知事記者会見（平成20年5月13日）

詳細内容

平成20年5月13日知事記者会見の様子（JPG：31KB）知事記者会見
平成20年5月13日（火曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

●発表事項
・富士北麓国際交流ゾーン構想連絡協議会の開催について

●質疑応答
・中国四川省における大地震について
・道路特定財源一般財源化基本方針の閣議決定について
・道路整備に係る補助金の内示と県内の道路整備について
・ふるさと納税制度について
・JR甲府駅北口県有地の高度情報化拠点について

＜発表事項＞

●「富士北麓国際交流ゾーン構想連絡協議会の開催について」

（知事）世界に誇れる富士山や富士五湖など素晴らしい景観に恵まれている富士北麓地域につきまして、国際交流ゾーンとしてグレードの高い国際観光地にしていく。そのために、地元の市町村あるいは関係団体と一体的に取り組んでまいりたいと考えております。
昨年度は国際交流ゾーンの構想を作っていくために、県庁内での検討を行ってきたところでありますが、今年度はいよいよ学識経験者、経済団体、地元市町村長等を委員とした富士北麓国際交流ゾーン構想連絡協議会というものを設置いたしまして、国際交流ゾーンの形成のための地域の機運の醸成や、一体的な取り組みについて協議をしていきたいと考えております。
第一回目の協議会は6月11日を予定しておりまして、今後合計5回程度の開催をする予定であります。
この資料の中にアドバイザーとありますけれど、国際観光振興機構（JNTO）の登誠一郎氏他アドバイザーをお願いしております。5月19日に私が東京に行きますので、登さんなどアドバイザーの方々とはお会をいして、アドバイザー就任をお願いすると同時に意見交換をしたいと考えております。

＜質疑応答＞

（記者）富士北麓における国際交流について、具体的にどのようなイメージといいますか、例えばこんな人がこんなふうに集まって、こんな交流とかができればいいとか、そのために知事としてどういう施設とかを整備したら良いかということについて、現段階でのお考えをお聞かせください。

（知事）なんと言っても富士山は日本のシンボルであり、また、海外においても極めて知名度の高い地域であり、それを抱（いだ）くこの富士五湖地域というのは、海外の人たちにとっても非常に魅力のあるリゾート地域、観光地域であるわけです。
今、富士山を世界文化遺産にする動きが進んでいるわけでありますけれど、文化遺産はいつかの段階でできるものと思っておりますが、そうなったときに安手の観光地になることになってはいけないと私は思うわけでありまして、この地域が、先程申し上げたような、世界有数のリゾート地域になっていくという可能性を最大限活かしていかなければいけないと思っております。
そういう意味ではスイスのジュネーブのような地域のように、例えばダボス会議とか、国際経済フォーラム、世界会議が開かれたりしているわけです。そういう世界トップレベルの人たちが集うような、そういった国際交流ゾーン、あるいは国際コンベンションゾーンとして是非これを育成していきたいと考えております。
具体的な施設とかについてはこれからこういった検討会の場において詰めていきたいと思っているところです。

（記者）国際コンベンションゾーンというお話がありましたが、施設は今後検討されるにしても、何かこう大きなものを誘致したり新たに作ったり、知事にイメージはございますか。

（知事）施設を建設し、あるいは誘致をするということは、当然あり得ると思いますけれど、今の段階で具体的にどういうものをというものは、まだ申し上げられるようなものは持っておりません。
これから検討されていく中で、具体的な構想が出てくるものだと思っております。

＜その他の質疑応答＞

●「中国四川省における大地震について」

（記者）昨日、中国四川省で極めて大規模な地震があって、被害が甚大になっておりますけれど、山梨県も友好県省ということでかなり交流があるかと思いますが、今後、例えば被害の実態の把握ですとか、救援物資などを送ったり、人材を送ったりする対策について、意見も含めてお聞かせいただけますか。

（知事）四川省の?川（ぶんせん）県という成都市の北西90キロの地域で、マグニチュード7.8程度の地震が発生したということで、これは（13日朝の）報道によるものでありますけれど、死者数が8,533名という大変に大きな被害が発生していると聞いております。
山梨県から行っている、四川大学に派遣している教諭とか、あるいは甲府商工会議所の成都事務所の職員は無事であることは確認をしております。
友好県省をしている省でありますので、当面、お見舞いの電報は省庁に対して送っておきました。今後、具体的に見舞金を含めどういうような支援措置を講じていくか、これについては災害被害の状況等も見ながら検討していきたいと考えております。

●「道路特定財源一般財源化基本方針の閣議決定について」

（記者）今日の午前中に、道路特定財源の来年度の一般財源化について基本方針が閣議決定されました。改めて、一般財源化の知事のお考え等をお聞かせいただきたいと思います。

（知事）筋道を申し上げますと、道路特定財源、道路財源というものは、受益者負担という考え方から、道路を利用する自動車利用者に対して、通常の税よりもかなり過大な税負担をお願いしているというのがこの道路財源制度なんです。
それはあくまでも道路に使うんだと、したがってその利益のある人に負担をしていただくという受益者負担の考え方に立ってできあがっているものでありますから、これが何にでも使われるということになると、理屈を言うと、筋道を言うと、「それなら税金をまけてくれ」と、「そんな過大な税金を負担する必要は無いじゃないか」という議論は必ず起こってくるわけでありまして、したがって、政府が一般財源化するという方針を決定したわけでありますから、これは我々が色々申し上げるわけではない、やむを得ないことだと思いますけれど、やはり一般財源化をしたとしても、まだ中部横断道をはじめとして、他の県を含めて必要な道路整備というのは当然あるわけでありますから、そういう必要な道路整備に支障を生じないように、きちっと必要な道路整備事業は行われるという担保は必要だと思っております。
それからもう一点、国の方の道路特定財源は余っているのかもしれませんけれど、地方においては、本県もそうでありますけれど、道路予算の半分以上は一般の県民の税金を入れているわけです。地方においては足りないわけです。したがって、国の方で余っているのであれば、地方の方にその特定財源をまわすのが筋であって、地方の道路財源の充実を図ってもらいたいと思うわけであります。
そういうことを、一般財源化について我々は、国に要請をしたいと思っております。

（記者）これから関東知事会、全国知事会等々があると思いますが、そういう場を通じても訴えていきたいということでしょうか。

（知事）そういうことです。

●「中国四川省における大地震について（追加質問）」

（記者）先程、四川省の被災地について送られた電報は、四川省政府に送られたのですか。

（知事）四川省の省庁です。

（記者）文章については？

（知事）文章は今、持っておりません。読み上げてください。（国際交流課長に）

（国際交流課長）では、読み上げます。
『このほど四川省を襲った大地震で、多くの人々が亡くなられ、家屋、農作物等に甚大な被害を被ったとの情報に接し、心よりお見舞い申し上げます。
蒋（しょう）巨峰省長閣下をはじめとされる四川省人民の皆様が力を合わせ、この事態を克服され、災害の復旧を力強く進められることを衷心より願っております。2008年5月13日
中華人民共和国四川省蒋巨峰省長閣下
日本国山梨県知事横内正明』

（記者）支援物資や人の派遣というのはこれから検討するということですか。

（知事）そうですね。これから検討するということです。

●「道路整備に係る補助金の内示と県内の道路整備について」

（記者）国からの内示で山梨市にある高規格道路の一つが内示されないということに関連して、知事のお考えと、県内の道路整備にあたって優先順位について、やるべきかどうかという点について、お伺いします。

（知事）おっしゃるとおり、西関東連絡道路の北への延伸の事業、これについては今回まだ国の内示が出ていないという状況であります。
国の方の方針としては、59兆円と言われた道路10カ年計画（道路整備中期計画）を見直すということになっておりますので、こういう、地域高規格道路といっているのですけれど、それの新規着工については再度事業評価を行って、費用対効果分析ですね、そういうものを行って、本当に必要な道路かどうかを確認した上で、必要なものであればそれは国として補助対象にしますということで、そういった事業評価をこれからするために現在の時点では内示が出ていないということであります。
我々としては、これは皆さんも行ってみれば解りますけれど、丁度、西関東連絡道路が甲府方面からまだ片側一車線ですけれど、万力という地区で終わっていて、それがために万力林がありますけれど、あの辺りでかなりの渋滞が生じておりまして、西関東連絡道路が今のままでは十分な機能を発揮できていないと判断し、我々も費用対効果分析を行って、これは是非とも必要な道路であると判断し、国に要請したものでありますから、国の方も、そういう事業評価をしても、これは必要な道路だと判断してくれるものだと思っております。
それからもう一点。本県のこれからの道路整備事業について、十分に優先順位を付けてやるべきだというご指摘は全くそのとおりであります。常に、我々としては費用対効果分析をはじめとする事業評価をした上で、必要なものと判断した上でやっているわけです。かつて、公共事業予算が非常に巨額なものであった時代には、やや問題のある事業もあったのかもしれませんけれど、当時に比べれば公共事業予算というものは、半分近くに減っているという状況であり、もう十分に、予算が足りない中で、効果のあるものを厳選をしてやっているという状況でありますから、無駄な事業はないと思っておりますけれど、これからも十分に効果をよく精査をしながら、効率的な整備を進めて行かなければいけないと思っております。

●「中国四川省における大地震について（追加質問）」

（記者）四川省の地震について、人的支援等を今後ご検討されるということですが、現実問題として、山梨県単独でどういった人材を出しうるのか、知事のお考えをお聞かせください。

（知事）従来四川省をはじめとする友好提携を結んでいる地域に対して、災害が発生した場合の支援措置というのは、見舞金をお送りするのが通例でした。四川省においては、しばしば洪水が発生し、かなりの死者が出る災害があったわけですが、そういった時には見舞金をお送りして、人を派遣したりとか救援物資をお送りしたりしたことはなかったわけです。
しかし今回は被害が桁違いに大きいものでありますので、単に見舞金を送るだけでいいのかという点については、よく検討しなければならないと思っています。
おっしゃったように人的な支援をするといっても（本県に）プロがいるかどうか、消防の関係で国際援助隊などが行くわけですが、本県の消防隊員など、そういう人的な派遣をして有効かどうか、それが相手に喜ばれるかどうか十分考えながら、相手にとって効果があり、また喜ばれる支援措置を取っていかなければならないので、その辺のところは今の段階では白紙ですが、検討していきたいと思っております。

●「ふるさと納税制度について（追加質問）」

（記者）ふるさと納税制度が今月の1日から始まりまして、各自治体は財政状況が厳しい中で、新たな財源となりうる制度とされているようですが、始まったことに対する知事の感想と、まだ早いかも知れませんが半月程度たって、県の受付がホームページとかでも始まっているようですが、どういう状況になっておりますでしょうか。

（知事）ふるさと納税制度については、我々も期待をしているところですが、単に山梨出身者がふるさとへということだけではなく、本県の場合には別荘地が多く、住宅の中に占める別荘の割合が全国でも一番多い県であります。別荘の方は住民税は普段は納めていないのであって、いわゆる二地域居住の方々には、別荘のある地域に一定の支援をしたいという方もいらっしゃるでしょうし、お願いしたいという思いもありまして、その2つの意味でふるさと納税に対しては期待をしているところであります。ホームページにもふるさと納税がしやすいようなわかりやすい説明をし、インターネットで納税（寄附の申込み）ができる仕組みも作っております。いまのところどういう状況かは私も把握していませんので、担当に言っておきますので担当の方から聞いて頂きたいと思います。

（記者）各自治体ともアピールをして、自分の所在する自治体に寄附してもらおうとするわけですけれども、改めてどうアピールしていくかお考えをお聞かせください。

（知事）中には納税をしてくれれば県の特産品を送るとか、そういうことをしているところもあると聞いていますけれども、それも少しやりすぎだとも思いますので、そこまでは今のところ考えてはいません。今のところホームページに出している以上のPRを行うというのは、例えば東京の山梨県人会とかの場など、そういった機会がある毎にPRしていますけれども、そういう機会以外には特に考えておりません。機会ある毎にPRは行っていきたいと考えております。

●「富士北麓国際交流ゾーン構想連絡協議会の開催について」

（記者）富士北麓国際交流ゾーンについてお話しを伺いたいのですが、まず一点、将来的に会議などをできる施設を整備するとのことですが、知事ご自身はどういった課題があるのかとお考えになっているのかをお聞かせ頂きたいのと、関係市町村に身延町も含まれているのですが、これはどんなねらいがあるのかをお聞かせください。

（知事）課題としては、第一点は国際的にもグレードの高い観光地、保養地にしていかなければならないということについての、地域の方のコンセンサスを得ていくことが大事だと考えています。まだそこのところの十分なコンセンサスが得られていませんので、今回の会議のように市町村と関連のいろいろな業界団体の方に入って協議会を作るというのは、そうしたコンセンサスづくりをねらっているということなんです。その地域の住民が皆一緒になって「思い」を共有するのが課題の第一だと思っております。もうひとつは国際的な観光地、リゾート地というのは、実際に行ってみましてもどこにいっても景観が美しい。富士山の地域は自然景観はすばらしいが、国際的な観光地というにはまだまだ景観の整備をしていかなくてはならないと思うわけであります。そういう意味で富士河口湖町が景観条例を作ろうとしている動きがでてきておりまして、大変結構なことだと思っておりますけれども、もっと美観をつくることが大切であると考えております。あとはいろいろな施設の整備があるかとも思いますが、これは検討する中で必要なものを、財政厳しい折ですので民間の力も活用して作っていく。それから身延町が入っているのは、本栖湖の半分が身延町だから入っているということです。

●「ふるさと納税制度について」

（知事）さきほどのふるさと応援サイトというのは私の名刺の裏側にもつけて渡したりとか、県庁の職員がふるさと山梨を応援しませんかと書いて名刺などを作ってPRをしているところです。

●「ふるさと納税制度について（追加質問）」

（記者）ふるさと納税制度で、別荘地などの方々に、納税をお願いするということは、住民税を取っていないという現状でよろしいでしょうか。他の別荘地でたとえば軽井沢などでは、住民税をかならず1年払うという決まりがあるようですけれども、山梨県の別荘地に対してそういう制度をつくっていくというお考えはあるでしょうか。

（知事）住所があれば住民税が取れるのですが、住所が東京にあって山梨に別荘がある場合には、固定資産税はもちろん取れますが、住民税は取れないということです。しかしそこに別荘があって年間何日か来ていれば、それなりの行政需要が生じているので、そういうものに対して一定の負担をお願いしてもいいのではないかという思いはあります。それをこのふるさと納税制度で、別荘所有者の皆さんに理解をして頂いて、財政への協力をお願いできればありがたいという思いがあるということです。
※別荘所有者については、固定資産税の他、住民税の均等割が課税されている。

●「JR甲府駅北口県有地の高度情報化拠点について」

（記者）JR甲府駅北口県有地の高度情報化拠点についてですが、過日NECの矢野社長がインタビューに対して、県が計画をしている高度情報化拠点への参入について、前向きに検討したいという回答があったのですが、これまで県も高度情報化拠点について、打診もしくは交渉をされてきたと思うのですが、その点についてこうした回答をしたことに対して知事の感想をお聞かせください。

（知事）この間、矢野社長がおいでになって、高度情報化拠点への参入については、一つの可能性として参入を検討したいというお話しがありました。私どもも前向きの発言と受け止めております。NECという我が国有数の情報通信企業が前向きの姿勢を示していただいたということについては我々も評価をしているところです。北口の県有地に図書館を作ることについては、県の事業として行うことは決まっているところですが、それ以外のところで、高度情報化拠点を作っていきます。財政にゆとりがあれば、この高度情報拠点も県が作ってもいい訳ですけれども、財政が厳しい中でありますから、民間活力を活用して公平公正な方法で民間の主体を選定をして、民間に造ってもらう。その建物の中には東京等からの情報通信企業の誘致を入れていきたいと考えているところです。これから高度情報エリアに関する整備懇話会というものを作って、具体的に図書館と高度情報化拠点の関係だとか、施設の配置だとか、あるいは民間の事業主体を選ぶ場合の選び方だとか、そんなことを検討していくことになっておりまして、今年度前半には、あの地域全体の整備方針というものを決めていき、そして民間事業主体を選ぶ手続きに移っていきたいと思っております

（以上）

リリース日：2008年5月14日

添付ファイル

■配付資料「富士北麓国際交流ゾーン構想連絡協議会の開催について」（PDF,約19KB）（PDF：19KB）

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

このページを見た人はこんなページも見ています

県の取り組み

pagetop