知事記者会見（平成20年2月25日）

詳細内容

平成20年2月25日知事記者会見の様子（JPG：19KB）知事臨時記者会見
平成20年2月25日（月曜日）11時00分～
本館2階特別会議室

＜発表事項＞

○「長田組土木株式会社の民事再生手続開始申立に伴う対応について」

(知事)去る2月22日に長田組土木株式会社が民事再生法手続開始の申立を行ったところであります。同社は県内有数の土木建築業者であり、同社と取引関係のある事業者の経営への影響はもとより、県内経済にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。このため、同社の下請け企業をはじめといたしまして、取引先企業の連鎖倒産の防止を図るとともに、県内中小企業者への悪影響を極力軽減するため、当面、緊急に次のような対策を講ずることとしたところであります。
お手元に資料がございますけれども、まず一点目は、相談窓口の設置ということであります。土木部土木総務課に長田組関係の「請負契約及び下請けに関する相談窓口」を設置いたします。そして、商工労働部商業振興金融課に「中小企業金融相談窓口」が設置されておりますが、ここで長田組関係の相談の実施を行うことになっております。三点目に、信用保証協会、各商工会議所、商工会連合会に長田組関係の相談窓口の設置を要請することをしたいと思います。
大きな二点目といたまして、県制度融資による支援でございます。
一点目は、連鎖倒産防止融資というものがございます。これを拡充するということであります。連鎖倒産防止融資と言いますのは、取引先企業が倒産をした場合に、回収不能債権額の範囲内で運転資金を貸し付ける制度でございます。これを現行では2千万円、大型倒産の場合は4千万円というのが限度となっていますが、融資限度額を8千万円に引き上げることといたします。また、償還期間について、現行では7年以内となっておりますが、これを10年以内に延長することといたします。
二点目としまして、償還期間の延長であります。現在、返済中の県制度融資につきまして、返済負担の軽減を図るため償還期間を通算10年以内に延長いたします。これは、長田組との取引が有る無しにかかわらず、現在既に県制度融資を借りておられて、それを返済中の企業に対しまして、一律適用することといたします。現行では運転資金は5年、設備資金は7年ということでありまして、これに更に2年延長できることになっていますから、現行では最長、運転資金は7年、設備資金は9年ということでありますが、これを10年に延長いたします。
三点目といたしまして、金融機関等への協力要請ということであります。金融機関、商工団体等に対しまして、中小企業者からの融資の相談に対応し、同時に県制度融資の積極的な活用をするように要請をして参ります。
四点目といたしまして、経済産業省に対して早期に、この長田組土木の民事再生手続開始を「大型倒産」に指定するよう要請いたします。「大型倒産」に指定されますと、信用保証協会の100％保証を受けることができるわけであります。現在の制度融資、いわゆる商工業振興資金と申し上げておりますけれども、これは責任共有制と言いまして、信用保証協会の保証は8割までというのが原則であります。2割は銀行の方にリスクが生じるわけであります。したがって、金融機関がそのリスクを恐れて、なかなか簡単に貸さないということがあり得るわけでありますけれども、この「大型倒産」に指定されますと、信用保証協会が100％保証するということになりますので、銀行等のリスクはなくなるわけでありまして、それだけ貸しやすくなるということであります。それからもう一点、保証限度額が現在、最大2億8千万円でありますけれども、これにプラスして別枠で、2億8千万円を受けることができるということになります。以上が県制度融資による支援の拡大についてであります。
大きな三点目といたしまして、県発注工事代金の支払の迅速化ということであります。工事が完成いたしますと完成検査をして、支払期限までに工事代金を支払うわけでありますが、工事が完成した場合には、支払期限にかかわらず、直ちに支払手続きを取ることといたします。同時に、継続事業、これは年度を超えて継続する事業でありますが、継続事業については年度末に出来方検査というものを実施しますが、これを実施した後、直ちに支払手続きを取るということで、公共事業の支払の手続きを迅速化いたします。
大きな四番目といたしまして、「ゼロ県債」、「ゼロ国債」による前倒し発注でございます。平成20年度当初予算計上事業につきまして、「ゼロ県債」、「ゼロ国債」、この「ゼロ県債」、「ゼロ国債」というのは、支出の予算は計上されていないで、債務負担行為だけするというものであります。これを活用して、19年度中に前倒し発注を行います。今回の議会で審議をいただくことになっております19年度2月補正予算に、債務負担行為として19億円が計上されております。これが「ゼロ県債」、「ゼロ国債」でありまして、補正予算が議決されましたら直ちに、19年度中にこの19億円を発注をし、支払は20年度の予算で行うことになるわけであります。それだけ工事が前倒し的に行えるということであります。同時にまた、20年度当初予算につきましても、できりだけ前倒し発注を行うこととしております。
大きな五番目は、業種転換の促進でございまして、県内建設産業の業種転換を促進し、活性化を図るため、平成20年度より県土整備部内に建設業対策室を新設いたしまして、新たな事業分野への進出などを目指す建設業者に対する支援体制を更に充実、強化して参ります。以上でございます

＜質疑応答＞

(記者)知事ご自身が今回の件について、どのように受け止めていらっしゃるかということと、県内経済への影響が大きそうだというお話でしたが、具体的にどういった方面で影響が出てくると捉えられているのかお聞かせください。

(知事)県内でも有数の、しかも非常に歴史のある、また従来から高い信用を受けてきた建設業者でありますので、まだ民事再生手続きの申立開始ですから、最終的に倒産ということになるかどうか、民事再生計画が裁判所で認められれば再生することができるわけでありますけれども、いずれにしても、こういう手続きに入ったということは、私としても非常に大きな事件だと受け止めておりまして、かなり関係する取引中小企業は多いと思われますので、当面、我々としては、いわゆる連鎖倒産というものが発生しないように最大限の措置を講じていくと。これが県として、今、緊急にやるべきことだと、そのことに力を注ぎたいと考えております。
また、その影響については今の段階ではまだ調査中でありまして、どの程度影響があるかということははっきりしていないわけでありますけれど、何にしても取引業者が、これはマスコミ報道でありますけれども400社に及ぶということでありまして、かなり広い範囲に影響が及ぶのではないかと思っております。

(記者)県としてなるべく影響を抑えたいというお話があったんですけれど、今日25日がちょうど（企業の）決済ですよね。昨日もしくは一昨日の段階で県としての支援を出していれば、いろいろな意味で気苦労をしなくてすむ取引先の中小企業がずいぶんあったと思いますが、県の対応がちょっと遅かったせいで、今日までいろいろドタバタしてしまったということがあると思いますが、その点はいかがでしょうか。

(知事)金曜日の夕方、私が知ったのが8時過ぎというような状態でありまして、それから対応を打つとしても土曜日、日曜日という状態でありますので、県庁の職員は出てくることができても、いろいろなところと相談しなければいけないことでありまして、そういう相談もできないという中であります。もちろん、土曜日、日曜日も担当の者は出てきて、私も常時連絡を取りながら、今日、ご説明したような内容をまとめたわけであります。
しかし、休日ということで決定をするということになりますと、なかなか休日の段階で決定をするというのは難しいと。したがって、月曜日の今日、朝一番に皆様方に対策を発表したということであります。

(記者)県の発注工事も10件から12件程あるということですが、それに対して長田組さんの方から、県に対して今後の方針だとか説明みたいなものはあったのでしょうか。

(知事)長田組からは県の方に対しまして、工事を継続したいという意思表明がありました。同社が受注している工事については、今後責任を持って完成をさせたいと言っております。
したがいまして、これは、そのまま契約を継続するということであります。

(記者)新年度予算で建設産業活性化支援対策費というものが計上されているのですが、今回の事態を受けてこれを増額するとか、別の視点とか観点で建設産業に対する対策費を新たに作るお考えはございますか。

(知事)現在、県議会に提出しております20年度予算に建設業活性化対策費を計上しております。確か、1千7百万円くらいだったでしょうか。
内容はいろいろありますけれど、主要なものは建設業者が業種を転換するために計画を策定すると、それに対して2分の1、百万円を限度とした補助を行う。もう一つは、実際、事業化をするために、例えば新商品を開発するとか、研究開発を行うとか、そういうような事業化に対して2分の1、2百万円を限度に補助を行うというのが主要であります。
これにつきましては、これがどんどん出てくれば、これは大変結構なことでありまして、今の段階ではとりあえず1千7百万円という予算を計上しているわけでありますけれども、もしこれが、建設業界が大いに他分野に事業を展開したいということで、前向きに意欲的に取り組んでいただいて、この予算が足りなくなるということになれば、これはむしろ結構なことでありますから、6月補正とか9月補正とか、そういう段階で補正予算において増額をし、支障が生じないように対応していきたいと思っております。
また、その予算を執行していく中で、更に新しくこういう施策を執った方が建設業界の業種転換に効果があるという施策があれば、これは当然、具体的に予算化をしていきたいと考えております。

(記者)昨年来から、こちらの会社の方でこういった事態になるという噂が流れていたようですが、県として、こういった再生手続きの開始について把握されたのは具体的にいつ、どんな形で把握されたのかお聞かせください。

(知事)私が聞いたのは金曜日の夜8時過ぎぐらいの段階だったと承知しておりますが、県の方で第一報を受けたのは、誰が何時頃受けたんですか。（土木部次長に対して）

(土木部次長)正式な連絡は当然ありませんで、知り合いの社員の方とか、新聞記者の方とかから我々の方に入ってきだしたのが8時過ぎからです。
正式に会社の社長からとか、そういう連絡は、当然、金曜日中にはありませんでした。

(記者)昨年来からの噂について、県としてどのような形で把握されていたのかとか、あるいはこういった事態を想定して、今回準備された手立てを先に打つというお考えはなかったのかお聞かせください。

(知事)昨年来、そういう噂があることは我々も承知はしておりましたけれども、しかし、長田組土木としても真剣に再建策を練っていると聞いておりましたし、こういう事態に至ることはないのではないかというふうに期待をしておりました。
しかし、仮にそうなったときにどうするかということについては、県として組織的に検討ということはないんですけれど、それぞれの担当のところでは、その時にはこうしようかという検討はしていたと思います。
したがって、4千万から8千万に引き上げるとか、7年を10年に延長するとか、こういうことも、対策として遅いんじゃないかということはあるかもしれませんが、金曜日の夜8時過ぎに判って、土日という休みがあって、月曜日の今、決定をして発表をしているわけでありますから、決してそんなに時間を要したということではないんじゃないかと、比較的スムースに、かなり思い切った対策を決定したと思っております。
そのことは、やはり、それぞれの担当において、内々の検討は、心準備はしていたんではないかと思っております。

（以上）