては実現した訳でありますが、これを今後も着実に進めていきたいと思っております。

（記者）そういう意味では、大阪で決断したような思い切った人件費のカットなどは山梨ではまだ必要ないというお考えでしょうか。

（知事）これは総合的に検討していく中で、それぞれの年度の予算で決定をしていくことでありますので、今の段階でそれについて、必要ないとか必要があるとかいうことは申し上げるべきでないと思います。

（以上）

リリース日：2008年6月13日

添付ファイル

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

このページを見た人はこんなページも見ています

県の取り組み

pagetop