ページID:18771更新日:2019年2月1日

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知事記者会見(平成20年5月20日)

詳細内容

平成20年5月20日知事記者会見の様子(JPG:44KB)知事記者会見
平成20年5月20日(火曜日)11時30分から
本館2階特別会議室


●発表事項
・「高度情報エリア整備懇話会の設置について」
●質疑応答
・「県職員の不祥事について」
・「中嶋眞人氏の逝去について」
・「直轄国道並びに一級河川における管理権の都道府県への移譲について」


<発表事項>

●「高度情報エリア整備懇話会の設置について」

(知事)お手元に資料がありますけれども、甲府駅の北口県有地に整備する高度情報エリアの整備方針を策定するために高度情報エリア整備懇話会を設置することにいたしました。メンバーはお手元配布の資料にあるとおりでありますけれども、情報通信とか、図書館学とか、都市計画とかそれぞれ関係する各分野で活躍され、優れた識見を持っておられる9名の皆さんにお願いをすることといたしました。
この懇話会では、高度情報エリアの整備に関しまして、県立図書館と連携した高度情報化拠点の在り方とか、あるいはそれぞれの施設の配置の基本的考え方とか、あるいは民間活力を導入していくわけでありますが、その導入の仕方とか、そういうことについて御意見を伺うことにしております。
第一回の懇話会は、5月29日に行うこととしております。

<質疑応答>

(記者)委員の中に日本政策投資銀行の方が入っておりますけれども、どういう位置づけなのでしょうか。

(知事)日本政策投資銀行は、橋本さんですね、金融第6部長さん。日本政策投資銀行は、御案内のようにかつての日本開発銀行でありまして、かつては、半官半民の会社であり、現在は、まだなってはいないかもしれませんが、近々民営化をしていくことになると思います。(※本年10月1日、株式会社化。)
しかし、この銀行は従来から、例えば都市再開発だとか、そういった公共的な都市開発事業について大変に優れたノウハウを持っている組織であります。例えば、いわゆる都市開発事業というものについては公共機関が進めていくわけでありますが、採算性の問題などについては、なかなか公共機関というものはノウハウがないわけでありまして、そういうものを補うようにこの開発銀行はノウハウの提供を従来からしてきたわけでありますから、そういうことで民営銀行になったとしても、そういう公共的な都市開発事業について、依然として大きなノウハウを持っているということで政策投資銀行にも入ってもらったということであります。

(記者)ということは、この開発にあたって、日本政策投資銀行の融資をあおぐ前提というわけではないということですか。

(知事)それは、全く無関係であります。

(記者)単に(日本政策投資銀行が)持っている開発のノウハウとか、そういうものを提供してもらうということですか。

(知事)そういうことです。

(記者)委員さんの任期が来年3月まで、今年度いっぱいということですが、だいたい何回くらい懇話会の会議を開いて、いつ頃、答申みたいなかたちで知事に提出するようになっていて、新年度からはその議論を基に知事が方針を決められるということですか。

(知事)懇話会は、3回程度開催する予定でありまして、8月末に整備方針というかたちで取りまとめたいと思っております。そして御承知のように新県立図書館は県が事業主体となって造るわけで、これについては今年度後半に設計に着手をしていく。
他方、いわゆる高度情報化拠点ビルというものは、民間活力を活用していくわけでありますが、整備事業者の選定を10月以降にやっていきたい、そして21年、来年に入ってから整備事業者を決定したいと考えております。

(記者)図書館については、この懇話会の議論と並行して進めていかれると思うのですが、設計に着手する以前に整備方針だとか計画とかをそういったものを決められると思いますが、それはいつ頃までに決められるお考えですか。
あと、かねてより事業者の選定については、透明性を確保していくことが重要だと知事はおっしゃられていたわけですが、この議論の中で選定方法について公募等も(懇話会の)検討に委ねることになるのかお聞かせください。

(知事)新県立図書館につきましては、整備計画を作ることになっているわけでありますが、年度前半くらいに整備計画を作っていきたい、そして年度後半からは設計に着手をするということにしたいと思っております。
それから民間活力を活用して建設する高度情報化拠点につきましては、かねてから申し上げておりますとおり、公正公平に、県民の前にオープンなかたちで透明性をしっかり確保しながら建設主体を決めたいと思っておりまして、その選定の方法は、この懇話会での議論に依るわけでありますけれども、1つの考え方として、今あなたがおっしゃった公募方式というようなこともあり得ると思います。

(記者)図書館について、年度前半に整備計画を作るということですが、これは懇話会の8月の整備方針の取りまとめ以降になるのか、それともそれ以前になるのでしょうか。

(知事)大体同じ頃、あるいはそれより少し後という感じでしょうか。

(記者)整備事業者・建設主体というのは、どこか大手のIT関係の企業一社になるのか、もしくは複数の企業、例えば中央の大手と県内の関連する業者が組んでとか、そのへんの知事の基本的なお考えはどんなところにあるのでしょうか。

(知事)これはIT企業というのは、その造るビルの中に入るわけであって、ビルを造る事業者というのは、これはいわゆるゼネコンと言われるところであったり、あるいは不動産会社ですね、いわゆるデベロッパーと言われるところであったり、そういうところということになるのでしょうね。いわゆるそういう事務所ビルというか、インテリジェントビルということになると思いますが、そういうビルを造り、建設し運営をし、経営をするノウハウを持ったところを選定をしていくと。
その事業主体が建設をすると同時に、そのビルの中に東京からの誘致企業、あるいは山梨の情報通信産業があるかもしれませんが、そういうものを入れたり、あるいは前からお話ししておりますが、そのビルの一部には、生涯学習施設だとか、そういうものは県が設置をしなければならないと思います。そういうものも入るというかたちになってくると。
いずれにしても事業主体というものは、そういう事務所ビルを造るノウハウを持った事業主体を客観、公平なかたちで選定するということになると思います。

(記者)公募されるのは、あくまで建物を造る企業であって、中に入って主体的に運営する企業ではないということですか。

(知事)そうですね。建物を造る、もちろん運営もありますね。管理をしなければいけませんから。

(記者)そのビルを高度情報エリアの拠点として運営する大手IT企業というのは、公募ということではなくて、誘致というかたちでされるということですか。

(知事)そういうことになりますね。それは公募の際に、いかにそういう良い企業を誘致して来れるかどうか、事業主体がですね。それは我々の方の判断の材料になると思います。


<その他の質疑応答>

●「県職員の不祥事について」

(記者)県職員が個人で使っているパソコンに、ウイルスに感染されたウィニーが入っていて、県の行政情報が外部に流出するという事案がありました。それと、強制わいせつで県職員が逮捕されるという事案がありまして、最近になって不祥事が相次いでいることに関して、知事はどのようにお考えでしょうか。

(知事)大変に残念な、また遺憾なことだと思っております。
かねてからこういった県の情報の流出を防止するために、役所の情報を外に持ち出さないように、電子情報を持ち出さないようにとか、職員の自宅のパソコンにおいてウィニーの使用の禁止を、使用してはならないということとか指示してきたわけでありますけれど、この職員の場合は電子情報を持ち出し、結果的にウィニーも入っていて、ウイルスに感染していたがために流出をしたということでありまして、かねてから県として指示をしてきた、指導をしてきた内容に違反しているわけでありまして、情報管理への認識に甘さがあったと非難されてもやむを得ないことだと思っております。
もちろん本人は、丁度、人事異動の忙しい時期であって、そういう忙しい中で引き継ぎ資料を作らなければいけないということで、役所での仕事では間に合わないものだから、それを自宅に持ち帰って仕事をしようとした点、わからないわけではありませんけれど、かねてから県の方として強く指導してきたことに対して違背をしたということに対しては、弁解の余地は無いわけでありまして、大変に残念なことだと思っております。

(記者)年度始めの訓示でもこういった職員に対して引き締めを図ったと思いますけれど、これだけ相次いでいるということで、県職員の間に気の緩みがあるのかという気もするのですけれど、その点についてはいかがでしょうか。

(知事)確かに、そういうふうに県民の皆さんから非難されてもやむを得ないと思っております。
ただ、これは対策として、常に公務員としての自覚というものを色々な場面で促していくしかないわけでありまして、引き続きできるだけ色々な場でそういった注意を喚起をしていくという努力を続けていきたいと思っております。

(記者)わいせつの事案については先だって被害者が告訴を取り下げましたけれど、年齢が60歳ということで、停職処分等を行って退職を迫られるのではないかと思われますが、知事は懲戒免職という手段は現行では考えておられませんか。

(知事)親告罪ですから、被害者が告訴を取り下げたということで刑事処分にはならないということになったわけですけれど、逮捕され、そして(検察庁へ)送検されたという事実はあるわけですから、今、県としては事情をよく聴取をしているところであります。
そういう事実があるということであれば、これはしかるべき処分をしなければならないと思っております。具体的な処分の中身については事実関係をよく確かめた上で適切な処分をしたいと思っております。
いずれにしても、そういう事実があるということであれば、何らかの懲戒処分はしなければならないと思っております。

(記者)免職も選択肢になるということですか。

(知事)具体的にどういうものということは、今の段階ではまだ考えておりません。よく中身を、事実関係を調べた上で判断したいと思っております。


●「中嶋眞人氏の逝去について」

(記者)中嶋眞人さんが亡くなられました。それに対してコメントをいただきたいと思います。

(知事)中嶋先生には県会議員として、また参議院議員として、30年間の長きにわたって国政の場で、あるいは県政の場でご活躍をなさり、またこのふるさと山梨の発展のためにも大変に大きな貢献をしていただいたわけであります。
参議院議員は辞任をされたわけでありますけれど、これからもお元気で大所高所から県政のためにアドバイスをいただきたいと思っておりましただけに、このたびの急なご逝去というのは大変に残念でならないわけであります。
心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。

(記者)何か知事とのエピソード等はございますでしょうか。

(知事)エピソードと言えば、同じ韮崎高校の出身であり、少なくとも私が国会議員に出た(当選した)平成5年以来の長いおつきあいでありますから、色々なことがたくさんありました。
もちろん、お互いに同じ政党の国会議員として、また同じ会派の構成員として国政に一生懸命取り組んだこともありますし、また、政治の世界でありますから考えを異にしたこともありますけれど、しかし、お互いに同志として、心の底においては考え方は通じ合っていたのではないかと思っております。
具体なエピソードは、今(急に)こうといって思い出すことはありませんけれど、たくさん色々あると思います。


●「直轄国道並びに一級河川における管理権の都道府県への移譲について」

(記者)今、国の方において国から地方への権限移譲について議論が進んでいますが、国道と一級河川について管理を各都道府県に移譲したらどうだというような議論があるようですが、その点について知事はどのようにお考えでしょうか。

(知事)これは当然のことだと思います。都道府県においてもそれだけの技術力はもちろんあるし、十分、国道及び河川管理をする能力は持っているわけでありますから、国道の15%、一級河川の40%ですか、特に県内だけを対象とする(県内で完結する)ような一級河川について県に管理をゆだねていくというのは、これは当然の方向だと思います。
ただ、財源措置は当然とってもらわなければならないと困るわけでありまして、それに必要な財源措置はきちっとやってもらいたいと思います。
同時に、(権限移譲は)さらに拡大をしていかなければならないわけでありますけれど、かといって、国道の全部を管理ということになると、今の都道府県ということではやや狭すぎる。かねてから申し上げておりますけれど、その結果として、例えば県境の部分で山梨県にとっては大変に整備が必要な国道だけれども隣の県にとっては県の外れで必要がないとか、そういうその国道の整備にアンバランスが生じてくる可能性が今の都道府県制度のもとではありますので、大幅な移譲となると、やはり道州制という方向に持っていくべきものだと思っております。

(以上)

リリース日:2008年5月21日

添付ファイル

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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