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ページID：19780更新日：2019年2月1日

知事記者会見（平成20年4月8日）

詳細内容

（JPG：54KB）知事記者会見
平成20年4月8日（火曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

●発表事項
・なし

●質疑応答
・「大月市土地開発公社との土地売買契約について」
・「参院選違法ビラ事件に関する自民党県連の処分について」
・「道路特定財源の暫定税率失効について」
・「卒業文集での不適切な表現について」


＜質疑応答＞

●「大月市土地開発公社との土地売買契約について」

（記者）大月市の土地開発公社と県土地開発公社との取り引きについてお伺いします。大月市土地開発公社に販売した奥丸田の土地について、大月市土地開発公社が期限を過ぎても支払いを拒否しているという状況が続いています。このことについて、知事としてどのようにお考えなのか見解をお願いします。

（知事）この問題は、おっしゃるように大月市の土地開発公社に県の土地開発公社が約10ヘクタールの土地を売却した。しかしその売買契約を巡って、相互に理解の食い違いがあって、その結果として、売買代金が未だに支払われていないという問題であります。要は、両土地開発公社の間で認識の違いがあるわけでありますので、両土地開発公社の間で十分議論をして、円満な解決を図ってもらいたいと思っております。
したがって、今の段階で、私がこれについてどうこうするということは考えておりません。県の土地開発公社の方が、大月市の土地開発公社と盛んに協議をしていると聞いておりますので、協議が円満に整って、良い解決ができるように見守っていきたいと思っております。

（記者）契約が締結された当時は、多分、天野県政の頃で、いわゆるリニア残土の埋め立て土地、県としては（残土の）処分に困っていて、大月の側もごみ処理場の建設場所に困っていて、両者の思惑が一致したかたちで、政治的な判断があって売却ということが決まったかと思うのですが、そういう意味では、支払いの滞りが1年半近くにも及んでいるということを考えれば、政治的な打開策というか、そういった介入ということも必要なのではないかと思いますが、あらためてご見解をお願いします。

（知事）政治的なというか、確かにある段階では、そういうことも必要かもしれませんが、まずは、当時の認識の食い違いに起因しているわけです。例えば、大月市の方は保安林であったために100％利用ができないと、利用できる面積が非常に限られているということは、当時はそういう認識はなかったとか、しかしこちら（県土地開発公社）の方は、いやそれについては説明したはずだとかですね。そういう契約に関わる認識の食い違いのわけですから、双方でまずそこのところは十分議論をして、円満な解決を図ってもらいたいと思います。それはもちろんある段階で政治的な解決というのは必要かもしれませんが、まずは、そこを徹底的に双方で議論をしてもらいたいと思っております。

（記者）知事ご自身が考える、その「ある段階」とは具体的にはどれぐらいの時期とお考えですか。

（知事）それはまだ、いつ頃ということは考えておりません。


●「参院選違法ビラ事件に関する自民党県連の処分について」

（記者）自民党県連に関することなのですが、昨日、選挙のビラの関係で県連が処分を出しました。それについて何か感想などがありましたらお願いします。

（知事）これは、自民党の県連の中で議論をして決めたことでありますので、私がコメントすべきことではないと思っています。

（記者）知事の写真がビラに使われたりとか、そういった部分では知事も関わりがあったわけですが、その辺はどうでしょうか。

（知事）私の写真が使われたというのはそのとおりなのですが、その点は、私の写真が使われてああいう事件になったということについては遺憾に思っておりますけれども、別に、私が何か関与してやったということではないわけでありまして、県連としてけじめをつけるために、県連内で議論をして、そういう処分をしたということでありますので、これについて私が、それが軽いとか重いとか、そういうコメントはすべきものではないと思っています。


●「道路特定財源の暫定税率失効について」

（記者）道路特定財源の暫定税率が失効してから約1週間が経過しましたが、この1週間の状況について、知事ご自身、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。

（知事）事前にかなり新聞報道等がなされましたので、消費者の皆さんもある程度知識を持っておられたということがありまして、販売価格等は、多くの販売店が価格を下げたわけでありますけれど、石油協同組合等に聴いたところ、販売現場における価格面でのトラブルということはさほど無かった。一部に在庫が無くなった販売店もありましたけれど、特段、大きなトラブルはなかったということのようです。
県も相談窓口などを設けて対応したわけでありますけれど、4月1日から4月4日、先週です、合計104件の相談がありました。しかし、その大部分は、軽油引取税と自動車取得税に関する、販売業者等からの、税の納め方だとか、あるいは還付のやり方とか、税を納付する技術的な相談ということが多かったようでして、この暫定税率の失効そのものについてうんぬんという質問はあまり無かったようであります。
そういうことで、あらかじめ報道がかなりなされていたということもあって、大きなトラブルはなく、今日に至っていると思っております。

（記者）総務省の調査では36道府県が道路関係の本年度予算について執行を留保し、一部では道路以外の部分についても執行留保するような状況になっております。知事は本県においては県独自の道路事業に関しては執行留保を行わないという考えを示していらっしゃいますけれど、こういった全国的な状況を受けてそういった方針に変更はありませんか。

（知事）二つありまして、一つは国の補助事業については、これは国の方から具体にどこに補助しますという内示がまだごく一部にしか来ておりませんので、これについては内示が来たものは良いですけれど、来ていないものを執行するというわけにはいきませんから、これは留保するしかないということです。
県が単独で実施している県単事業につきましては、非常に小規模な住民生活に身近な側溝を直すとか、道路を舗装するとか、住民生活に密着した事業が多いということとか、あるいは維持修繕的な事業も多いということでありますので、これは私としては執行していくべきだと。
ただ、仮に暫定税率が復活しないということになったら、この県単事業も大部分についてはかなりの支障が生じますから、その状況は見ながらも、今の段階では執行を凍結するということではなく、淡々と、必要なものから、維持修繕的な必要性の高いものから執行していくということにしたいということでありまして、今はそういう方向でやっております。この方針については今後もそのつもりでおります。

（記者）東京都知事が、暫定税率が失効したことを受けて、独自に税目を選んで課税するということを示唆するような説明をされましたが、本県においてはそういった考え方は今のところはどうでしょうか。

（知事）今のところは、我々としては、国会において暫定税率を復活するようにということを要請しているわけです。我々というのは47都道府県知事という意味です。全知事がそう願っていると思います。
しかし、それができないということになった時には、道路予算の約半分が失われてしまうことになるわけで、これは各都道府県としては大変なことになるだろうと思いますから、そういう事態においては、東京都知事がおっしゃるようなことも、あるいは検討しなければならないかと思っておりますが、当面は、我々としては暫定税率の復活を国会に強く要請していきたいと思っているところです。


●「卒業文集での不適切な表現について」

（記者）先般、甲斐市の中学校の卒業文集に「総理官邸に放火しそうな人」とかランキングが載せられていたという一件がありました。聴いてみますと、甲斐市だけでなく山梨県内の各地でそれに類似されるものがあるという話もありまして、そのあたりの報道や報告を受けての知事のご感想と、何か対応を考えておられるかお聞かせください。

（知事）私も詳細には聴いていないですけれど、ややそれは軽率だったかなという感じはするわけでありますが、生徒さんたちが面白半分にやったということだろうと思います。しかし、学校としては、そこは多少軽率だったかなという感じはします。
その辺のところは、教育委員会の方で今後の対応策を検討していると聞いておりますので、私としては教育委員会の対応に任せたいと思っております。

（記者）具体的に、今、こういうことをやっていく方向です、というものは無いということでしょうか。

（知事）教育委員会からは、まだそういう報告は聞いておりません。

（以上）

リリース日：2008年4月9日

知事政策局広聴広報課

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