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知事記者会見(平成20年4月2日)

詳細内容

平成20年4月2日知事記者会見の様子(JPG:30KB)知事記者会見
平成20年4月2日(水曜日)11時30分から
本館2階特別会議室

●発表事項
・チャレンジミッションについて

●質疑応答
・中心市街地活性化について
・富士・東部地域の小児救急医療センターの立地について
・臼井県議の議員失職について
・暫定税率について
・デスティネーションキャンペーンについて
・工場立地件数について


<発表事項>

●「チャレンジミッションについて」

(知事)お手元に配布をしておりますけれど、今年度から“チャレンジミッション”というものをやりたいと思っております。
去年、暮らしやすさ日本一の県づくりに向けて「チャレンジ山梨行動計画」を作ったわけでありますけれど、その行動計画を着実に推進していくために、知事が、毎年度当初に各部局に対して重点方針を示しまして、本年度はこういう項目を重点に進めてもらいたいという重点方針を示しまして、それぞれ部局長が具体的な目標を定めていくというものであります。そして、そのことを県民の皆様に公表するというものであります。
今日、各部局に重点方針を、こういうことをひとつ重点にやってもらいたいということを指示したいと思っております。
各部局においては、それを検討して、4月15日に各部局別の実施方針というようなものを策定して、ホームページで公表することになっております。

<質疑応答>

(記者)今回、52項目を挙げられたわけですが、この中で特に知事ご自身が重要視している項目があればいくつか挙げていただきたいのと、あと、挙げられているもののほとんどが行動計画の中に掲げられているものですが、それをあえてこういったかたちで抜き出すことによる効果についてどのように考えておられるかお聞かせください。

(知事)重点課題は具体的にどういうことかということでありますが、まず、富士山の世界文化遺産への登録の推進だとか、あるいは県産の農産物の輸出をはじめとする販路拡大の問題、さらには、ワイン・ジュエリーといった県産品のやまなしブランドの確立の問題、そして、地球温暖化防止等に対応するための総合的な環境政策の確立というような問題、それから、公立病院の再編・ネットワーク化をはじめとした医療制度の再構築の問題。色々ありますけれど、そういったことが重点項目になろうと思います。
何で抜き出してやるのかということですが、全体が数百項目ありますので、そういう中で、その時々、今年度においては、県民のニーズ、その他を考えた時に、こういうことについては特に力を入れて進めていただきたいというものは当然あるわけです。そういうふうに、行動計画全体、これは皆、大事でありますけれど、やはりその時々に、緩急軽重をつけて、施策を推進していく必要があるということであります。
同時に、施策の推進にあたって、“こうこうこういうことに配慮してやってもらいたい”とか、具体的な指示事項もありますので、年度当初にそういうことを私からお示しして、各部局長、それなりにいろいろな意見もありますから、意見交換をした上で、各部局で目標とか、あるいは具体的な施策を決めて、スケジュールも決めて、それを県民の皆さんに公表するということは、意義あることではないかと思っております。

(記者)配布資料にある行政改革の中で「部局における県民との対話事業の実施」とありますが、これは今現在知事が行っていらっしゃる県政ひざづめ談議に類したものを各部局単位でも実施することを求められているということでしょうか。

(知事)そうです。これはそういうことでありまして、私も県政ひざづめ談議というものを年間20件やっておりまして、普通の県民の皆さん15人とか20人にお集まりをいただいて、フリートーキング、本当に普段着の議論を、ざっくばらんの討論をしているわけでありますけれど、大変有益でありまして、その効果というものは非常に私は良いものだと思っております。
しかし、私自身が増やせればいいのですけれど、現在の私自身の日程からすると20回位やるのが限度だという気がしますから、各部局長に年平均5回程度、それぞれの担当部局について、県政出張トークというような名前にしておりますけれど、各部局長がそれぞれの所管分野について、一般の県民の皆さんとフリーに議論をし合う機会を年5回程度持っていただきたいと思っているところであります。

(記者)これは教育委員会・警察本部を含めたここ(資料)に掲げられているもの全てということでしょうか。

(知事)中には、例えば公営企業とか、直接県民の皆さんに接触しない部門もありますから、その辺のところはこれからの相談事で良いと思います。
また、警察本部とか教育委員会はそういうやり方をするか、それ以外にまた別のやり方もあると思いますし、これは相談事でありますけれど、したがって全部が全部ということまで言っているつもりはありません。

(記者)行動計画の中には数値目標というものがいくつか掲げられていたと思いますけれど、今回、部局からあがってくる目標の中にあれ(行動計画)に掲げられた数値目標とは別のかたちでの数値目標が含まれるのかどうかということが一点と、15日にホームページに公開される前に、最終的に知事がこの目標について良い悪いというものを判断する時間を設けられるかどうかの二点についてお聞かせください。

(知事)数値目標が行動計画に定められたもの以外に設けられるかどうか、これは別に設けてはいけないということを言っているわけではありませんから、部局によっては設けるところもあると思います。それはそれで、具体的で結構ではないかと思います。
それから、公開する前にはもちろん私にも見せてもらいますけれど、基本的には基本方針を指示した段階で私の想いは言ってあるわけですから、あまり詳細にチェックをしてということまでは考えていませんが、一応、中身は見せてもらいたいと考えています。

(記者)これの最終的な評価はどのようにしていかれるつもりでしょうか。目標を掲げるわけですから、それに対する評価というものはどのように。

(知事)一年間の具体的なスケジュールも含めて、その部局でどのようにやりますということを決めてくるわけですから、終わっていけば、自ずからどの程度実施できるかわかるわけですね、自ずから評価は年度が進むにしたがってわかるわけです。当然そういうことは人事考課とか、そういうものにも反映させることになると思います。

(記者)点数化してというようなお考えは。

(知事)そこまでは考えておりません。


<その他の質疑応答>

●「中心市街地活性化について」

(記者)中心市街地の活性化と書いてありますが、これは甲府を限定しているのですかということと、中心市街地の活性化の場合、市との関係がでてきますが、県の役割をどのように考えていますか。

(知事)これは、もちろん富士吉田市もありますが、メインとしては甲府を考えております。
そして、確かに甲府市との関係がありますが、いつも申し上げておりますように、県としてやるべきことは当然ありますから、できるだけの努力はして、県、市の協議機関が設けられておりますので、その場で協議をしてお互いに意見交換し、調整をしながら、県としてやるべき事はやるということになるわけです。


●「富士・東部地域の小児救急医療センターの立地について」

(記者)先日、郡内地域の小児初期救急医療センターについて、検討委員会が富士吉田市への設置が望ましいというかたちで意見集約がされましたが、かねてより、知事は、検討委員会の意見を尊重するという発言をしてこられましたが、こういったかたちで意見集約されたことに対する知事のお考えをお願いします。

(知事)杉田山梨大学医学部の小児科主任教授を座長として、大変熱心に、関係の先生方にお集まりいただいて、議論をしていただいたわけであります。従いまして私としては、その結論というのは尊重をしていきたいと思っております。

(記者)その場合、県東部地域の住民からは、東西の中間地点である都留市内への設置を求めてきましたし、特に東端の上野原からは富士吉田となると距離が遠くなると思いますが、そういったことに対する対策を何かお考えになったことはありますでしょうか。

(知事)そういうご指摘は確かに、ご要望はあったわけでありますけれども、私としては、委員会において患者の立場も含め、医療の専門家の皆さんが十分に議論をして、方向を決めてもらいたいと。それに従いますと、それを尊重しますと言って参りました。
この委員会において様々な議論が専門的な観点からなされたわけでありまして、確かに上野原市などにおいては、都留市に設置する場合よりも遠くなるということは、当然あるわけでありますけれども、検討委員会の議論の中では、そういう各市町村からの距離みたいなことについては、かなり突っ込んだ議論を行いまして、その結果、例えば吉田の場合、都留の場合、各市町村の中心からの距離を単純に平均すると、大体平均が40分位で、都留も吉田も同じ位だと。人口で加重平均した距離をみると、吉田の方が人口が多いから、吉田の方が22分で、都留の場合は25分でしたか、吉田の方が多少良いですね。
それから二次救急がございますが、赤十字病院、吉田市立病院、都留市立病院があるわけですが、二次救急病院への距離をどうみるかということになると、吉田の方がより近いというように、距離関係について様々な議論をなしたうえで、距離的にみても吉田の方が東部・富士五湖地域全体からみると良いという判断になったようであります。
しかし確かに上野原、大月については遠くなるということがあるわけでありますが、今までよりも状況が悪くなるわけではないのですから、今までは小児初期救急医療センターというのは、甲府にしかなかったわけです。その結果として、富士・東部地域の皆さんは、甲府で行われる小児救急医療の1%程度しか今まで使っていなかったわけでありますから、今度はそれにプラスして富士吉田にも設置されるわけでありますので、従来よりは改善されるわけです。希望しているほど改善の程度が大きくなかったということがあるかもしれませんが、従来よりは状況が悪くなるわけではなくて、良くなるということは念頭においてもらいたいと思います。そういうことも含めたうえで、しかしやはり東部地域の皆さん方の医療の問題、産科も含めて不安というものはよく承知をしておりますので、これから公立病院の集約化、ネットワーク化の議論が1年間かけて行われますから、そういう議論の中で、この地域の医療を県民の皆さんの安心のために、どうやって確保していくかという議論を、県も参加をして行っていきたいと思います。


●「臼井県議の議員失職について」

(記者)先日、臼井県議が参議院選のチラシの問題で失職されました。その会見の時に自分自身の一部関与というのも認められて、チラシというのも甲州選挙の代名詞みたいなところがあって、私自身過去にやってきたけれども捕まったこともないし、安易な思いがあったということもおっしゃられていました。それで、横内知事に関しましては、知事を支える立場にあったと。また知事もこの前の会見でそのようにおっしゃられましたが、そうしますと、知事自身の知事選などの選挙で臼井さんが安易な気持ちで、甲州選挙の代名詞だから良いだろうという気持ちで、違法なことをやられたかということについて、知事自身、今後調査をされるとか、臼井さんとお話をなさっていくとか、そういうことをお考えでしょうか。

(知事)私の去年の選挙においては、そういう違法ビラということはなかったと承知しております。ましてや臼井さんが何か主導して違法ビラを出したということは、なかったと思っておりますので、格別調査とかは考えておりません。…ということでよろしいでしょうか。私の選挙ということですね?そういう違法ビラはなかったと思っております。

(記者)違法ビラにかかわらず、そういった違法行為についてはないという認識で、今後新たにもう一回確認されるということはないということですね。

(知事)なかったと思っていますから。確認するつもりはありません。

(記者)その問題に関しまして、県警の方が、例えば、職員の飲酒運転とか、昔ありました山梨県教職員組合の問題とかの場合は、書類送検の際に公表したみたいですが、今回の事件に限っては、全く臼井さんを書類送検したことを公表していないのですが、これに対しまして知事はどのようにお考えでしょうか。

(知事)その点は、ちょっと私も詳細を承知していないものですから、この間もあなたはそうおっしゃったわけですが、具体的にどういうことなのか承知していないものですから、県警がどういう判断でそうされたのか、これは私としてはコメントができかねます。

(記者)県警から話しを聴く予定はあるのでしょうか。特に県としては、県警の職員の給与なんかを持っていて、今人員を増やしていることもありまして、そういうことも必要だと思うのですが、それが事件によって公表したり、公表しなかったりという2重基準みたいなものを設けると県民に支持されないのではという気がするのですけれども、その点どう思いますでしょうか。

(知事)そういうご指摘があったことは伝えたいと思いますが、私として具体にどうしろということは、それは捜査に関わる問題でありますから、県警本部長の責任においてやることであって、県警本部長にお任せしたいと思います。私が云々すべき問題ではないと思います。


●「暫定税率について」

(記者)暫定税率が施行されて、ガソリンの値下げがあったりといった動きが出ていますが、それらについて知事はどう見られているのかうかがいたいのと、あわせて知事が公約に掲げております中部横断道路について、道路特定財源など国の財源とも関係がありますが、混乱が続けば10年という公約もずれるかとも思いますがそのへんの見通しをうかがいたいと思います。

(知事)こういう混乱は当然予想されたことであり、それにもかかわらず与野党が話がまとまらずこういった結果になってしまったことを残念に思っています。政治というのは国民生活を守るのが任務であるにもかかわらず、その政治が原因となって混乱を引き起こしたことは遺憾であります。一日も早くこうした混乱を解消されるように与野党でよく相談してもらいたいと思っております。
道路整備が必要ないというのであれば、暫定税率をなくしてしまっても構わないですけれども、全国の知事がいっていますとおり、それぞれの地域にまだまだ真に必要な道路はあるのであって、暫定税率を廃止していい様な状況ではない。暫定税率は是非復活をしてもらいたいと思っています。
中部横断道については、おっしゃるとおり暫定税率が仮に廃止ということになれば、財源が半分近くになってしまうわけですから、非常に困難あるいは仮に作るとしても完成の時期が大幅に先に行ってしまうことは間違いないことであって、そういうことがあっては困るので、その意味でも暫定税率は維持をしていただきたいと思っております

(記者)シミュレーションは行っていますか?仮に廃止又はずれると公約をぜひとも達成したいというお気持ちもあるかと思いますが、そのあたりを含めて伺いたいと思います。

(知事)シミュレーションについて、国の方で仮に暫定税率が廃止されて、国地方併せて2兆6千億円道路財源が減ったとしたらそれぞれの事業がどうなるのかという単純な計算はやっているんですね。それによると、中部横断道は10年後に完成が40年後に完成という計算になっている。これは県の計算ではなく国によるものであります。これは単純な仮定をおいての計算です。40年がそのとおりであるかわかりませんが、しかしいずれにせよ道路財源が半分になってしまうわけですから、お金が天から降ってこない限り、道路整備に影響が生じるのは当然であって、特に道路整備の中でも維持修繕費であるとか、あるいは災害復旧費だとか、あるいは甲府精進湖線で崩落があって、今緊急に対策をしていますけれども、そういうものは削るわけにはいかない訳ですから、そういうものを優先していくとなると、中部横断道路といった新しい道路の整備というのは、財源的に非常に厳しいことになるのは間違いないのであって、中部横断道路をはじめ我々にとって必要な道路整備はまだまだたくさんありますので、暫定税率の維持を是非お願いしたいということであります。

(記者)大きな公約の一つだったので、より強い思いがあるということですか?

(知事)そうです。


●「デスティネーションキャンペーンについて」

(記者)昨日からJRグループがデスティネーションキャンペーンを始めまして、知事も甲府駅に行かれまして「おもてなしの心を持って全国からの観光客をお迎えしたい」と言われたんですけれど、これは県内としてどのように観光客を迎えるよう県民に呼びかけていきたいと思っていたのでしょうか。

(知事)すでにいろいろな場で呼びかけはしております。いろいろな旅館組合の皆さんの集まりだとか、いろいろな場でそういうホスピタリティーといいましょうか、そういうことを特に留意するようにお願いしたり、特に経営者の皆さんにそういうことを言って従業者の皆さんにその辺を徹底してもらうということがあるし、それから、街角で観光客の皆さんにお会いしたときに、笑顔で、困っていればその相談に応じてあげるということを県民の皆さんにお願いしたりしております。
そういうもてなしの精神というものは、やはりリピーターを確保するという意味で、山梨県というものに対する観光客の好印象を与えることが大事であり、そのためにきわめて必要なことだと思っております。


●「暫定税率について」

(記者)ガソリンの暫定税率関連について伺いたいのですが、1日よりまだ暫定税率がかかったままのガソリン価格が見直されていたり、価格競争が加熱していますが、一方値下げをしないところにはお客が入らないとか、中小のガソリンスタンドにとっては、どちらに行っても、厳しい状況になっています。これから倒産とか経営難が予想されますが、それについて今の段階で県が検討している救済策というのはあるのでしょうか。

(知事)経済産業省も発表していましたが、制度融資というのがあります。県も今年の1月に石油価格の高騰対策として、資金繰りに困っている企業に対する融資制度を設けました、それもまたガソリンスタンドも活用することはできます。こうしたいろいろな制度的な融資がありますから、それらを最大限活用して対応していきたいと思っています。これがために特別何か制度を作るということではなくても、既に1月の段階で石油価格高騰対策としての特別融資制度を作っておりますので、これは石油価格高騰に直に影響する企業だけでなくても、一般的に売り上げが落ちて資金繰りが苦しくなった企業に対しても適用できるようになっていますので、それら制度を活用していただくのがいいと思っております。

(記者)道路特定財源について、他の県では道路事業の一部凍結といった動きもあるのですが、山梨県の場合はどうするか、知事のお考えに変わりはないか見解を伺いたいと思います。

(知事)国庫補助事業と県単独事業で扱いが違ってきますが、国庫補助事業では内示段階で山梨県の場合では6%程度の事業しか来ていません。国の方も制度がどうなるか分かりませんので、緊急に必要な場合しか、さっき申し上げた甲府精進湖線などの緊急の改修事業のような場合しか内示が来ていません。それ以外については内示が来ていませんので執行を保留するしかありません。
県単独事業については県の判断でできるのですが、県単独事業というのは維持修繕的な事業とか、県民にとって非常に身近な、歩道を整備したり、道路の側溝を整備したりといった、県民の日常生活に密着した事業であることから、県としては凍結とかではなくて維持修繕的な事業を中心に執行していきたいと考えています。しかしそうはいっても仮に暫定税率が復活しない場合には、財源がなくなってしまいますので、その時点で対応をしていきたいと思っています。当面、県単の公共事業については、予定どおり執行していきたいと思っております。


●「工場立地件数について」

(記者)過日全国の工場立地件数が発表されたわけですが、そのなかで山梨県については、一昨年度の7件から前年度は20件というかたちで増加しており、順位的には全国33位ということですが、順位についての知事の感想をお願いします。

(知事)平成18年は立地件数は7件で、全国で43番目、平成19年は20件で33番目ということになりましたので、改善はされたと喜んでおります。その理由としては、やはり圏央道ができたことに伴って上野原東部工業団地でまとまった企業立地があったということ、あるいは産業立地室を設けて企業誘致を進めた結果が出たと思っているところです。

(記者)33位という順位に知事ご自身は満足してらっしゃるのか、それともさらに拡大して全国上位を目指していくのでしょうか。

(知事)満足はしておりません。さらに拡大をしたいと思っております。ただ、本県の場合には土地が少ない。工業団地で余っているのは10ヘクタールもないという状態なんです。すぐに使える土地が少ない、さらに一般的には可住地面積(平地面積)が全国の44番目に少ないものですから、なかなか平地面積が多いところに比べると、どうしてもかなわない点は加味して考えなければいけない思っている。しかし20件といった結果に満足することなく、できるだけ多くの企業立地をこれからも努力していきたいと思っている。

(以上)

関連サイト

リリース日:2008年4月3日

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