トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 知事記者会見 > 平成20年度知事会見 > 知事記者会見（平成20年5月27日）

ページID：18748更新日：2019年2月1日

知事記者会見（平成20年5月27日）

詳細内容

（JPG：49KB）知事記者会見
平成20年5月27日（火曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

●発表事項

なし

●質疑応答
・「世界文化遺産への登録について」
・「長田組土木再生計画案の東京地裁への提出延期について」
・「消費税率の見直しについて」


＜質疑応答＞

●「世界文化遺産への登録について」

（記者）先日、世界文化遺産の関係で、イコモス(ICOMOS：国際記念物遺跡会議）から平泉の登録について、登録延期が勧告されたわけですが、この状況で7月にカナダで開かれる世界遺産会議での登録が難しいのではないかという観測がされていますが、この件について知事はどのようにお考えかお願いします。

（知事）確かに平泉については、延期というような勧告が出ているわけですけれども、去年世界遺産に登録された石見銀山についても、同じようにイコモスにおいては、登録延期という勧告がなされたわけです。しかしながらユネスコの総会において世界遺産に登録されたということでありまして、まだまだ平泉が世界遺産として登録される可能性は大いにあると思っています。ただ巷間言われておりますように、世界遺産というものは、量的に非常に多くなっていて、ユネスコとしても、それを抑制する動きが強まってきているということは、確かにありまして、そういう中での、この度のイコモスの対応になったのではないかと思います。
そんな意味で我々も、富士山は平泉と違って、一段と国際的な知名度が高いわけでありますし、平泉の場合には、私もひととおりイコモスの報告書を読んでみましたけれども、平泉というものの価値が、国際的に意味を持っているということについての証明が十分なされていないということ。要は世界各国の人々から平泉が世界の遺産として評価されるに足る、国際的な価値を持った遺産であることが、十分な説明ができていないということでありまして、そういう点からいくと、富士山の場合は、国際な評価、知名度が高い、そういう意味での価値が高いのは平泉以上でありまして、我々としてはけ決して油断することはできない、最大限の努力をしていかなくてはならなりませんけれども、平泉よりは可能性が高いと思っております。しかし気持ちを引き締めて、できるだけ早い登録に向けて努力をしていきたいと思っております。

（記者）これまで2011年度までの登録を目指すという目標を掲げているわけですけれども、登録については、改めて自信があるということでしょうか。また今回の平泉の登録延期勧告については特に影響がないとお考えでしょうか。

（知事）特に影響はないと思っております。2011年（平成23年）の登録を目標として、これからも最大限努力をしていくという方向は変わりはありません。自信があるなしではなく、2011年に実現をするように、最大限の努力をしていきたいと思っております。


●「長田組土木再生計画案の東京地裁への提出延期について」

（記者）先日、長田組土木の再生計画案の東京地裁への提出期限を延長という話がありました。再生計画の作成にあたっては代理人等が進めているようですが、一部に延期をしたことに対して不安視する声もききます。知事は今回の延期につきまして、何らかの懸念は持たれていますか。

（知事）延期をした理由などについて、詳しくは聞いておりませんけれども、最大限の努力はしていると聞いていますし、長田組土木という会社は、技術的な面ではしっかりとした技術を持っていますし、また長田組土木と提携する会社もできておりますので、再生計画は実現するものと私は思っております。

（記者）計画の策定にあたって、県としては何らかの関与、たとえば再生計画の中で人的な支援を行うとか、そういった関与の仕方というのは今後検討されますか。

（知事）これは民事再生法上による手続きでありまして、代理人である弁護士がやっていることであります。民事の問題ですから、それに行政が関与していくことについてはどうかと思います。
もちろん県にとっても、建設業としては県内有数の会社でもあり、ぜひ再生をしてもらいたいと思っておりますので、県としても合理的な、県民の皆さんに納得してもらえるような支援措置が必要ならば、支援をすることについてはやぶさかではありませんけれども、基本的にはこれは民事の問題ですから、県が直接タッチをしていくということは、今のところ考えておりません。


●「消費税率の見直しについて」

（記者）この秋の税制改正論議の中で消費税率を上げるのか据え置くのかが焦点になってくると思いますが、知事ご自身は消費税率についてどのようにお考えなのかお伺いします。

（知事）基本的に我が国も消費税率を上げていかなければ、色々な意味で国政が立ちゆかなくなってきているという状況が、だんだん強まっているのではないかという感じは強くしております。
今回の後期高齢者医療制度についても、小泉改革の時に消費税は上げないという前提の元に財政のプライマリーバランスを確保する、そのためには社会保障分野で毎年2,200億円の削減をしていかなければならない、そういう大きな枠組みの中で、どうしても後期高齢者に対しても一定の負担を求めざるをえないというということで始まっているわけです。
しかしながら、高齢者、特に後期高齢者に負担を求めるということについては、これはやはり国民感情としてどうかという意見があることはもっともだと思いますし、その他含めて特に社会保障制度を中心として、そろそろ節約とか現行の制度の手直しで対応できる段階というのはもう限界にきているのではないかという感じがしまして、やはり国民的な議論をしながら消費税の引き上げということを考えて行かざるを得なくなってきているのではないか。
5％という消費税の税率は、お隣の韓国は10％だし、ヨーロッパも北欧三国は高いところは25％、ドイツも最近19％に上げたということがありますし、やはり世界のそういう各国の状況を見れば、日本も消費税というものを、税率を考えていかなければいけない時期に来ているのではないかと思います。

（記者）その場合、知事の個人的な見解でも構いませんが、どの位の税率が妥当だとお考えなのか、また、消費税を福祉目的税化するというような意見もありますが、その点についてはいかがですか。

（知事）税率についてどの位かということまであまり言うべきではないと思いますけれど、とりあえずそうは言っても2009年度には政府・与党の決定として基礎年金の公費負担を3分の1から2分の1に上げていくわけでしょう。それは消費税を上げるようなことでもしない限り財政的に無理ですよね。対応できない。
仮にそう（公費負担を）上げるのに必要な消費税の引き上げは1～2％ということだと思いますけれど、これは十分国会で議論をして、税率については決めることだと思います。
福祉目的税ということは十分にあると思います。国民の皆さんに納得していただく手段として、そういうことは大いにあると思います。

（以上）

リリース日：2008年5月28日

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

• 電子メール
• ホームページ